執筆・監修：やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介（登録番号 第12082434号）｜執筆・監修者について
秦野の建設業者様へ — 建設業許可は「会える距離」の行政書士にご相談ください
「建設業許可 秦野」で検索すると、多くの事務所のページが表示されます。
ただ、検索結果に並ぶページの中には、市外の事務所が地域向けに作成したページも少なくありません。
やさしい行政書士事務所は、秦野市南矢名に実在する地元の行政書士事務所です。
建設業許可の新規取得・更新・業種追加から、毎年の決算変更届、経営事項審査（経審）、そして設備投資に使える補助金まで。秦野と神奈川県西部の建設業者様を、地元でまるごと支援しています。
- 「元請から許可を取るように言われた。工期は待ってくれない」
- 「更新期限が近いが、決算変更届をきちんと出してきたか自信がない」
- 「業種を増やして受注の幅を広げたい」
そうしたとき、いきなりご契約いただく必要はありません。
まずは、いま許可や届出がどういう状態にあるのかを一緒に確認するところから始めます。
💡 要件の事前確認と、許可・届出の提出状況や更新期限の確認は無料です。
お電話（0463-57-8330・平日9:00〜18:00）またはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
事務所の所在地・営業時間（秦野市南矢名）
当事務所の所在地と連絡先です。お近くの現場の行き帰りに、書類をお持ちいただいてのご相談にも対応しています。
| 事務所名 | やさしい行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表 | 代表行政書士 宮本 雄介（神奈川県行政書士会所属・登録番号 第12082434号） |
| 所在地 | 〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1 オレンジハイツ今井2E（Googleマップで見る） |
| 電話 | 0463-57-8330（平日9:00〜18:00／土日祝休み） |
| 対応エリア | 秦野市を中心に、平塚市・厚木市・伊勢原市・小田原市など神奈川県西部。神奈川県全域に対応します |
近隣エリアの建設業者様は平塚・伊勢原・厚木・小田原の各ページもご覧ください。
秦野で当事務所が選ばれる4つの理由
1. 地元——秦野市内に実在する事務所、顔を合わせて相談できる
建設業許可は、毎年の決算変更届・5年ごとの更新・業種追加と、長いお付き合いになる手続きです。だからこそ「実際に会える距離」に意味があると考えています。
- 2012年に東京・日本橋で開業し、2025年2月に秦野市南矢名へ移転
- 14年目の実務経験を、秦野と県西部の建設業者様のために
- 取得後の決算変更届・更新期限の管理まで、地元で継続サポート
2. 速い——最初に段取りを示し、書類が揃い次第すぐ動きます
建設業の社長は現場が本業。「何をいつまでに用意すればよいか」が早く分かるだけで、申請までの道のりは大きく短くなります。
- 初回のご相談時に、必要書類リストと申請までの段取りをまとめて提示
- お客様にお願いするのは手元資料の準備だけ
- 収集できる書類は当事務所が取得し、揃い次第すみやかに神奈川県へ申請
3. 確実な書類づくり——1,000件以上の相談対応経験と突き合わせ確認
書類間の食い違いは審査の遅れに直結します。だからこそ、提出前の確認を仕組みにしています。
- 開業以来、個人事業主から中小企業まで1,000件以上の相談に対応
- 建設業は一人親方から中堅ゼネコンまで、新規・更新から経審まで取り扱い
- 申請前に複数の書類を相互に突き合わせ、食い違いがないか確認してから提出
4. 入口は無料——確認と診断に費用はかかりません
- 要件の事前確認・提出状況や更新期限の確認・補助金の自動診断は無料
- 「いま依頼する必要はない」と分かれば、率直にそうお伝えします
- こちらから営業のご連絡を重ねることはありません
- 費用が発生するのは、税込のお見積りにご納得のうえ正式にご依頼いただいてから
📋 お悩み別・まず読むページ早見表
当サイトには、建設業の手続きを自分で調べたい方のための解説記事も揃えています。
いまのお悩みに近いところから、お読みください。もちろん「読むより聞くほうが早い」という方は、お電話いただくのが最短です。
| いまのお悩み | まず読むページ |
|---|---|
| 初めて許可を取る。全体像を知りたい | 建設業許可の取り方 完全ガイド |
| 500万円未満の工事だけ。許可は要る？ | 建設業許可は500万円から必要？無許可工事の罰則 |
| 自分で申請してみたい | 自社申請でよくある失敗7つ／神奈川県の必要書類一覧【令和8年度版】 |
| 決算変更届を出していない年がある | 出し忘れの3つの結末と挽回方法 |
| 決算変更届を自分で出したい | 決算変更届は自分でできる？必要書類と手順／工事経歴書の書き方7つのルール |
| 下請に出す金額が大きくなってきた | 下請5,000万円で特定許可・専任4,500万円に（法改正） |
| 公共工事に参入したい（経審） | 経審を初めて受ける流れ5ステップ／経審の点数（P点）の上げ方 |
| 入札のランクを上げたい | 入札参加資格の等級（ランク）と経審点数の関係 |
| 法人化して許可を引き継ぎたい | 建設業の法人化、資本金はいくらが正解？／会社設立の流れ5ステップ |
| 機械の導入・販路拡大にお金がかかる | 設備投資・IT化に使える補助金3選【2026年7月版】 |
料金について — 最新の金額は料金表でご確認ください
当事務所の報酬は税込表示・事前見積りです。料金は見直されることがあるため、本ページには金額を載せず、常に最新の料金表ページでご確認いただく形にしています。
- 建設業許可の料金を料金表で見る——新規（知事・大臣）／更新／業種追加／決算変更届／経審（経営状況分析・評価・一式）など
- 毎年の決算変更届や5年ごとの更新を月額で平準化する建設業者様向け顧問プラン（ベーシック／スタンダード／公共事業参入）の詳細は、建設業のお手続きサポートのご案内と料金表をご覧ください
※報酬とは別に、神奈川県等へ納める法定手数料がかかります。お見積り時に報酬と合わせた総額を税込でご案内します。業種数・会社の状況により報酬は変動します。
ご依頼の流れ（5ステップ）
- STEP1 お問い合わせ・無料の状況確認——お電話（0463-57-8330）またはお問い合わせフォームから。許可・届出の提出状況、更新期限、経営経験・技術者・財産的基礎など要件の見通しを確認します。
- STEP2 必要書類のご案内・お見積り（無料）——お客様にご用意いただくものと、当事務所が取得するものを分けてリストでお渡しし、報酬と法定手数料を合わせた総額を税込でご提示します。
- STEP3 ご契約・書類の収集と作成——ご納得いただいてから着手します。証明書類の取得から申請書一式の作成まで当事務所が進め、社長は普段どおり現場に専念いただけます。
- STEP4 神奈川県への申請・審査——申請後の問い合わせ対応も当事務所が窓口になります。審査には一定の期間がかかります（内容・時期により変動します）。
- STEP5 許可取得後のフォロー——毎年の決算変更届や更新期限の管理まで、取得後も継続してお手伝いします。
※ 会社設立などの登記は司法書士、税務申告は税理士、紛争性のある案件は弁護士の業務です。必要な場合は提携の専門家をご紹介します。
許可を取った後こそ、地元でそのまま任せられます
建設業許可は、取得した後も毎事業年度の終了後に決算変更届の提出が必要です。
出し忘れたまま放置すると、5年後の更新のときに大きな問題になります。心当たりのある方は「決算変更届の出し忘れ」の解説記事をご覧ください。未提出分をまとめて整理するお手伝いもしています。提出状況の確認は無料です。
公共工事への参入をお考えの方には、経審（経営事項審査）の申請とスコア改善から入札までの体制づくりを月額プランで支援しています。経審は2026年7月にW点の改正が施行されており、改正の変更点の解説もあわせてご覧ください。
🎯 許可は入口。その先の「攻め」は補助金スナイパーで
建設業の経営は、許可を取ってからが本番です。
機械や車両の入れ替え、ICT施工・ソフト導入、人手不足対策、販路拡大——投資の場面が続く業種だからこそ、当事務所は許認可と補助金をセットで支えています。
その柱が、顧問契約のお客様の標準サービス「補助金スナイパー」です。
- 先に狙いを定める——御社の事業内容・投資のご予定をうかがい、合う補助金の条件を先に設定しておきます
- 毎晩、自動で見張る——最新の公募情報と自動で突き合わせ、狙った公募が開いたら検知します
- 開いたら、すぐ動く——行政書士が中身を確認したうえでお知らせし、そのまま申請準備（事業計画づくり）に入れます
補助金は公募期間が1〜2か月程度と短いものが多く、「公募が開いてから探す」と準備時間が足りなくなりがちです。「狙って待ち、開いたら動く」に変えることで、事業計画を練り込む時間をまるごと確保できます。
たとえば販路開拓に75万円の投資を予定している小規模事業者が、補助率2/3・上限50万円の枠に採択された場合、当事務所の費用をすべて含めても、ご負担が約32万円軽くなる試算になります。この差額は、建設業許可の新規申請の報酬を上回る金額です。
※2026年7月時点の料金表に基づく採択時の試算例であり、採択をお約束するものではありません。審査するのは各補助金の事務局です。採択されなかった場合も着手金・顧問料はかかります（成功報酬はいただきません）。補助金は原則として後払いで、補助率・上限額・対象経費は公募回ごとに異なります。
なお、当事務所は「取るための補助金」はお勧めしません。投資の計画が先、補助金は後。御社を伸ばす投資に合う制度だけをご案内し、割に合わなければ「使わない」というご提案もします。
🎯 まずは30秒の無料診断から——補助金自動診断に業種とお困りごとを入力すると、使える可能性のある補助金の候補をその場で確認できます。建設業で使える制度の最新情報は設備投資・IT化に使える補助金3選【2026年7月版】とAI導入補助金まとめでも解説しています。
執筆・監修者プロフィール
代表行政書士 宮本 雄介（やさしい行政書士事務所／神奈川県行政書士会所属・登録番号 第12082434号）
2011年、大学在学中に行政書士試験に合格。弁護士事務所・社労士事務所での勤務経験を経て、2012年に東京都中央区日本橋で開業し、2025年2月に秦野市南矢名へ事務所を移転しました。開業以来1,000件以上の相談に対応し、建設業分野では一人親方から中堅ゼネコンまで、許可の新規取得・更新、経審のスコア改善支援などを行っています。詳しい経歴はプロフィールページをご覧ください。
📖 建設業許可の要件・取得の流れは、建設業許可の取り方 完全ガイド でも詳しく解説しています。
よくある質問（秦野の建設業許可）
Q1. 相談だけでも大丈夫ですか？
大丈夫です。提出状況や更新期限の確認、要件の見通しまでは無料です。確認した結果、いま動く必要がなければそのようにお伝えします。こちらから営業のご連絡を重ねることもありません。
Q2. 申請から許可までどのくらいかかりますか？
書類の準備期間と、申請後の審査期間に分かれます。準備は会社の状況により数週間から数か月と幅があり、申請後の審査にも一定の期間がかかります（知事許可では一般に1〜2か月程度が目安とされますが、時期・内容により変動します）。元請からの期限が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談ください。
Q3. 500万円未満の工事しか請けていなくても許可は必要ですか？
建築一式工事以外で1件の請負代金が500万円（税込）未満であるなど、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合、許可は必須ではありません。ただ近年は、元請からの要請、金融機関からの信用、公共工事への参入を見据えて許可を取得する事業者様が増えています。「取るべきかどうか」の段階からご相談いただけます。詳しくは500万円の境界と無許可工事の罰則の解説をご覧ください。
Q4. 一般建設業と特定建設業はどう違うのですか？
元請として下請に出す金額が大きい場合に、特定建設業の許可が必要になります。令和7年2月1日施行の改正により、特定建設業許可が必要となる下請代金の下限は（建築一式工事以外で）4,500万円から5,000万円に、現場に専任で技術者を配置すべき請負代金の下限は（同）4,000万円から4,500万円に引き上げられました（出典：国土交通省）。自社がどちらに当たるかは、無料の事前確認の際にご説明します。この改正の解説記事もどうぞ。
Q5. 費用は総額でいくらかかりますか？
当事務所の報酬は料金表のとおり（税込・業種数や状況により変動）で、これとは別に神奈川県等へ納める法定手数料がかかります。ご依頼前のお見積りで、報酬と法定手数料を合わせた総額をご提示し、ご納得いただいてから着手します。
Q6. 決算変更届を出していない年があります。更新はできますか？
未提出の年度がある場合、原則としてそのままでは更新の申請が受け付けられず、未提出分をさかのぼって提出する必要があります。年数がたつほど、決算変更届に必要な納税証明書などの資料集めの負担は大きくなりますので、早めの確認をおすすめします。提出状況の確認は無料です。未提出分をまとめて作成・提出してから更新に進む対応が可能です。なお、財務諸表の前提となる税務申告そのものは税理士の業務のため、必要な場合は提携の税理士をご紹介します。詳しくは決算変更届の出し忘れの解説記事もご覧ください。
Q7. 秦野市外からでも依頼できますか？
できます。平塚市・厚木市・伊勢原市・小田原市など県西部からのご依頼を中心に、神奈川県全域に対応しています。お打ち合わせは電話・メールでも進められますので、ご来所いただかなくても手続きは可能です。
Q8. 許可と一緒に、補助金の相談もできますか？
できます。むしろ当事務所が得意とする組み合わせです。機械・車両の導入やIT化・販路拡大をお考えでしたら、補助金自動診断（無料・約30秒）で候補をその場で確認できます。顧問契約のお客様には、狙った公募が開いたらお知らせする「補助金スナイパー」を標準でご提供しています。
まずは無料の入口からどうぞ（秦野・県西部の建設業者様）
更新期限はいつか、決算変更届は揃っているか、新規で取るなら何が足りないか——現状の確認だけなら費用はかかりません。確認した結果をそのままお伝えするだけで終わっても構いません。秦野市内の事務所から、地元の建設業者様のご相談にお応えします。
- お電話：0463-57-8330（平日9:00〜18:00）「ホームページを見た」とお伝えください。
- お問い合わせフォーム：こちらから24時間受付
- 補助金自動診断（無料）：建設業で使える補助金の候補を約30秒で確認
追伸：建設業許可は、必要になったときには工期が目前に迫っていることが少なくありません。秦野で迷ったら、まずは地元の窓口として、やさしい行政書士事務所にお声がけください。
やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介（登録番号 第12082434号）／〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1 オレンジハイツ今井2E（Googleマップで見る）／電話 0463-57-8330／平日9:00〜18:00
🎯 補助金も、狙って見張ります — 御社に合う補助金の公募が開いたらお知らせする「補助金スナイパー」（顧問プランに標準搭載）もご覧ください。
