プライバシーポリシー

やさしい行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、以下のとおり個人情報の取扱いに関する方針を定めます。

1. 事業者情報

事業者：宮本　雄介（屋号：やさしい行政書士事務所）
代表行政書士：宮本　雄介（神奈川県行政書士会所属・登録番号　第12082434号）
所在地：〒257-0003　神奈川県秦野市南矢名2123-1　オレンジハイツ今井2E
電話：0463-57-8330
受付時間：平日9:00〜18:00（土日祝を除く。面談中は折り返しご連絡いたします）

2. 取得する情報と取得方法

当事務所は、次の方法により情報を取得します。

お問い合わせフォーム（reCAPTCHAを使用しています）：お名前、ご連絡先（メールアドレス・電話番号）、ご相談内容
「補助金自動診断」フォーム（当サイトの無料診断・reCAPTCHAを使用しています）：会社名・屋号（個人の方はお名前）、メールアドレス、お電話番号、所在地（都道府県・市区町村）、事業のかたち、業種、従業員数、売上の状況、経営上のお困りごと、ご予定の投資内容・ご予算、GビズIDの取得状況、過去の補助金・助成金のご利用の有無、ご記入いただいたメモ
お電話（0463-57-8330）：ご相談の内容、お名前、お電話番号。当事務所が電話に出られない時間帯・場面では、外部の電話受付業務の委託先が一次受付を行い、お名前・お電話番号・ご用件の要旨をお伺いして当事務所へ報告します
公式LINEアカウント（LINEヤフー株式会社が提供するサービスを利用しています）：お送りいただいたメッセージの内容。いただいたメッセージは、当事務所がGoogle社のクラウド（日本国内のサーバー）で受信し、応対品質の記録として保存しています。保存の際、お客様の識別子は元に戻せない形に変換し、本文中の電話番号・メールアドレス・在留カード番号・旅券番号等は自動的に伏字に置き換えています
メール
面談（対面でのご相談）
名刺交換その他の対面での情報交換によりお預かりした情報（お名前・会社名・ご連絡先等）
上記のお電話・面談によるご相談の際に、記録の正確化のため録音させていただく場合があります
お預かりした書類（PDFファイル・画像データ等）
「補助金スナイパー」（公募情報のご案内サービス）にご登録いただく際にご提供いただく事業内容・投資のご予定等の情報
公開されている名簿・公表資料等から取得した事業者に関する情報（屋号・代表者名・所在地・連絡先等）
当サイトの閲覧に伴い、Cookie等を通じて自動的に取得される情報（詳細は7をご覧ください）

建設業許可・風俗営業許可等の欠格要件の確認その他の業務上の必要により、犯罪の経歴等、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定める要配慮個人情報をお伺いする場合があります。この場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。

3. 利用目的

お預かりした情報は、次の目的で利用します。

ご相談への回答、ご依頼の内容（許認可申請の代理・書類の作成・官公署への提出手続の代行・これらに関するご相談への対応）を遂行するため
ご依頼に関するご連絡、契約内容の履行、報酬の請求のため
お電話の一次受付（お名前・お電話番号・ご用件の要旨の授受）のため
公式LINEでのやり取りを記録し、ご案内内容の見直し・応対品質の改善に用いるため
録音データを記録の正確化・資料作成の効率化のために文字に変換する（文字起こしする）ため、また、お預かりした書類の内容を確認するため
「補助金自動診断」について、対象になりうる補助金・助成金を国・都道府県・市区町村の各制度から無料で調査し、結果をメールでご案内するため
上記の送信を受け付けた旨の自動返信メール、及び当事務所のサービスのご案内をお送りするため
「補助金スナイパー」にご登録いただいた方に、対象になりうる補助金・助成金の公募情報をご案内するため（このご案内はいつでも停止でき〈ご案内メールへのご返信一本で即時に停止します〉、ご希望により登録情報を削除します）
公開されている名簿等から取得した事業者情報を、当事務所のサービスのご案内をお送りするために利用するため（ご案内の停止のお申し出があった場合は速やかに停止します）
名刺交換等でお預かりした情報を、御礼のご連絡及び当事務所のサービスのご案内に利用するため（ご案内の停止のお申し出があった場合は速やかに停止します）
当サイトの利用状況を把握し、使いやすさを改善するため

当事務所がお預かりしたご相談内容及び個人情報（氏名・連絡先のほか、在留カード番号など取扱いに特に注意を要する情報を含みます）は、行政書士法第12条の守秘義務に基づき厳重に管理し、上記の目的以外に利用することはありません。

4. 第三者提供・委託

当事務所は、法令に基づく場合その他個人情報の保護に関する法律第27条第1項各号に該当する場合、及びご本人の同意をいただいた場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲で、業務の一部を外部の事業者に委託する場合があります（外国にある事業者への委託については5をご覧ください）。委託の例は次のとおりです。

電話受付業務の委託先（お名前・お電話番号・ご用件の要旨をお伺いする一次受付を行います。当事務所は委託先に、ご依頼の諾否や手続の可否の説明をさせておりません）
録音データの文字起こし、お預かりした書類の読み取り（OCR）、書類の下書き作成や資料整理の補助を行う外部の生成AIサービスの提供事業者（Google社のサービス等を利用しています）
クレジットカード決済をご利用いただく場合の決済代行事業者（お名前・メールアドレス等をお預けします。カード番号は当事務所では保有しません。当該事業者のサーバーは日本国外にあります）

このほか、当事務所の業務運営にあたり、Google LLCが提供するクラウドサービス（電子メール、オンラインストレージ、オンラインカレンダー、公式LINEのメッセージ受信基盤等）及びfreee株式会社が提供する会計クラウドサービスを利用しています。

委託先に対しては、委託した個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います（個人情報の保護に関する法律第25条）。

5. 外国にある第三者への個人データの提供について

当事務所は、録音データの文字起こし、お預かりした書類の読み取り（OCR）、書類の下書き作成・資料整理の補助、並びにクレジットカード決済のお取扱いにあたり、アメリカ合衆国に所在する事業者が提供するクラウドサービスを利用しています。当事務所は、これらの事業者との契約等により、個人情報の保護に関する法律施行規則第16条に定める基準に適合する体制の整備を確認したうえで利用します。また、同法第28条第3項に基づき、当該体制の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じています。

当該事業者による措置の概要、当該外国の名称及び同国の個人情報の保護に関する制度の概要等については、下記8の窓口にお申し出いただければ、遅滞なくご説明いたします。

6. 個人データの保存期間

録音データ及びその文字起こしデータは、案件の完了後、原則として1年以内に消去します。その他のご依頼に関する個人データは、行政書士法その他の法令に基づく保存義務がある場合はその期間、それ以外は利用目的の達成に必要な範囲で保有し、必要がなくなった時点で遅滞なく消去するよう努めます。

7. 外部サービス（アクセス解析・Cookie等）

当サイトでは、サイトの利用状況を把握し使いやすさを改善する目的、及びスパム・不正送信を防止する目的で、次の外部サービスを利用します。このうちGoogleアナリティクス・Microsoft Clarity・Google reCAPTCHAは、Cookie等を用いて、お使いの端末から下記の情報を各提供事業者へ送信します。これらの情報は、各提供事業者のサーバー（日本国外にあるものを含みます）で処理・保管されます。当事務所がこれらの情報を下記の目的以外に利用すること、また、お預かりしたご相談内容や個人情報と結び付けて第三者に提供することはありません。なお、各提供事業者が取得した情報をどのように取り扱うかは、各社のプライバシーポリシー・プライバシーステートメントによります（下記のリンクをご参照ください）。

Googleアナリティクス（GA4）

提供事業者：Google LLC
送信される主な情報：端末を識別するID（Cookie）、IPアドレス、閲覧したページのURL、参照元、端末・ブラウザの種類、閲覧日時
利用目的：アクセス状況の把握とサイト改善

Microsoft Clarity

提供事業者：Microsoft Corporation
送信される主な情報：上記に加え、ページ内でのマウスの動き・クリック・スクロールなどの操作の記録（セッションレコーディング）、クリック傾向の集計（ヒートマップ）
利用目的：使いにくい箇所の発見とサイト改善
入力フォームに入力された内容及びドロップダウンの選択内容は常に伏字処理されるほか、当事務所の設定により、お問い合わせフォーム及び補助金自動診断フォームの本体と、補助金自動診断の診断結果の表示部分を伏字処理の対象としています。ただし伏字処理は完全なものではありませんので、フォームやご相談内容の欄には、必要のない個人情報をご入力なさらないようお願いいたします。
なお、Microsoft Clarityの利用は、本ポリシーの改定日から順次開始します。

Google reCAPTCHA

提供事業者：Google LLC
読み込まれるページ：フォームの有無にかかわらず、当サイトの全ページ
送信される主な情報：フォームの入力・操作に関する情報、端末情報
利用目的：お問い合わせフォーム及び補助金自動診断フォームへの不正な自動送信（スパム）の防止
本機能の利用には、Googleのプライバシーポリシー及び利用規約が適用されます。

そのほか、ページの表示に用いている外部サービス

当サイトの表示には、次の外部サービスを利用しています。これらを読み込む際、お使いの端末のIPアドレス・ブラウザの種類等が各提供事業者へ送信されます（いずれも日本国外の事業者を含みます）。これらを通じて、当事務所がお客様を個人として識別する情報を取得することはありません。

Google Fonts／Google Hosted Libraries（Google LLC）：書体・スクリプトの配信
Font Awesome（Fonticons, Inc.）：アイコンの配信
Cloudflare CDN（Cloudflare, Inc.）：スクリプト・スタイルの配信
AddToAny（SNSシェアボタンの提供事業者）：SNSでの共有ボタンの表示
Googleマップ（Google LLC）：事務所所在地の地図表示

これらのサービスによる情報の送信を望まれない場合は、次の方法をご利用ください。

お使いのブラウザで当サイトに対するCookieの保存をブロックする（GoogleアナリティクスとMicrosoft Clarityは、当サイトのドメインで発行されるCookie〈いわゆるファーストパーティCookie〉を用いるため、「サードパーティCookieのみを無効にする」設定では停止しません）。
Googleアナリティクスについては、Googleが提供する専用のオプトアウト用アドオンをご利用いただけます。
なお、Cookieをブロックいただいた場合でも、ページの読み込みに伴う通信（IPアドレス等）そのものは停止しません。完全に停止されたい場合は、ブラウザの追跡防止機能や拡張機能で各サービスへの通信をブロックしてください。

Googleのプライバシーポリシー：https://policies.google.com/privacy
Googleアナリティクスオプトアウトアドオン：https://tools.google.com/dlpage/gaoptout
Microsoftのプライバシーステートメント：https://privacy.microsoft.com/privacystatement

8. 保有個人データの開示等の請求手続

保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示をご希望される場合は、下記の窓口までご連絡ください。

窓口：やさしい行政書士事務所（開示等請求担当）

電話：0463-57-8330（受付時間：平日9:00〜18:00〈土日祝を除く。面談中は折り返しご連絡いたします〉）
メール：info@yusukehoumu.com
郵送：〒257-0003　神奈川県秦野市南矢名2123-1　オレンジハイツ今井2E
当サイトのお問い合わせフォームからもお受けします。

本人確認：ご本人からのご請求であることを確認するため、運転免許証その他の本人確認書類の提示をお願いする場合があります。代理人の方からのご請求の場合は、委任状等の提出をお願いする場合があります。本人確認書類・委任状は、郵送又はメール添付でご提出いただきます。
手数料：開示等のご請求について、手数料はいただきません。
ご請求をお受けした場合は、ご本人であることを確認のうえ、法令に従い遅滞なく対応いたします。

9. 苦情の申出先

個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせ・苦情は、上記8の窓口までご連絡ください。内容を確認のうえ、誠実に対応いたします。

10. 安全管理措置の概要

当事務所は、保有個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、次のような措置を講じています。

個人情報を取り扱うのは、代表行政書士本人に限られます。
個人情報を保存する機器について、盗難・紛失等に備えた対策（記憶装置の暗号化等）を講じています。
秘密情報を含むデータについては、格納場所を区分して管理しています。
行政書士法第12条の守秘義務を踏まえ、事務所内で定めた取扱いルールに従って業務を行っています。
外的環境の把握：電子メール・オンラインストレージ等のクラウドサービス、録音データの文字起こし・書類の読み取り・書類の下書き作成や資料整理の補助に用いるサービス、及びクレジットカード決済に用いるサービスにおいて、アメリカ合衆国に所在する事業者のサーバーで個人データを取り扱っています。同国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

なお、上記の詳細を本人の知り得る状態に置くことにより安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものについては、公表を差し控えています。

11. 改定について

制定日：2020年11月1日

最終改定日：2026年9月7日

本ポリシーは、法令の改正やサービス内容の変更等に応じて、随時見直すことがあります。利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の内容を当サイトで公表します。重要な変更を行う場合は、当サイト上で分かりやすくお知らせします。