建設業

神奈川県の建設業許可|窓口・手引き・必要書類・更新の受付期間まで【令和8年度版】

神奈川県の建設業許可に必要な書類一覧(令和8年度版)のアイキャッチ

「神奈川県の建設業許可、どこに出せばいいの…?」「書類が多すぎて何から手をつければいいの…?」
そんなお悩み、とてもよく分かります。😊

神奈川県知事許可の窓口は横浜市中区の県建設業課の1か所で、申請書・添付書類・確認資料を正本・副本の計2部そろえて出すのが基本です。
細かい決まりは県の「建設業許可申請の手引き(令和8年度版)」に定められています。

この記事では、秦野市の行政書士が「窓口・手引き・必要書類・更新・費用と期間」を1本にまとめました。
数値・住所・電話・期日は、令和8年度版の手引きと県の公式ページで確認して記載しています。

※様式・要件・運用は改正されることがあります。
最終的な部数・様式・要件は、申請時点で神奈川県の手引き・窓口で必ずご確認ください。

📌 先に知りたい方へ:窓口と手引きの早見

  • 手引き:令和8年度版は県の「建設業許可申請の手引き及び申請書等のダウンロード」から分割PDFで入手できます(読み方は「📖 手引きの読み方」へ)。
  • 建設業課の場所:神奈川県県土整備局事業管理部 建設業課(建設業審査グループ)/〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階(令和7年3月17日移転)
  • 電話:建設業課 045-285-3218/書き方の相談コーナー(無料)045-285-3201
  • 窓口の受付:許可申請は午前9時〜午後3時、決算変更届は午後4時まで。許可申請は郵送不可(令和7年10月1日から)
  • 更新の受付期間:有効期間の満了の日の3か月前から30日前まで(詳しくは「🔄 更新申請の要点」へ)

(出典:神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』/本文の各節に出典を付けています)

📋 この記事でわかること

  • 令和8年度版の手引きで変わった主な3点(更新で定款の写しが必須に)
  • 建設業課の場所・電話2本の使い分け・受付時間
  • 郵送の可否・電子申請(JCIP)・手数料の払い方と閲覧のしかた
  • 神奈川県知事許可の必要書類の一覧(新規・更新の要否つき)と部数
  • 役所で取る確認資料と更新の受付期間(満了日の3か月前〜30日前)
  • 申請手数料と標準処理期間・エリア別の実務・FAQ

📖 あわせて読みたい(許可要件の全体像・許可の要否・資本金の決め方)

目次

⚠️ 令和8年度版の手引きで変わった点は?(更新申請の方は必読)

結論:令和8年度版の改訂で、更新申請での「定款の写し」の必須化など主な3点が変わりました。
県が「建設業許可関係のお知らせ」(2026年9月30日更新)で公表している変更点は次のとおりです。

  1. 更新申請時における「定款の写し」を、必須添付書類としました(手引き30頁)
  2. 経営業務の管理責任者・営業所技術者等の常勤を確認する資料を見直しました(同90頁・98頁)
    • 代表取締役等が経営業務の管理責任者・営業所技術者に就任する際、常勤確認資料を省略できる取扱いを見直しました
    • 「二以上事業所勤務」の標準報酬決定通知書は、常勤確認資料として使用できないことを明記しました
  3. 電気工事・消防施設工事の許可を無資格で取得することについて、記載を簡素化しました(同103頁)

令和8年4月1日から令和8年6月30日までの経過措置はすでに終了しています。
期間中の受付分は令和7年度10月版の方法でも審査されますが、疑義がある場合は別途補正を求めることがあります。

(出典:神奈川県「建設業許可関係のお知らせ」p18093/2026年10月14日確認。頁数も同ページによる記載です。)

⚠️ 更新でつまずきやすいのは「定款が古いまま」です。
役員変更・本店移転・事業目的の追加を登記だけ済ませ、定款を直していないケースがあります。
更新前に、お手元の定款が現在の内容と一致しているかをご確認ください。
事業目的に許可を受ける建設工事が含まれない場合は、今後追加する旨の念書を定款の前に添付する取扱いがあります。
なお、定款変更に伴って登記が必要になる場合、登記は司法書士の業務です(当事務所では行っておりません)。

手引き(P34〜35)でも、定款の写しは更新の綴りに含まれる書類とされています(個人事業主は原則不要/詳しくは「🔄 更新申請の要点」へ)。

🏛️ 神奈川県の建設業許可の窓口・電話番号・受付時間は?(県建設業課/横浜市中区)

結論:神奈川県知事許可の窓口は、県建設業課(建設業審査グループ)の1か所です。
市役所や町村役場では建設業許可の申請を受け付けていません。

建設業課はどこにある?(令和7年3月17日に移転しました)

神奈川県建設業課は、令和7年3月17日(月)に「神奈川県住宅供給公社ビル」へ移転しました。
移転前の「かながわ県民センター」「横浜合同庁舎」など古い住所のまま向かわないようご注意ください。

提出先(部署)神奈川県県土整備局事業管理部 建設業課 建設業審査グループ
所在地〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階
移転日令和7年3月17日(月)/移転前=かながわ県民センター・横浜合同庁舎
最寄り駅みなとみらい線「日本大通り駅」(相生町方面出口)/JR・市営地下鉄「関内駅」(手引きの案内図による)
申請の受付方法①窓口での対面受付 ②電子申請(JCIP)の2通り

電話番号は2つあります——045-285-3218 と 045-285-3201 の使い分け

神奈川県の建設業許可には用途の違う電話が2本あり、目的によってかけ分けます。

電話番号つながる先用途・受付時間
045-285-3218建設業課 建設業審査グループ
(閲覧所の電話番号も同じです)
建設業許可・申請書等の作成に係る質問、お問合せ全般。
月〜金(祝日・年末年始を除く)/受付時間は県ページと手引きで記載が異なります(下表参照)。
※事前相談の予約連絡は午前9時〜午後4時
045-285-3201建設業許可相談コーナー(直通)
神奈川県行政書士会の行政書士が対応
申請書類等の記載方法の相談(対面・電話)。
午前9時30分〜午後3時/1回30分以内・予約不要・無料
💡 審査に関わる判断は建設業課(045-285-3218)へ。
様式の書き方の相談は相談コーナー(045-285-3201)へ。
相談コーナーは手引きの範囲に限られ(大臣許可・経審は対象外)、書類作成そのものには有償の委任契約が必要です。

窓口の受付時間は?(許可申請は午後3時まで/決算変更届は午後4時まで)

電話がつながる時間と、窓口で書類を受け付けてもらえる時間は違います。
とくに許可申請の窓口受付は午後3時で締切ですのでご注意ください。

用件窓口対面の受付時間(月〜金・祝日、年末年始を除く)
新規・許可換え新規・般特新規・業種追加・更新の許可申請午前9時〜午後3時
決算変更届午前9時〜午後4時
決算変更届を除く各種変更届・廃業届午前9時〜午後3時
申請書類等の閲覧(閲覧所)午前9時〜午後4時(月〜木のみ・金曜は休止。金曜が祝日なら前日の木曜が休止)
電話(県ページ)/045-285-3218午前8時30分〜午後5時15分(出典:神奈川県ホームページ「建設業課」)
電話(手引き・用件別)/建設業審査グループ午前9時〜午後5時(出典:手引き 令和8年度版)
※事前相談の予約連絡は午前9時〜午後4時

※窓口では受付時に形式審査を行い、更新申請の副本はその場で返却されます。
新規・許可換え新規・般特新規・業種追加の副本は、後日、許可通知書と同封して送付されます。(出典:手引き 令和8年度版 第2章第1節・第3章第2節)

※神奈川県は、令和8年10月1日から、窓口での審査の前に行政書士証票(又はデジタル資格者証)・補助者証を確認するとしています。
個人事業主本人や、法人の役員・従業員が自社の申請をする場合は対象外です(必要に応じて本人確認をされることがあります)。

県のお知らせには対象の手続が書かれていないため、詳しくは窓口へ行く前に県へご確認ください。

郵送で申請できますか?(令和7年10月1日から許可申請の郵送受付は廃止されました)

「許可の申請」は郵送できませんが、「届出」は種類によって郵送できます。

令和7年10月1日から、許可申請全般と、常勤役員等・営業所技術者等・令第3条使用人の変更届は郵送受付が取りやめになりました。
これらは「窓口への来庁」又は「電子申請(JCIP)」によるものに限られます。

これ以外の届出については、当面の間、従前どおり郵送を利用できます。(出典:神奈川県「建設業許可申請及び一部届出の郵送受付取りやめについて」)

手続きの種類郵送受付方法
許可申請(新規・許可換え新規・般特新規・業種追加・更新)不可窓口への来庁 又は 電子申請(JCIP)
常勤役員等(経管・補佐者)・営業所技術者等・令第3条使用人の変更届不可窓口への来庁 又は 電子申請(JCIP)
決算変更届/上記以外の各種変更届・廃業届可郵送/窓口対面/窓口での書類預かり/電子申請

郵送できる届出の送り方は、手引き(令和8年度版 第3章)で次のとおり定められています。

  • 書留(簡易書留を含む)又はレターパックプラス(赤)で送ります。
  • 同封するものは次の3点です。
    • ①届出書類・添付書類の正副一式
    • ②各届出に対応する送付票(各種変更届・廃業届用/決算変更届用の2種類。県HPからダウンロード)
    • ③副本返送用のレターパック
  • 受付日は発送日ではなく、建設業課への到達日です。有効期間内に到達しないおそれがあるときは、郵送によらず窓口へ持参してください。
  • 副本の返送は概ね2〜3週間かかります。
⚠️ 窓口の受付時間に間に合わないときは「書類預かり」
郵送できる届出は、対面受付の時間外でやむを得ない場合に、郵送と同じ一式を窓口に預け、後日(2〜3週間程度)副本を返送してもらう方法も使えます(預けた日の収受印が押印されます)。
なお手引きは、郵送・書類預かりについて「今後、受付方法を変更させていただく場合があります」としています。(出典:手引き 令和8年度版 第3章「4 届出書類の提出・受付方法」(2)(3))

なお、国土交通大臣許可(2つ以上の都道府県に営業所がある場合)の申請書類は、関東地方整備局へ直接持参または郵送します。
神奈川県の窓口では受け付けていません。

電子申請(JCIP)で出す場合は?

神奈川県では令和5年1月10日から、電子申請システム(JCIP)による受付を行っています。

利用にあたっては、まずデジタル庁が発行するGビズIDを取得する必要があります。

アカウント種別などの条件は、国交省のJCIP公式案内および県建設業課HP「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」でご確認ください。(出典:手引き 令和8年度版 第3章「4(4) 電子による受付について」)

  • 新規申請や実務経験の証明が含まれる申請は、その場で補正の指摘を受けられる「窓口での対面受付」をお勧めしますと手引きで案内されています。
  • 電子申請の場合、許可通知書は電子データでの受領を希望すればシステム上で送付されます。
  • 電子申請で提出した書類はオンラインによる電子閲覧の対象となり、閲覧所での書面閲覧はできません。
  • 電子申請時の正本・副本など紙の部数の考え方は手引き本文では詳細が示されていないため、県の公式HP・窓口でご確認ください。

手数料はどう払う?(収入証紙ではなく「窓口キャッシュレス」です)

申請手数料は、原則として建設業課の窓口にあるキャッシュレス決済端末で支払います。
支払後に発行される納付済証を、許可申請書の別紙三(収納確認欄)に貼付します。
電子申請(JCIP)の場合は、窓口ではなく、電子申請システムからペイジー(対応金融機関のインターネットバンキング)で納付します。(出典:神奈川県「建設業許可・経営事項審査の電子申請について」)

  • クレジットカード:VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、DinersClub、DISCOVER
  • 2次元バーコード決済:PayPay、auPAY、d払い、メルペイ
  • 電子マネー:交通系IC(Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、nimoca、SUGOCA、はやかけん、Kitaca)、楽天Edy
⚠️ 窓口では現金を取り扱っておらず、電子マネーのチャージもできません。
クレジットカードは一括払いのみで、複数ブランドの組み合わせ払いはできません。
チャージ上限額や利用上限額のある決済ブランドは、その上限額を超える手数料金額の申請では利用できません。(出典:手引き 令和8年度版 第2章第1節「4 許可申請手数料」)

キャッシュレス払いが難しい方には納付書が交付され、金融機関やコンビニ等で現金納付できますが、支払後にもう一度窓口へ戻る必要があります。
金額は「💰 申請手数料と標準処理期間」をご覧ください。

申請書類の閲覧はできますか?(場所・時間・手数料300円)

現在有効な神奈川県知事許可業者の許可申請書・変更届出書等は、県建設業課の閲覧所で閲覧できます。
取引先の与信確認や、下請業者の許可内容の確認などで使われる手続きです。

閲覧場所神奈川県建設業課閲覧所(横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル5階)
電話045-285-3218
閲覧時間閉庁日を除く月曜〜木曜 午前9時〜午後4時
休止日毎週金曜日は資料整理のため休止(金曜が祝日の場合は前日の木曜が休止)。このほか年末年始・夏季の一定期間も休止することがあります
閲覧手数料一業者の閲覧につき300円(原則、窓口キャッシュレス端末で支払い)
電子申請の書類令和5年1月10日から始まった電子申請による申請・届出書類はオンラインによる電子閲覧になります。閲覧所での書面閲覧はできません(電子閲覧は無償)
大臣許可業者平成27年4月1日から、国土交通省の各地方整備局窓口での閲覧になります

⚠️ 閲覧に行く前の注意点

  • 金曜は休みです。臨時休止の実例は【2026年お盆】神奈川県の建設業許可「閲覧」休止のお知らせをご覧ください。
  • 電子申請で提出された書類は閲覧所で書面では見られないため、来所前に建設業課HPまたは電話(045-285-3218)でご確認ください。(出典:手引き 令和8年度版 資料編「申請書類等の閲覧」)

許可通知書をなくした——建設業許可証明書の取り方

建設業の許可通知書は、紛失しても再交付されません。
変更届を出しても、変更後の内容の通知書は交付されません。

入札参加や融資申込み・元請への提出で証明が必要なときは、有料の「建設業許可証明書」を取得します。

  • 建設業許可証明書=1部350円
  • 経営規模等評価結果及び総合評定値内容証明書=400円/経営規模等評価結果内容証明書=400円
  • 経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書提出済証明書=350円/経営規模等評価申請書提出済証明書=350円

申請先は建設業課証明窓口(建設業課閲覧所内)で、申請用紙は窓口に備え付けられています。
大臣許可の場合は、経営規模等評価・総合評定値請求関係の証明は発行できません。(出典:手引き 令和8年度版 資料編「建設業許可証明書の発行」)

神奈川県の建設業許可 提出先・窓口・部数(建設業課/横浜市中区日本大通)

📖 神奈川県の「建設業許可申請の手引き」の読み方(令和8年度版)

結論:神奈川県の建設業許可は、県が公表する「建設業許可申請の手引き」が事実上の正本です。
書籍や他県の解説と食い違ったときは、神奈川県の手引きが優先します。

手引きと様式はどこでダウンロードできる?

※経営事項審査(経審)には、別に「経営事項審査の手引き(令和8年7月1日版)」があります。
経審の全体像は「神奈川県の経審(経営事項審査)完全ガイド」で解説しています。

どの章に何が書いてある?(章立てと使いどころ)

章・節書いてあること/開くタイミング
第1章
建設業許可の制度
許可が必要な工事の範囲(軽微な建設工事)、知事許可と大臣許可、営業所の定義、一般と特定、29業種、許可要件(経営体制・営業所技術者・誠実性・財産的基礎・欠格要件)。
→ そもそも許可が要るか/自社は要件を満たすか
第2章 第1節
申請手続きの流れ
提出・受付方法、申請区分、手数料、更新の受付期間、標準的な処理期間、許可通知書の送付、取下げ。
→ いつ・どこに・いくらで出すのか
第2章 第2節
申請書の作成と添付書類
様式の入手、提出部数、代理申請(委任状)、必要書類一覧(○△▲◇◆の略号つき)、書類の綴り方。
→ 何を何部そろえ、どの順に綴じるか
第2章 第3節
記載例
各様式の記入例。
→ 実際に書き始めるとき
第2章 第4節
許可要件等の確認資料
常勤役員等・営業所技術者等の常勤性と経験を裏づける資料、健康保険等、登記されていないことの証明書・身分証明書、営業所の確認資料。
→ 「この資料で証明できるのか」を確かめるとき
第3章
許可取得後の手続き
許可標識の掲示、決算変更届(毎事業年度終了後4か月以内)、各種変更届(原則30日以内。経営業務の管理責任者等・補佐者・営業所技術者等の交替、令第3条に規定する使用人の新任、社会保険の加入状況の変更は14日以内。従業員数のみの変更は事業年度終了後4か月以内)、廃業届。
→ 許可を取った後・更新の前
第4章
承継の認可手続き
事業譲渡・合併・分割による地位の承継(事前の認可が必要)と、相続による地位の承継(被相続人の死亡後30日以内に認可を申請)。
→ 代替わり・法人成りを考えるとき
資料編略号・市町村コード表、申請書類等の閲覧、建設業許可証明書の発行、関係機関一覧。
→ 閲覧・証明書がほしいとき

💡 読む順番のおすすめ:

  1. 第1章で「要件を満たすか」を確かめる
  2. 第2章第4節で「その要件をどの資料で証明できるか」を確かめる
  3. 第2章第2節の一覧で「必要書類をそろえる」
  4. 第2章第3節の記載例を見ながら書く

いきなり様式から書き始めると、証明資料が足りずに手戻りすることがあります。つまずきやすいのは第2章第4節(確認資料)です。

書き方が分からないとき——建設業許可相談コーナー(無料)

書き方が分からないときは、建設業課内の「建設業許可相談コーナー」で神奈川県行政書士会の行政書士に対面・電話で相談できます。

  • 場所:神奈川県住宅供給公社ビル5階 建設業課内/直通電話:045-285-3201
  • 開設日:毎日(年末年始・祝日・行政書士会が特に定めた日を除く)/受付時間:午前9時30分〜午後3時
  • 相談時間:1回30分以内/予約:不要/相談料:無料
  • 内容:申請書類等の記載方法など(神奈川県発行の手引きの範囲に限り、大臣許可・経営事項審査は除きます)

※混雑時は待機や翌日の利用をお願いされることがあります。
個別の書類作成を依頼する場合は、別途、有償の委任契約が必要です。(出典:神奈川県「建設業許可相談コーナー」/手引き 令和8年度版 第2章第1節)

💡 なお、次の申請は窓口へ行く前に建設業課への事前相談が案内されています。

  • 経営業務の管理責任者を規則区分イ(2)(3)(経営業務の管理責任者に準ずる地位)または規則区分ロ(1)(2)(常勤役員+直接に補佐する者の体制)で申請する場合
  • 機械器具設置工事・土木一式工事・建築一式工事の実務経験の証明が含まれる申請
  • 許可を受けた地位の承継の認可(相談は承継予定日の4か月程度前)

※事前相談は事前審査ではないため、申請書類を全て事前に確認することはできません。

🧭 申請の流れを最初から通して確認したい方へ
要件確認から許可通知までの5段階の全体像は別記事にまとめています。
👉 建設業許可の取り方を超分かりやすく解説!初心者でも安心の完全ガイド

📂 建設業許可の書類は大きく何に分かれるの?

結論:建設業許可の申請書類は、次の3グループに分けると全体像がつかめます。

  • ①県の様式に記入して作成する書類(書類の大半)
  • ②自分で用意する書類(定款の写し など)
  • ③役所などで取得する確認資料(登記されていないことの証明書 など)
建設業許可の書類は3系統(県の様式・自分で用意・役所で取得)

📝 神奈川県知事許可の必要書類一覧は?(新規・更新の要否つき)

結論:様式は県の「許可申請書等ダウンロード」(神奈川県)から最新版を入手して作成します。

県の様式に記入して作成する書類(申請書・添付書類)

○必要/△変更がなければ省略可/▲必要となる場合に添付/◆該当者がいる場合/◇特定建設業の申請の場合/―不要(出典:手引き 令和8年度版 第2節 P30〜31 表ア・表イ/2026年9月2日確認)

様式番号書類名新規更新
第一号建設業許可申請書○○
別紙一役員等の一覧表(個人事業主は原則不要)○○
別紙二(1)営業所一覧表(新規許可等)○―
別紙二(2)営業所一覧表(更新)※更新はこちらの様式を使います―○
別紙三収納確認欄(副本には添付不要)○○
別紙四営業所技術者等一覧表○○
第二号工事経歴書○―※1
第三号直前3年の各事業年度における工事施工金額○―※1
第四号使用人数○―※1
第六号誓約書○○
第十一号令第3条に規定する使用人の一覧表(従たる営業所の代表者がいる場合、又は支配人を置いている場合)◆◆
(様式なし)定款の写し(法人のみ・原本証明不要)○○
令和8年度版で必須添付書類に
第七号の三健康保険等の加入状況○○
第十五号〜第十七号の二財務諸表(法人用・直前決算で作成)○◇※2
第十七号の三附属明細表(資本金1億円超 又は 負債合計200億円以上の株式会社のみ)▲▲
第十八号〜第十九号財務諸表(個人用)※3○◇※2
第二十号営業の沿革○○
第二十号の二所属建設業者団体○△
第二十号の三主要取引金融機関名○△

※1 工事経歴書・直前3年の工事施工金額・使用人数は、更新のみなら不要ですが、業種追加等と同時申請なら必要です(手引きP30 表ア)。
工事経歴書と工事施工金額は、毎事業年度終了後4か月以内に出す決算変更届で毎年提出します。

※2 財務諸表(◇)は特定建設業の申請の場合に直前決算で作成します。
作成を省けるのは、毎年の決算変更届を提出していることが前提です。

※3 個人用の「○」は個人で申請する方に必要という意味で、法人は法人用(第十五号〜第十七号の二)を作成します。
第二号の書き方は「建設業許可の工事経歴書の書き方」、雛形は「工事経歴書のExcelテンプレート」をご活用ください。

別綴じで提出する書類(閲覧対象外法定書類)

常勤役員等や営業所技術者の証明などは、「閲覧対象外法定書類」として申請書本体とは別綴じで提出します。
一般の閲覧に供されないため、正本・副本とも表紙を付けて提出します。

○必要/△変更がなければ省略可/▲必要となる場合に添付/◆該当者がいる場合/―不要(出典:手引き 令和8年度版 第2節 P31〜P32 表イ/納税証明書=P32 表イ No.36・2026年9月3日確認)

様式番号書類名新規更新
(様式なし)閲覧対象外法定書類 表紙○○
第七号常勤役員等(経営業務の管理責任者)証明書○○
第七号別紙常勤役員等の略歴書○○
第七号の二常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面〜第四面)○○
第七号の二別紙一、二常勤役員等、常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書○○
第八号営業所技術者等証明書(新規・変更)○―
(様式なし)資格者証(写し)、卒業証明書(原本)等▲―
第九号実務経験証明書▲―
第十号指導監督的実務経験証明書▲―
第十二号許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人等)の住所、生年月日等に関する調書○○
第十三号建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書◆◆
第十四号株主(出資者)調書(個人は不要)○△
(様式なし)納税証明書(県税事務所発行・直前決算の事業年度分の原本)○―

※様式第七号と様式第七号の二はどちらか一方を提出し、第十二号の調書はそれらで証明した常勤役員等以外の方について作成します。
※納税証明書は更新では「―」ですが、決算変更届では毎年添付が必要です。

※別綴じには、登記されていないことの証明書(又は医師の診断書)・身分証明書・登記事項証明書・営業所の確認資料(写真等)も含まれます(新規・更新とも必要。身分証明書は外国籍の方は不要、登記事項証明書は個人の場合は支配人登記をしているときのみ)。

自分で用意する書類(様式なし)

決まった様式がなく、手元の書類を添付したり自分で撮影・作成したりする資料です。
法人では次の2点が代表的です。

  • 定款の写し(法人のみ。新規・更新のいずれでも必要です)
    • 保有する定款と同一内容の写しを添付します(原本証明は不要)。
    • 内容を変更した場合は、変更時の株主総会や役員会の議事録の写しも添付します。
    • 事業目的に許可を受ける建設工事が含まれない場合は、「今後定款を変更して事業目的に追加する」旨の念書を定款の前に添付する取扱いがあります。
  • 営業所の確認資料(主たる営業所・従たる営業所ごとに作成します)
    • ①商号が読み取れる看板を含む建物の外観と②事務室内(事務什器・接客スペースが分かるもの)を、アングルを変えて各2枚程度撮影します。
    • ③建設業許可標識の写真を加えます(新規申請の場合は除きます/掲示場所が判別できるよう撮影)。
    • 写真台紙(県HPから参考様式を入手可)には「自己所有」「賃貸借等」の別を記載し、写真は概ね3か月以内に撮影したものを使います。
    • 他社と同じフロアに入居している場合は、分離独立が確認できる区画の見取図等も添えます。
    • 般特新規申請および業種追加申請では作成を要しません(ただし、業種追加に伴い従たる営業所を新設する場合は必要です)。

なお、財務諸表・営業の沿革・所属建設業者団体・主要取引金融機関名は県指定の様式があるため、上の「県の様式に記入して作成する書類」に含まれます。

提出部数と綴じ方は?(正本・副本+電算入力用紙)

  • 申請書・閲覧対象外法定書類・確認資料=各2部(正本=県提出用/副本=申請者控。紙で窓口に出す場合の部数です)
  • 申請書の電算入力用紙=1部(様式第一号、第七号 又は 第七号の二、第八号、第七号の三を余分にコピーして別綴じ。電子申請では不要)
  • 役員等の氏名記入用紙=1部(別葉で1枚作成。個人事業主も作成が必要。業種追加申請と電子申請では不要)
  • 副本は、申請書・証明書・確認資料とも正本をコピーしたもので構いません
  • 表紙:閲覧対象外法定書類・確認資料は正・副とも表紙を添付し、綴り表紙に㊣・副と記載します
  • 行政書士が代理する場合:申請・届出日から起算して前3か月以内の委任状(原本)を、申請書・届出書の2枚目に添付します(正・副とも)。承継の申請では、申請者全てからの委任状が必要です

※綴じる順番は手引きの「書類の綴り方」(新規用・更新用・P34〜35)に従って並べます。(出典:手引き 令和8年度版 第2章第2節)

🏛️ 役所で取得する「確認資料」には何が必要なの?

結論:確認資料のうち、法務局・市区町村役場・県税事務所などの役所で取得する証明書は、申請の早い段階で手配します。

書類取得先主な注意
登記されていないことの証明書法務局役員・本人等について取得。申請日から起算して前3か月以内発行の原本(就任日より前に発行されたものは不可)。
身分証明書本籍地の市区町村役場破産・後見等の記録がないことの証明。申請日から起算して前3か月以内発行の原本(就任日より前に発行されたものは不可)。外国籍の方は不要です。
履歴事項全部証明書法務局(法人の登記事項証明書)申請日から起算して前3か月以内発行の原本。インターネットの「登記情報提供サービス」から印刷したものは不可(認証文・公印等がないため)。
納税証明書(新規の場合)県税事務所直前の決算の事業年度分の原本(法人は法人事業税、個人は個人事業税)。「未納のない旨の証明書」は使えません。副本用は写しで可(県の電子申請システムからも請求可)。
  • 「直前」決算の考え方:税務署に確定申告済みの直近の決算期を指し、決算期終了後2か月を経過した場合は当該期を「直前」と考えます。
  • 個人事業税の年度:毎年10月1日以降の申請は前年所得分、9月30日以前の申請は前々年所得分の納税証明書を添付します。
  • 取得できない場合の代替書類:最初の事業年度が終わっていない場合は法人設立(開設)届出書(個人は個人事業開業届出書)の控えの写しで代えます。県外からの移転(許可換え新規等)では法人の納税地異動届出書控えの写し等で代えます。

経営業務管理責任者等・営業所技術者の証明に使うもの

  • 常勤性を確認する書類——手引き(令和8年度版 第2章第4節)は、次のいずれかを提出するとしています。
    • a 有効期限内の健康保険資格確認書の写し(事業所名が記載されているもの。「被扶養者」は不可。保険者番号・被保険者記号番号にマスキングをして提出)
    • b 年金事務所で手続きをした「健康保険被保険者資格証明書交付申請書及び健康保険被保険者資格証明書」の写し(事業所名の記載があるもの)
    • c 建設業国民健康保険加入証明書の原本(3か月以内に発行されたもの。事業所名が記載されているもの)
    • d 直近の「健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書」等の写し(二以上事業所の場合を除く)
    • e 直近の「住民税特別徴収税額通知書」(特別徴収義務者用)
    • f〜h 直前決算の確定申告書控え等(法人は常勤の役員について役員報酬手当等内訳書で、個人は専従者給与・給与賃金の内訳欄で、給与年額130万円以上が確認できる場合)
    なお、代表取締役等・個人事業主であって他社で勤務していない場合は、これらの資料を省略できる取扱いがあります。
  • 「二以上事業所勤務」の標準報酬決定通知書は、常勤確認資料として使用できません(令和8年度版で明記/複数社の役員を兼ねる方は別資料が必要)。また、代表取締役等の常勤確認資料を省略できる取扱いも見直されています。
  • 資格証(施工管理技士など)、または卒業証明書+実務経験証明書
  • 過去の経営経験・実務経験を裏づける契約書・注文書・請求書・入金記録など

財産的基礎を示すもの

一般建設業の財産的基礎は、次のいずれかに該当することとされています(手引きの運用基準で、建設業法第7条第4号の条文自体に金額の定めはありません)。

  • ①直前の決算において自己資本の額が500万円以上
  • ②500万円以上の資金調達能力
  • ③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績
⚠️ ②は主要取引金融機関発行の500万円以上の預貯金残高証明書で確認し、残高日が「申請書の受付日から起算して前1か月以内」でなければなりません。
白色申告などで貸借対照表から金額が確認できない場合も、500万円以上の預貯金残高証明書が必要です。
※特定建設業は基準が別です(欠損の額が資本金の20%を超えない・流動比率75%以上・資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上を、原則として直前決算で満たすこと。資本金は申請日までの増資で基準を満たせば適合し、設立後に一度も決算期を迎えていない場合は開始貸借対照表で確認します)。

財務諸表は直前の確定した決算書をもとに建設業の様式に組み替えて作成します(決算未到来の法人は開始貸借対照表によります)。
このとき、財産の確認資料として直前決算の確定申告書(決算報告の頁)の写し等の提出を求められる場合があります。

決算書をそのまま出せない理由は「建設業財務諸表の組替えとは?」で解説しています。(出典:手引き 令和8年度版 第1章・第2章第2節・第2章第4節)

🔀 申請区分によって書類はどう変わるの?

結論:新規・更新・業種追加など、申請の区分によって必要な書類と省略できる書類が変わります。

○必要/△変更がなければ省略可/▲必要となる場合に添付/◇特定建設業の申請の場合に添付/―不要(出典:手引き 令和8年度版 第2節 P30〜P32 表ア・表イ)

観点新規申請更新申請業種追加
定款の写し(法人)必要(○)必須(令和8年度版で必須添付書類に/○)▲(必要となる場合に添付。経験資料として使うときは確認資料に綴じる/申請までに組織変更があったときは変更後の定款)
営業所一覧表別紙二(1)(新規許可等)別紙二(2)(更新)別紙二(1)
財務諸表直前決算で作成(○)特定建設業の申請の場合のみ直前決算について作成(手引きP30 表ア=◇)特定建設業の申請の場合のみ(◇)
納税証明書(県税事務所発行の直前決算の事業年度分)必要(○)手引きの一覧では「―」手引きの一覧では「―」
営業所技術者等証明書(第八号)必要(○)手引きの一覧では「―」申請する業種の技術者証明は必要(○)
実務経験証明書(第九号)▲(必要となる場合に添付)手引きの一覧では「―」▲(必要となる場合に添付)
所属建設業者団体・主要取引金融機関・株主(出資者)調書必須(○/株主調書は個人不要)変更がなければ省略可(△)不要(―)
工事経歴書全業種分更新のみなら不要。業種追加等と同時申請なら必要(手引きP30 表ア)申請する業種のもの
💡 「般・特新規」「許可換え新規」や複合申請(業種追加+更新など)もあり、区分の判定に迷う場合は事前相談をご活用ください。
決算変更届は「決算変更届は自分でできる?」、納税証明書は「決算変更届の「納税証明書」の取り方」で解説しています。
申請区分で必要書類はどう変わるか(新規・更新・業種追加)

🔄 更新申請の要点は?(受付期間・期限切れ・処理期間)

結論:許可の有効期間は5年間で、満了の日の3か月前から30日前までに更新申請が必要です。
更新申請をしないまま有効期間が満了すると許可はなくなり、新規に取り直すことになります。

全体像は別記事「建設業許可の更新 完全ガイド【神奈川県】|期限・必要書類・費用を行政書士が解説」にまとめています。

有効期間許可のあった日から5年目の対応する日の前日まで(許可通知書で確認できます)。有効期間の末日が土曜・日曜・祝日等でも、その翌日が満了日にはなりません
更新申請の受付期間有効期間の満了の日の3か月前から30日前まで
期限を過ぎたら更新申請をせずに有効期間が満了した場合、その業種の許可はなくなり、いかなる場合であっても更新はできません。必要な場合は新規に取り直すことになります
申請後に満了日が来たら更新申請をした後に有効期間の満了日を迎えた場合、許可又は不許可の処分がされるまでは、引き続き従前の許可が有効です
標準的な処理期間更新は申請書受付後おおむね35日(補正がある場合はこの限りではありません)
申請手数料一般・特定の一方のみ=5万円/両方=10万円(窓口申請はキャッシュレス決済/電子申請はペイジー)
許可通知書の受け取り窓口で更新申請をした場合、申請書副本は受付時に窓口で返却され、許可通知書のみ普通郵便で郵送されます(窓口交付は行いません)。電子申請では、許可通知書を電子ファイル(PDF)か紙(簡易書留で郵送)かを申請時に選べます

⚠️ 更新前に必ず確認したい3点

  1. 決算変更届は毎年出せているか:毎事業年度終了後4か月以内が期限です。更新の申請までに、直前の決算期までの決算変更届を出していることが必要です(出していない年度があれば、更新の申請の前に提出しておきます)。
  2. 変更届の出し漏れはないか:
    • 商号・役員・所在地などの変更は30日以内
    • 常勤役員等・補佐者・営業所技術者等の交替、令第3条に規定する使用人の新任、社会保険の加入状況の変更は14日以内(社会保険の変更が従業員数だけのときは、事業年度終了後4か月以内)
    • 手引きは「新規以外の申請では、前回の許可後に変更があった場合、それらの変更届を提出していることが必要」としています
  3. 定款は今の内容に合っているか:令和8年度版から、法人の更新でも定款の写しが必須です。

なお、常勤役員等や営業所技術者等の交替で中1日以上の不在期間があると許可の要件を欠き、許可は維持できません。
(例:3月31日退任→4月1日就任なら変更届/4月2日就任なら廃業のうえ新規申請)

業種追加などで許可日が複数ある場合は、先に満了する許可にあわせて他の許可も同時に更新(有効期間の一本化)できます。
手続きが1回で済み、以後の期限管理も楽になります。

💰 申請手数料と標準処理期間は?(神奈川県知事許可)

結論:手数料は新規9万円・更新5万円(一般・特定の片方のみの場合)で、窓口申請なら窓口のキャッシュレス決済端末、電子申請ならペイジーで支払います。

申請区分一般 又は 特定の
一方のみを申請
一般と特定の
両方を申請
1 新規9万円18万円
2 許可換え新規9万円18万円
3 般・特新規9万円―
4 業種追加5万円10万円
5 更新5万円10万円
6 般・特新規+業種追加―14万円
7 般・特新規+更新―14万円(注1)
8 業種追加+更新10万円(注2)
9 般・特新規+業種追加+更新―19万円

(注1)般・特新規の申請内容により更新が不要になる場合があります(事前に建設業審査グループへお問合せください)。
(注2)一方のみ業種追加+両方更新=15万円/両方業種追加+一方のみ更新=15万円/両方業種追加+両方更新=20万円。

一度納入された手数料は、許可とならなかった場合(申請者の都合による取下げを含む)でも返還されません。(出典:手引き 令和8年度版 第2章第1節「4 許可申請手数料」)

  • 新規(許可換え新規を含む)・般特新規・業種追加:申請書受付後おおむね50日
  • 更新:申請書受付後おおむね35日

※いずれも補正がある場合はこの限りではありません。
書類集めの期間や証明書の実費も別途かかるため、許可が必要な時期から逆算して着手してください。(出典:手引き 令和8年度版 第2章第1節「7 審査と許可〜標準的な処理期間」)

🪪 一般建設業と特定建設業、どちらの許可が必要なの?

結論:元請として1件の工事で下請に出す金額が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)なら特定建設業、それ以外は一般建設業です。
下請契約が2つ以上あるときは、その合計額で判定します。

💡 この金額基準は元請として下請に出す金額についてのもので、自社が下請として施工する分には請負金額の制約はありません。
特定建設業は財産的基礎などの要件が一般より重く、詳しくは「建設業法改正|下請5,000万円で特定許可」で解説しています。

そもそも許可が要るかの境目(軽微な建設工事=税込500万円未満、建築一式は税込1,500万円未満 又は 木造住宅で延べ面積150㎡未満)は、「建設業許可は500万円から必要?無許可工事の罰則」をご覧ください。

📍 神奈川県で申請するときの注意点は?

結論:マイナンバー等のマスキング・社会保険への加入・営業所の実体確認など、提出前に点検すべき注意点があります。

  • 個人番号・保険者番号等はマスキング:住民税特別徴収税額決定通知書・確定申告書・健康保険関係の書類は、個人番号・保険者番号・被保険者記号番号が見えないようマスキングして複写・提出します。
  • 社会保険への加入が前提:令和2年10月1日以降、適切な社会保険への加入は許可の要件です(※経営事項審査では令和8年7月1日施行の改正で評価項目から削除されていますが、許可要件とは別です)。
  • 複雑な要件は事前相談を:経管の準ずる地位・補佐体制、一式工事や機械器具設置工事の実務経験、承継の認可などは提出前に事前相談が案内されています(詳しくは「相談コーナー・事前相談」へ)。
  • 行政書士が代理する場合は委任状:前3か月以内の委任状(原本)を申請書の2枚目に添付し(正・副とも)、承継の申請では申請者全てからの委任状が必要です(詳しくは「提出部数と綴じ方」へ)。
  • 営業所には実体が必要:次の要件を満たす必要があり、必要に応じて立ち入り調査が行われることがあります。
    • 電話・机・各種事務台帳等を備えた事務室があること
    • 自宅兼用なら住居部分と明確に区分されていること
    • 他社と同じ建物・フロアなら分離独立していること
    • 外部から商号が確認できる看板等があること
    • 使用権原があること
⚠️ 営業所が複数の都道府県にまたがる場合は、知事許可ではなく国土交通大臣許可(提出先は関東地方整備局)の対象になります。

🗺️ 秦野・県央・横浜エリアの会社が申請するときは?

📍 秦野市の会社の方へ:秦野市の建設業許可(新規・更新・決算変更届)は、地元・南矢名の当事務所が窓口です。料金の目安とご依頼の流れは 秦野市の建設業許可|地元行政書士の専用ページ にまとめています。

結論:秦野市・厚木市・小田原市など県央・湘南・県西エリアの会社でも、知事許可の窓口は横浜市中区の県建設業課の1か所です。
市役所や町村役場では建設業許可の申請は受け付けていません。

一方、確認資料は地元の市区町村・法務局・県税事務所など取得先がそれぞれ異なります(詳しくは「確認資料」へ)。

時間のかかる書類から手配し、横浜への提出(午後3時締切)は1回で済ませるのが、横浜から離れた地域からの申請をラクにするコツです。
横浜市・川崎市の会社も提出先は同じ県建設業課ですので、移転先にご注意ください。

平日に窓口へ行く時間がない場合は、行政書士が代理で申請できます。
当事務所は神奈川県(秦野市を拠点に)で、建設業者様の書類収集から申請、許可後の決算変更届までをサポートしています。

役所での証明書取得や県様式の作成・点検は代行できるため、ご自身で集める手間は大きく減ります。
ただし、本人確認・委任状と、手元にしかない資料(定款・決算書・契約書や請求書など)のご用意は残ります。

🏢 お住まいの市から探す(地元行政書士の申請サポート)

❓ よくある質問(FAQ)

神奈川県で建設業許可の申請書類を閲覧できますか?

できます。県建設業課閲覧所(住宅供給公社ビル5階)で閉庁日を除く月〜木の午前9時〜午後4時(毎週金曜は休止。金曜が祝日の場合は前日の木曜が休止)に1業者300円で閲覧でき、電子申請分は無償の電子閲覧となります。詳しくは申請書類の閲覧をご覧ください。

神奈川県の建設業許可の申請手数料はいくらですか?

知事許可は新規が9万円(一般・特定の両方なら18万円)、更新・業種追加が5万円(両方なら10万円)です。不許可や取下げでも返還されません。詳しくは申請手数料と標準処理期間をご覧ください。

収入証紙はどこで買えますか?いくらですか?

収入証紙ではなく、原則として建設業課窓口のキャッシュレス決済端末(クレジットカード・コード決済・電子マネー)で支払います(窓口での現金取扱・チャージは不可)。電子申請の場合はペイジーで納付します。詳しくは窓口の案内をご覧ください。

申請してから、どのくらいで許可が下りますか?(標準処理期間)

標準処理期間は、新規・許可換え新規・般特新規・業種追加が受付後おおむね50日、更新がおおむね35日です(補正がある場合はこの限りではありません)。詳しくは申請手数料と標準処理期間をご覧ください。

申請書類の提出先・送付先はどこですか?郵送できますか?

提出先は県建設業課(横浜市中区日本大通33番地 住宅供給公社ビル5階)です。令和7年10月1日から許可申請と一部変更届は郵送不可(窓口又は電子申請)ですが、決算変更届等は当面の間郵送できます。詳しくは郵送受付の解説をご覧ください。

建設業課の電話番号と受付時間を教えてください。

審査グループは045-285-3218(電話は県ページで8時30分〜17時15分、手引きで午前9時〜午後5時と記載が異なります)、相談コーナーは045-285-3201です。窓口は許可申請が午前9時〜午後3時、決算変更届は午後4時までです。詳しくは窓口・電話番号をご覧ください。

神奈川県の建設業課はどこへ移転しましたか?

令和7年3月17日に、神奈川県住宅供給公社ビル5階(横浜市中区日本大通33番地)へ移転しました。かながわ県民センター等の旧所在地へは向かわないようご注意ください。詳しくは建設業課の場所をご覧ください。

建設業許可の「種類」にはどんな区分がありますか?

①営業所が県内のみなら知事許可・複数都道府県なら大臣許可、②29業種別、③元請で下請に出す金額が5,000万円以上(建築一式8,000万円以上)なら特定・それ以外は一般の3軸で分かれます。詳しくは一般と特定の違いをご覧ください。

500万円未満の工事でも許可は必要ですか?無許可だと分かってしまいますか?

1件の請負代金が税込500万円未満(建築一式は税込1,500万円未満、または木造住宅で延べ面積150㎡未満)の「軽微な建設工事」のみなら許可は不要ですが、金額の判定にはルールがあります。詳しくは「建設業許可は500万円から必要?無許可工事の罰則」をご覧ください。

更新のときも新規と同じ書類がすべて必要ですか?

いいえ。営業所技術者等証明書や納税証明書など不要・省略可となる書類がある一方、令和8年度版から法人の更新申請でも「定款の写し」が必須添付書類になりました(財務諸表の省略は毎年の決算変更届の提出が前提)。詳しくは必要書類一覧をご覧ください。

更新申請はいつからいつまでに出せばいいですか?

有効期間(5年目の対応する日の前日まで)の満了の日の3か月前から30日前までです。更新申請をせずに有効期間が満了した場合、その業種の許可はなくなり、いかなる場合であっても更新はできず、新規に取り直すことになります。なお、更新申請をした後に満了日を迎えた場合は、許可・不許可の処分がされるまで従前の許可が有効です。詳しくは更新申請の要点をご覧ください。

決算変更届(決算報告)には何が必要ですか?

毎事業年度終了後4か月以内に、工事経歴書・直前3年の工事施工金額・財務諸表・納税証明書などを添付して提出します。手順は「決算変更届は自分でできる?必要書類と手順を行政書士が解説」をご覧ください。

書き方が分からないとき、無料で相談できる窓口はありますか?

建設業課内の「建設業許可相談コーナー」(直通 045-285-3201/午前9時30分〜午後3時・1回30分以内・予約不要・無料)で行政書士に相談できます(手引きの範囲に限り、大臣許可・経審は対象外)。詳しくは相談コーナーの案内をご覧ください。

秦野市の会社ですが、どこに申請しますか?

営業所が神奈川県内のみであれば、横浜市中区の県建設業課(知事許可)が窓口で、市役所では受け付けていません。複数の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣許可(提出先は関東地方整備局)になります。詳しくは窓口の案内をご覧ください。

建設業許可の手続き 料金の目安
当事務所にご依頼いただく場合の報酬額です。金額は着手前に書面でお見積りします。
建設業 新規許可(知事・一般)119,800円
建設業 新規許可(知事・特定)148,000円
建設業 更新許可(知事・一般)69,800円
決算変更届39,800円
建設業顧問 ベーシック(決算変更届・LINE相談込み)月5,500円(税込)〜

※ 表示は税抜(+税)の報酬額です(顧問料は税込)。申請に必要な行政手数料・証明書の発行手数料は報酬額に含まれず、実費前払いとなります。

建設業許可の料金表をすべて見る →

ご相談は無料です/お電話 0463-57-8330(365日 9:00〜19:00)

✅ まとめ

  • 窓口:提出先は県建設業課(建設業審査グループ)の1か所。令和7年3月17日に神奈川県住宅供給公社ビル5階へ移転しました。
  • 受付時間:許可申請の窓口は午前9時〜午後3時、決算変更届は午後4時まで。閲覧は閉庁日を除く月〜木の午前9時〜午後4時(金曜は休止。金曜が祝日なら前日の木曜が休止・300円)。
  • 郵送:令和7年10月1日から許可申請と一部変更届は郵送不可。決算変更届などそれ以外の届出は当面の間郵送可(到達日受付)。
  • 手数料:新規9万円(両方18万円)、更新5万円(両方10万円)。窓口キャッシュレス決済で現金の取扱いはありません(電子申請はペイジー)。
  • 更新:受付は満了日の3か月前から30日前まで(更新申請をしないまま満了すると許可はなくなります)。令和8年度版から法人は定款の写しが必須添付になりました。
建設業許可の無料相談はやさしい行政書士事務所へ

神奈川県の建設業許可は、やさしい行政書士事務所へ📢

「自分の会社はどの区分?」「どの書類から集めれば?」「更新の期限が近い」——そんな入口の疑問は、無料相談でお気軽にお寄せください。秦野市を拠点に、神奈川県内の建設業許可を地元密着でサポートします。😊

📱 LINEで相談する / ✉️ メールで相談する / ☎️ 0463-57-8330

やさしい行政書士事務所
〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1 オレンジハイツ今井2E/電話:0463-57-8330

執筆・監修:代表行政書士 宮本 雄介(やさしい行政書士事務所/登録番号 第12082434号)

最終更新日:2026年11月11日/神奈川県公式ページの最終確認日:2026年11月11日(電子申請の手数料の納付〈ペイジー〉・電子申請で不要となる書類・許可通知書の電子/紙の選択)、2026年10月14日(令和8年度版手引きの版と主な変更点・行政書士証票の確認)、2026年9月3日(建設業課の窓口情報・郵送受付の取扱い)

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の許可可否を保証するものではありません。様式・部数・要件は改正される場合があります。最新かつ正確な情報は、神奈川県の手引き・窓口で必ずご確認ください。登記手続きは司法書士、税務は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。

ABOUT ME
アバター画像
宮本 雄介
やさしい行政書士事務所 代表。行政書士(登録番号 第12082434号/神奈川県行政書士会所属)。2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査(経審)、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。神奈川県秦野市を拠点に、県内を中心に全国の事業者をサポートしています。