国土交通省から調査の案内と、オンライン回答用のID・パスワードが届いて、驚かれた方もいるかもしれません。
「うちは小さい会社だし、下請取引等実態調査に回答しないとどうなるのだろう。回答しなくても大丈夫では？」と不安に思うかもしれませんね。
結論からお伝えすると、これは任意のアンケートではなく、建設業法に基づく調査です。
調査票にも「必ず回答して下さい」と書かれています。
この記事では、以下の4点についてわかりやすく解説します。
📋 この記事でわかること
・回答の義務はあるのか
・回答しないと何が起きるのか
・回答の前に何を揃えるか
・回答のあとに何が起こりうるのか
神奈川県（秦野市を拠点に）で建設業の手続きをお手伝いしている、やさしい行政書士事務所が、国土交通省の資料と建設業法の条文を確かめたうえでお話しします。
この記事を書いた人：やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介
神奈川県（秦野市を拠点に）で、建設業許可・決算変更届・経営事項審査（経審）を中心に、建設業者さまの手続きをお手伝いしています。（執筆・監修者について）
目次
先に結論：下請取引等実態調査について知っておきたい5点
まずは、この調査でとくに重要なポイントを5つお伝えします。
💡 知っておきたい5点
- 法律に基づく調査です（建設業法31条1項・42条の2第1項等）
- 期限までに回答が確認できないと、再通知のハガキが一律に届きます
- 報告をしない・うその報告には100万円以下の罰金の規定（52条5号）があり、会社や個人事業主にも科す定め（53条）があります
- 令和8年度の期限（8月25日）は過ぎましたが、期限後も回答できると調査ページに書かれています（※最新の受付状況は問い合わせ先で確認してください）
- 回答は途中で保存できません。書類をしっかり揃えてから、一度に回答しましょう
まず確認：届いたのは「この調査」ですか？
| 項目 | 下請取引等実態調査 |
|---|---|
| 調査票の題名 | 令和8年度下請取引等実態調査（1次調査）調査票 |
| 実施主体 | 国土交通省・中小企業庁 |
| 根拠 | 建設業法第31条第1項・第42条の2第1項等 |
| 対象 | 全国の建設業者30,000者（無作為抽出） |
| 回答方法 | オンライン回答（WEB調査） |
| 回答期限 | 令和8年8月25日（火） |
国土交通省の「よくあるご質問」では、中小企業庁や総務省が行っている類似の調査もあると注意を呼びかけています。
もし別の名前の調査が届いたときは、届いた書類の差出人・題名・問い合わせ先をよく確かめましょう。
下請取引等実態調査とは？（令和8年度の概要）
この調査の目的は、下請取引等の実態を把握することです。
あわせて、建設業法などに照らして適正でない取引が見られる建設業者へ指導等を行うことで、取引の適正化を図る狙いがあります。
📋 令和8年度の要点
- 対象：全国の建設業者30,000者（全国の建設業許可の中から無作為抽出）
- 対象期間：令和7年7月1日〜令和8年6月30日における取引（この期間に契約した工事）
- 回答期限：令和8年8月25日（火）
- 回答方法：オンライン回答（WEB調査）
前年度の調査対象者は除かれるため、毎年連続して調査が来ることはありません。
また、下請としてのみ取引している会社や、民間工事のみ行っている会社も調査の対象になります。
「うちは知事許可の中小業者だから関係ない」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。
令和7年度の対象30,000者のうち、知事許可業者は27,660者（約92%）を占めています（知事特定6,440者と知事一般21,220者を当事務所が合計・計算）。
回答は義務？下請取引等実態調査の法的根拠を条文で確認
根拠は建設業法31条1項と42条の2第1項
国土交通省の調査ページには、「本調査は、建設業法第31条第１項及び第42条の2第1項等の規定に基づき実施する調査です」と書かれています。
2つの条文を、かみくだいてご紹介します。
建設業法31条1項：国土交通大臣は建設業を営む全ての者に、都道府県知事はその都道府県の区域内で建設業を営む者に対して、この法律の施行に必要な限度で、業務・財産・工事の状況について報告を求めたり、職員に営業所などへ立ち入って帳簿や書類を検査させたりできます。
報告だけでなく、立入検査も定められています。
建設業法42条の2第1項：中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を守るため特に必要があると認めるときは、元請負人や下請負人に取引の報告をさせたり、職員に営業所などへ立ち入って帳簿や書類を検査させたりできます。
調査票には「必ず回答して下さい」と書かれている
国交省から届く調査票の留意事項には「建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づいて実施するものですので、必ず回答して下さい」と明記されています。
また、公式の「よくあるご質問」でも、法に基づく重要な調査なのでご回答くださいと案内されています。
任意のアンケートだから無視してよい、と考えるのは誤りです。
ルールを守って回答することが、自社を守ることにつながります。
下請取引等実態調査に回答しないとどうなる？
① 再通知のハガキが届く
国土交通省の調査ページによると、回答期限までに回答が確認できない会社には、一律に再通知のハガキが送付されます。
なお調査ページでは、令和8年8月千葉豪雨をはじめとする災害等により被災された調査対象者には、回答が可能である場合に限り回答をお願いしています。
② 罰則の規定がある
建設業法52条は、31条1項や42条の2第1項などによる報告をしない、またはうその報告をしたとき（5号）、検査を拒んだり、妨げたり、忌避（きひ）したりしたとき（6号）は、違反行為をした者を100万円以下の罰金に処すると定めています。
さらに53条（両罰規定）により、法人の代表者や、法人・個人事業主の代理人・使用人その他の従業者が、その業務や財産に関して違反行為をしたときは、行為をした人だけでなく、会社（法人）や個人事業主に対しても罰金刑を科す定めがあります。
ここで注意したいのは、「報告をしない」だけでなく「うその報告」も同じ5号の対象になることです。
事実をありのまま、正直に書くことがいちばん安全です。
③ 期限後も回答できると調査ページに書かれている
国交省の調査ページには「8月25日（火）の期限後もご回答いただくことが可能となっております」と書かれています。2026年11月10日に当事務所が確認した時点でも、この文はそのまま載っていました。
もし期限を過ぎてしまっても、諦めずに対応することが大切です。
📋 問い合わせ先
最新の受付状況やご不明な点は、以下でご確認ください。
- オンライン調査の操作方法・PC環境等：国土交通省から業務委託された株式会社帝国データバンクビジネスサービスの問い合わせフォーム
- 調査の趣旨・内容全般：国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 建設業適正取引推進指導室
電話 03-5253-8111（※代表番号なので内線 24785・24787・24727 をお伝えください） - 知事許可業者の個別の調査内容：神奈川県 県土整備局事業管理部建設業課
電話 045-285-4245
「回答しなければ、指導票も来ないのでは？」と思う方へ
「回答すると不備を指摘されそうだから、いっそ回答しない方が安全では？」と思うかもしれませんが、それはおすすめできません。
理由は以下の3つです。
1つ目は、先ほどお話しした通り、罰則の規定があり再通知のハガキが届くからです。
2つ目は、建設業法31条1項が、報告を求めることとは別に「立入検査」も定めているからです。
3つ目は、令和7年度の結果で、指導票が集計の対象になった会社の約97%に送られているからです。
指導票が届いたからといって、自社だけが特別に問題視されたとは限りません。
回答の前に揃える書類（令和8年度の調査票の5点）
オンラインで回答を始める前に、手元に書類を準備しましょう。
提出は不要ですが、手元で見ながら正確に答えるために必要です。
💡 回答の前に揃える5点
- 工事原価台帳等：令和7年7月1日〜令和8年6月30日に請け負った工事の、工事名・契約相手方・請負金額の内訳等が分かるもの
- 当初見積書と最終見積書で金額の乖離（かいり＝差）が大きい工事の見積書や内訳書等：
※当初見積書＝価格交渉で最初に提出したもの
※最終見積書＝交渉の結果、合意して当初契約に反映したもの - 同種の他の工事と比較して工期が最も短かった工事の見積書や内訳書等
- 交付する手形の期間がわかるもの：手形で支払いをしている場合
- 取引におけるインボイス制度への対応状況
※国交省の調査ページにある「事前にご準備いただきたいもの」には、これに加えて契約書（記載内容がわかるもの）も入っています。
失敗しないための5つの注意
オンライン回答は、途中で保存することができません。
そのため、必ず書類を準備してから一度に入力しましょう。
回答中の画面であれば戻って直せますが、全部回答して送信した後に修正する場合は、再ログインして最初から回答し直すことになります。
報告にあたっては、代表者による回答内容の確認を必ず行ってください。
回答終了後には「回答内容確認ページ」が表示されます。
調査票には、後日2次調査やヒアリングを実施する場合があるので、このページをPDF等で保存するよう書かれています。
ログインに必要なID、パスワード、案件コード（11桁）はすべて半角で、大文字と小文字も区別されます。
「ありのまま」に書く理由
調査票には、回答から発注者や元請負人などに会社が特定されるなどの不利益が及ぶことはないので、ありのまま回答してほしいと書かれています。
また、建設業法24条の5（不利益取扱いの禁止）は、元請負人に次の規定に違反する行為があるとして、下請負人が国土交通大臣等（その元請負人が許可を受けた国土交通大臣か都道府県知事）、公正取引委員会、中小企業庁長官に通報したことを理由に、取引の停止その他の不利益な取扱いをすることを禁じています。
📋 法24条の5の対象になる違反
- 不当に低い請負代金の禁止（19条の3第1項）
- 不当な使用資材等の購入強制の禁止（19条の4）
- 下請代金の支払（24条の3第1項）
- 検査及び引渡し（24条の4）
- 特定建設業者の下請代金の支払期日等（24条の6第3項・第4項）
法24条の5が不利益な取扱いを禁じているのは、上の違反があるとして、上の通報先に通報した場合です。
無理にごまかさず、ありのままの事実を報告してください。
令和7年度の結果：指導の必要がないと認められたのは3.1%
ここで、前回の令和7年度の調査結果を見てみましょう。
どれくらいの会社に指導票が届いているのでしょうか。
| 項目 | 業者数 |
|---|---|
| 調査対象 | 30,000者 |
| 回収 | 19,964者 |
| 集計の対象 | 17,756者 |
| 回収から除いた会社 | 事業活動を終了 252者 対象期間に請負実績なし 1,956者 |
| 建設業法に基づく指導の必要がないと認められた会社 | 549者（3.1%） |
| 指導票を送った会社 | 17,207者（約97%）※1 |
※1 約97%は、17,207÷17,756 で当事務所が計算しました。
※令和7年度の対象期間は「令和6年7月1日〜令和7年6月30日」です。令和8年度の調査とは1年ずれる点にご注意ください。
どの項目で引っかかりやすい？
項目ごとに、適正に対応できていた会社の割合を見てみましょう（令和7年度）。
割合が低い項目ほど、できていなかった会社が多いことになります。
※「50日以内」は、特定建設業者が注文者となった下請契約の支払期日についての決まり（建設業法24条の6第1項）です。下請負人が特定建設業者または資本金額が政令で定める金額以上の法人である下請契約は、この決まりの対象外です。
契約書や見積書の書き方、書類の準備について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
・工事請負契約書の書き方（15項目について）
・建設業の法定福利費と見積書の書き方
・建設業の労務費の基準（標準労務費）
・再下請負通知書は誰が出す？（下請が間違えやすい提出先と時期）
・施工体制台帳が必要な金額はいくら？
回答のあとに起こりうること
回答の内容によっては、次のようなことがあります。
⚠️ 回答のあとにありうること
- 指導を行う必要があると認められた会社には指導票が送られ、是正措置を講じるよう指導されます。（令和7年度は17,207者）
- 回答内容に照らして追加調査を行う場合があります。（調査票には、後日2次調査やヒアリングを実施する場合があると書かれています）
これとは別に、建設業法31条1項は、報告を求めることと並べて、国や知事が必要な限度で立入検査をすることも定めています。
指導票が届いたら、まず書面をよく読み、対応の期限や提出の方法などがわからないときは、送付元に確認してください。
また、国土交通省は「建設Gメン」による取り組みも進めています。
建設Gメンは、下請取引等実態調査などの書面調査や「駆け込みホットライン」に寄せられた通報等を活用して、建設工事の請負契約に係る取引実態を調査します。調査結果を踏まえ、不適正な取引行為に対する改善指導や、許可行政庁による指導監督に必要な情報の共有を図っています。
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「指導票が届いたけれど、契約書や見積書のどこを直せばいいのかわからない」。そんなときは、届いた指導票と、いまお使いの契約書・注文書・見積書を見ながら、一緒に整理できます。ご相談は無料です。
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指導票を機に、社内の取引ルールを見直す際はこちらの記事も役立ちます。
よくある質問（FAQ）
Q1 すでに廃業している／対象期間に請負実績がない場合は？
廃業・解散・吸収合併済みの場合は、最初の設問（Q0）で「2」を選んで調査票を送信すれば回答終了です。廃業届を出していなければ、許可を受けた行政庁に届け出るよう調査票に書かれています。
また、対象期間に請負実績がない場合は、Q0で「3」を選ぶと完了します。
Q2 パソコンやインターネットが使えないときは？
環境がなく回答できない場合は、問い合わせフォームに連絡すれば郵送を依頼してもらえます。
また、調査ページには、メールでのデータ提出や郵送での回答方法の案内もあります。
Q3 「最も乖離が大きい工事」は、金額と割合のどちらで選ぶ？
調査票のQ11_6・Q11_7・Q21_1・Q21_2で選ぶ「最も乖離が大きい工事」は、原則として割合（乖離率）が最も大きい工事を選びます（よくあるご質問 Q15）。
ただし、実務上著しく大きな金額差があり実態をよく表す場合は、その観点で選んでも差し支えありません。
Q4 個別工事を書く設問で、その工事がまだ終わっていないときは？
調査票のQ11_6・Q11_7・Q21_1・Q21_2に書く個別工事が、まだ完了しておらず全て記入できない場合は、差し支えない範囲で回答してください（よくあるご質問 Q14）。
Q5 間違えて回答してしまったら？
全部回答した後に修正するときは、再ログインして最初から回答し直す必要があります。
途中まで回答中なら、直したい設問まで戻って入力し直すことができます。
まとめ
下請取引等実態調査は、建設業法に基づく重要な調査です。
期限までに回答が確認できないと再通知のハガキが届き、報告をしない・うその報告には100万円以下の罰金の規定もあります。
無視したりごまかしたりせず、手元に書類をしっかり揃えて、ありのままの事実を報告しましょう。
当事務所がお手伝いできること
この調査の回答は、会社自身が代表者の確認のもとで報告するものです。
しかし、回答のために契約書や見積書を見直していて「うちの書類、これで大丈夫かな？」と不安になることもあると思います。
当事務所では、建設業者様の適正な事業運営に向けて、次のようなお手伝いをしています。
💡 当事務所がお手伝いできること
- 届いた調査票の設問の読み方を整理する
- 回答の前に揃える書類を、一緒に確認する
- 指導票が届いたあとに、契約書・見積書・注文書の様式を見直す
労務の問題や元請との紛争・交渉が絡むときは、提携の専門家（社会保険労務士・弁護士）と連携してまるごとサポートいたします。
ご相談は、以下の業務ページからお気軽にご連絡ください。
・建設業のお手続きサポート（決算変更届・許可更新・経審）
確認した資料
この記事は、下の資料を2026年11月10日に確認して書きました。数字や期限は変わることがあります。
※最新の要件は管轄の行政庁にご確認ください。調査の受付状況は、記事中の問い合わせ先でご確認いただけます。
- 国土交通省「令和８年度下請取引等実態調査への回答のお願い」
- 国土交通省「よくあるご質問」
- 国土交通省「令和8年度下請取引等実態調査（1次調査）調査票」
- 国土交通省「お問い合わせ先」
- 国土交通省・中小企業庁「令和７年度下請取引等実態調査結果（詳細版）」
- 国土交通省「建設Ｇメンの取り組み概要」
- e-Gov法令検索「建設業法」（第24条の5、第31条、第42条の2、第52条、第53条）
免責事項：本記事は法令解説を目的としており、個別の事案への適用を保証するものではありません。実際の判断にあたっては、専門家や行政機関にご確認ください。
📢 届いた調査票・指導票、一緒に確認しませんか
下請取引等実態調査の設問は、契約書・見積書・注文書の書き方と深く結びついています。回答の前に「どの書類を見ればよいか」を整理しておくと、落ち着いて回答しやすくなります。
お手元の調査票や指導票（題名を教えていただくだけでもかまいません）をもとに、回答の前に揃える書類の確認や、指導票が届いたあとの契約書・見積書・注文書の見直しをお手伝いします。
ご相談は無料です。まずは「下請取引等実態調査のことで」とだけお伝えください。😊
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