作業員名簿とは？書き方と記入例｜書くべき6項目と、元請も対象になる理由

現場から「作業員名簿を出してください」と言われて、正直どこから手をつけていいか分からない。

しかも名簿は、項目がひとつ抜けているだけで元請から差し戻され、書き直しになることがあります。

当事務所でも、秦野市をはじめ神奈川県内の建設業者さまから建設業許可・決算変更届・経営事項審査のご相談をお受けするなかで、元請の事務担当の方や、下請で初めて名簿をつくる職人さんから、次のようなご質問をいただいたことがあります。

「様式はこれで合っているのか」「うちの会社の分も書くのか」「資格がない人はどう書けばいいのか」。

ネットで探すと、様式のダウンロードページはたくさん出てきます。でも、なぜその項目が必要なのか、元請も書かないといけないのかまで、条文にさかのぼって説明しているページは意外と少ないです。

作業員名簿とは？ — まず結論から

作業員名簿とは、現場で工事に従事する人の氏名・職種・資格などをまとめた一覧表のことです。元請・下請を問わず、その現場で働く人の情報を書きます。

この名簿は、施工体制台帳という書類の一部としてつくります。施工体制台帳＝下請を使って工事をするときに、誰がどんな体制で工事をしているかを示す台帳、とイメージしてください。

実は「作業員名簿」は、建設業法にも施行令・施行規則にも出てきません

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいポイントです。

建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則、この3つの法令の条文をすべて対象に、「作業員名簿」という言葉が何回出てくるかを数えてみました。結果は0件です（2026年8月19日時点の現行条文で確認）。

これに対して、施工体制に関する書類として条文に出てくる名前は、次の3つです。

• 施工体制台帳
• 施工体系図（下請の関係を一覧にした図）
• 再下請負通知書（後で詳しく説明します）

では「作業員名簿」とは何なのか。正体は、施工体制台帳に書くべき項目のうち、「工事に従事する人」に関する部分（建設業法施行規則14条の2第1項2号チ・4号チ）を、実務上1枚の表にまとめたものの通称です。

ややこしいのは、国土交通省自身は「作業員名簿（作成例）」という名前で書式を公開していることです。名前が使われていないわけではありません。条文（法律・政令・省令）のうえに、その書類名が無いという話です。

2020年10月1日に、記載事項が拡充されました

作業員名簿のもとになっている「従事者情報」の記載事項は、2020年10月1日の建設業法施行規則改正で追加されたものです。

この改正は「作業員名簿の作成が加わった」と説明されることもあります。条文のうえで加わったのは、施工体制台帳の記載事項としての「建設工事に従事する者に関する事項」です。どちらも同じことを指していますが、条文をたどるとこうなっている、と知っておくと、あとの「様式は自由」の話がすんなり入ります。

作業員名簿はいつ必要になる？

ここからは①の話です。作業員名簿が法令上の義務になるのは、そもそも施工体制台帳をつくる義務がある工事のときです。ざっくり言うと、次のようなラインになっています（2026年9月現在）。

• 元請（特定建設業の許可を持つ会社）が発注者から直接請け負い
• 下請に出す金額の合計が、5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）

このラインは2025年2月1日に引き上げられました（それ以前は4,500万円・建築一式工事は7,000万円でした）。

さらに公共工事については、この金額のルールがそのまま当てはまりません。一般建設業の許可であっても、元請として（発注者から直接請け負って）下請契約を1件でも結べば、金額を問わず施工体制台帳が必要になります（入契法15条1項による読み替え）。

「いつ台帳が必要になるか」という判断は、実務でいちばん間違えやすいところです。金額ラインと公共工事の扱いについては、別記事で詳しく整理しています。

この記事では、「台帳が必要になったときに、その中の作業員名簿部分に何を書くか」に絞って解説します。

誰が作る？「元請は書かなくていい」は誤りです

作業員名簿については、こんな誤解をよく見かけます。

「作業員名簿は下請の書類だから、元請は不要」

これは誤りです。条文を見ると、元請の分もしっかり記載事項に入っています。

元請（作成建設業者）の分を書く根拠

建設業法施行規則14条の2第1項2号チは、作成建設業者（施工体制台帳をつくる側、つまり元請）が請け負った工事に従事する人について、氏名や資格などを記載事項として定めています。

「元請だから名簿は関係ない」ということはなく、元請自身の作業員も対象です。

下請の分を書く根拠

同じ条文の4号チが、下請負人が請け負った工事に従事する人についても、同じ内容を記載事項としています。まとめると、こうなります。

立場	根拠条文	書く内容
元請（作成建設業者）	規則14条の2第1項2号チ	元請自身が抱える作業員の情報
下請	同項4号チ	その下請が抱える作業員の情報

実務では、下請の会社が自社の作業員分をまとめて元請に提出し、元請がそれらを施工体制台帳にまとめていく、という流れが一般的です。

一人親方はどうする？

はじめにお断りしておくと、条文に「一人親方」を名指しした規定はありません。以下は規則14条の2第1項4号チの当てはめによる整理です。

一人親方（会社に所属せず、個人で工事を請け負う職人）も、その現場で建設工事に従事する以上、同号が定める「（下請負人が請け負った）建設工事に従事する者」に当たると整理できます。

自分自身が下請契約の当事者であっても、氏名や資格などの項目は、この条文の読み方に沿って名簿に記載するのが実務上の対応になると整理できます。

作業員名簿に書く6つの項目＋外国人従事者の欄

ここが本題です。作業員名簿には、何を書けばいいのでしょうか。建設業法施行規則14条の2第1項2号チ・4号チが定める記載事項は、次の6つです。

No.	項目	内容
①	氏名・生年月日・年齢	基本的な個人情報
②	職種	とび、型枠大工、電気工事士など
③	社会保険の加入等の状況	医療保険・年金・雇用保険、それぞれの加入区分
④	退職金共済（建退共・中退共）の加入区分	中小企業退職金共済法上の「被共済者」に当たるかどうかの別
⑤	安全衛生教育	受けているときは、その内容
⑥	資格	建設工事に関する知識・技術・技能の資格

これに加えて、一号特定技能外国人（特定技能1号の在留資格を持つ人）と外国人技能実習生については、その従事状況も記載事項です（同項2号リ・4号リ）。

※条文上、対象は「第一号」の特定技能に限られています。特定技能2号は、この記載事項の対象として条文には明記されていません。

なお、1号特定技能外国人を現場に新しく入れるときは、作業員名簿とは別に、受入企業から元請へ「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」を出す仕組みがあります（国土交通省「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」）。書き方と添付書類は、「一号特定技能外国人建設現場入場届出書の書き方｜添付書類5点と、元請が確認する2点」で解説しています。

資格欄（⑥）だけは、本人が希望しなければ省略できる

条文には、ひとつだけ例外があります。「建設工事に従事する者が希望しない場合においては、（⑥）に掲げるものを除く」という一文です。

実際に「資格がない人はどう書けばいいですか」というご質問をいただいたことがあります。

条文が記載事項としているのは「建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格」なので、該当する資格が無ければ記載する内容が生じない、というのが条文の読み方です。そのうえで、本人が資格の記載を希望しない場合は、⑥だけを除くこともできます。

混同しやすいのですが、「資格を持っていない」と「本人が記載を希望しない」は別の話です。前者はそもそも書く内容がないだけ。後者は資格があっても⑥を除ける、という条文上の例外です。

④の退職金共済は、建退共も含みます

④を「中退共（中小企業退職金共済）の欄」とだけ説明している解説を見かけますが、条文はもう少し広く読めます。

規則14条の2第1項2号チ（4）が記載事項としているのは、中小企業退職金共済法2条7項に規定する「被共済者」に当たるかどうかの別です。そして同法2条7項の被共済者は、「退職金共済契約又は特定業種退職金共済契約」によるものと定義されています。さらに同条4項は、「特定業種」を、建設業などのうち厚生労働大臣が指定する業種と定めており、建設業は指定されています。

「社会保険」の欄には何を書く？

③の社会保険は、次の3つの加入状況をまとめた呼び方です。

• 医療保険（健康保険または国民健康保険）
• 年金（国民年金または厚生年金保険）
• 雇用保険

それぞれの加入の状況を書きます。国土交通省の作成例では、保険の名称や、雇用保険の被保険者番号の下4けたを書く形になっています（書き方は後の「作業員名簿の書き方」で説明します）。

書かないもの：健康保険の記号・番号・保険者番号

ここは意外と見落とされがちな注意点です。

健康保険法194条の2第3項は、何人も、業として行う行為に関して、自分に対して売買・貸借・雇用その他の契約の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者や、自分と契約を締結した相手に対し、その相手本人だけでなく相手以外の者（たとえばその会社が雇う作業員）に係る「被保険者等記号・番号等」の告知を求めてはならない、と定めています（厚生労働大臣等が同条1項の場合に求めるときなど、同項各号の例外があります）。建設国保などの国民健康保険（国民健康保険組合・市町村の国保）に加入している人の記号・番号・保険者番号については、国民健康保険法111条の2第3項に同じ定めがあります。

様式は決まっている？ → 決まっていません

ここまで読むと分かるとおり、条文が定めているのは記載事項（何を書くか）だけです。

様式（どんな紙にどう書くか）は、法令上どこにも定められていません。

施工体制台帳の添付書類を定めた規則14条の2第2項を見ても、そこに列挙されているのは契約書の写しや資格を証する書面などです。「作業員名簿」という書式そのものは、ここにも出てきません。

つまり、先ほどの6項目＋外国人従事状況を漏れなく満たしていれば、様式は自由です。自社で独自に作った表でも、法令上は問題ありません。

業界団体の統一様式との関係

作業員名簿を調べていると、「全建統一様式第5号」という呼び方をよく見かけます。

これは、一般社団法人 全国建設業協会が発行している「全建統一様式」（施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書の様式集）のうちの一つを指す、現場での通称です。

大事なのは、これが法令で「これを使いなさい」と定められた唯一の様式ではないという点です。あくまで業界で広く使われている統一様式であって、法令上の義務は前の項で見た記載事項のほうにあります。

全建統一様式は改訂されることがあり、2026年9月時点の最新は「改訂6版（令和6年10月）」です（全国建設業協会の書籍ページの表記）。様式集と記載例・解説は、同協会の書籍ページで案内されています。元請から「第5号」を指定されたときは、どの版かを元請に確認してください。無料で使える公式の書式が必要なら、次の国土交通省の作成例が使えます。

現場によっては、元請や発注者から特定の様式を指定されることもあります。その場合はもちろん指定に従うのが実務上スムーズです。

ただ、法令上の義務としては、様式そのものではなく記載事項を満たすことが本質だと理解しておくと、様式が違う現場に当たっても慌てずに対応できます。

テンプレートを使うときの注意

ネット上にはさまざまな作業員名簿のテンプレートが出回っています。法令上は特定の様式に限定されないので、どれを選ぶかは自由です（元請から様式の指定がある場合は、そちらが優先です）。ただし、チェックすべきは見た目ではありません。

項目がちゃんと入っているか、これだけです。使う前に、この7点を上から照合してみてください。

国土交通省の作成例（Excel）をダウンロードする

ゼロから表を組むより、公式の作成例を土台にするほうが早道です。国土交通省は「作業員名簿（作成例）」をExcelファイルで公開しています。

このページには、実務でつまずきやすい点についての説明も置かれています。とくに次の2つは、ご質問をいただくことが多いところです。

• 現場ID・事業者ID・技能者IDは、建設キャリアアップシステムに登録されている場合に記載するもので、登録していなければ記載は不要と説明されています
• 建設キャリアアップシステムから出力される様式例も、建設業法施行規則で記載が義務付けられている事項がすべて含まれており、法令に適合すると説明されています

「IDの欄が空欄だと差し戻されるのでは」と心配される方がいますが、CCUSに登録していなければ、そもそも書く内容がありません。逆にCCUSを運用している現場なら、システムから出力した名簿をそのまま使えます。

作成例のページには、「個人情報の取扱いについて、この様式例の利用者において適切に取り扱うことが必要」という注意書きもあります。欄ごとの書き方は、後の「作業員名簿の書き方」で説明します。

資材業者・警備業者も名簿に書く？

現場には、工事を請け負っていない人も出入りします。資材を運び入れる業者、警備員、リース会社の担当者などです。

結論から言うと、建設工事の完成を請け負っていない業者は、施工体制台帳の記載対象ではありません。

条文をたどると、こうなります。建設業法2条2項は「建設業」を建設工事の完成を請け負う営業と定義し、同条4項は「下請契約」を建設業を営む者どうしが結ぶ請負契約としています。資材の売買や警備の委託は、建設工事の完成を請け負う契約ではありません。だからその相手は下請負人にあたらず、規則14条の2が定める記載事項の対象にもならない、という筋道です。

ただしこれは「法令上は書かなくてよい」という話です。元請が現場の入退場管理として記入を求めることはあります。次の項で説明します。

台帳が要らないはずの現場で、名簿を求められるのはなぜ？

「うちの工事は5,000万円にぜんぜん届かないのに、名簿を出せと言われた」。これもよくあるご質問です。

整理すると、次の2つは別の話です。

• 法令上の義務：施工体制台帳の記載事項として、従事者の情報を書く（規則14条の2）
• 元請の現場ルール：それとは別に、元請が現場管理のために自社様式での提出を求める

後者の場合、様式も提出範囲も法令ではなく元請との取り決めで決まります。だから、台帳の作成義務が生じない規模の工事でも、名簿の提出を求められることがあります。

このときは、法令の6項目にこだわるより、元請に「どの様式で、どこまで出せばよいか」を確認するのが早道です。

国土交通省も「発注者より、法令以外の項目も含めて記載・作成するよう指示がされる場合もありますが、その点については発注者とよく協議いただければと思います」と説明しています。法令の外側の話は、相手と決めるしかない、ということです。

作業員名簿の書き方｜国土交通省の作成例を欄ごとに解説（記入例つき）

ここからは、国土交通省が公開している「作業員名簿（作成例）」（Excel）を使って、欄ごとの書き方を説明します。

作成例の欄の多くは、法令が求める6項目に対応しています。どの欄が法令の項目なのかも、あわせて示します。

元請から別の様式（全建統一様式など）を渡されたときは、その様式の記入要領に従ってください。法令の記載事項を満たす様式なら、6項目にあたる欄があるはずです。下の表の「法令の項目」を手がかりに探してください。

表の上（欄外）の書き方

表の上には、現場と会社の情報を書きます。

作成例の欄	書くこと
（　年　月　日作成）	名簿を作った日を書きます。
事業所の名称・現場ID	現場の名称を書きます。現場IDは、CCUS（建設キャリアアップシステム＝技能者の資格や就業履歴を登録する業界共通の仕組み）に登録している現場だけ書きます。
所長名	作成例に記入要領の注記はありません。元請の指示に従ってください。
一次会社名・事業者ID／（　次）会社名・事業者ID	会社名を書きます。事業者IDは、CCUSに登録している会社だけ書きます。
提出日	元請に提出する日を書きます。
元請確認欄	作成例に記入要領の注記はありません。空欄にしておき、元請の指示があれば従ってください。
同意の一文（印字）	下記の文案が印字されています。

作成例の上部には、次の一文が印字されています。

本書面に記載した内容は、作業員名簿として安全衛生管理や労働災害発生時の緊急連絡・対応のために元請負業者に提示することについて、記載者本人は同意しています。

名簿は、作業員本人が同意していることを前提にした書式です。

表の中（1人ずつ）の書き方

1人ずつ、次の欄を埋めます。法令の6項目（①〜⑥）のほかに、作成例には現場の管理のための欄（入場年月日など）もあります。

名簿は会社ごとに作るのが原則です。リース機械の運転者などは、一緒に書いても構いません。

作成例の欄	書くこと	法令の項目
番号	通し番号を書きます。	―
ふりがな・氏名	氏名を書きます。	①
技能者ID	CCUSに登録している人だけ書きます。未登録なら書かなくて構いません。	―
職種	とび工、型枠大工、電工など、担当する仕事を書きます。	②
※	当てはまる人がいれば、記号を入れます（下記）。	外国人の2区分（下記）
生年月日・年齢	生年月日を書きます。年齢をいつの時点で数えるかは、作成例に記入要領の注記がありません。元請の指示があればそれに従ってください（下の記入例は、作成日の時点で数えています）。	①
健康保険・年金保険・雇用保険	次のH3で説明します。	③
建設業退職金共済制度・中小企業退職金共済制度	それぞれ「有」か「無」を書きます。	④
雇入・職長特別教育	受けた安全衛生教育の内容を書きます（例：雇入時教育、職長教育、建設用リフトの運転の業務に係る特別教育）。	⑤
技能講習	修了した技能講習を書きます。作成例に記入要領の注記はありません。	⑥にあたるかは明記なし
免許	建設工事に係る資格を書きます（例：登録○○基幹技能者、○級○○施工管理技士）。本人が希望しなければ書かなくて構いません。	⑥
入場年月日・受入教育実施年月日	現場に入った日、受入教育をした日を書きます。	―（作成例の欄。6項目ではありません）

※欄の記号：現＝現場代理人、作＝作業主任者、女＝女性作業員、未＝18歳未満の作業員、主＝主任技術者、職＝職長、安＝安全衛生責任者、能＝能力向上教育、再＝危険有害業務・再発防止教育、習＝外国人技能実習生、１特＝１号特定技能外国人。

外国人の2つの記号（習・１特）は、法令の「一号特定技能外国人・外国人技能実習生の従事の状況」にあたります。

社会保険の欄の書き方（健康保険・年金保険・雇用保険）

社会保険の欄は、いちばん迷いやすいところです。作成例は、注記で次のように書き方を決めています。

• 健康保険：保険の名称を書きます（例：健康保険組合、協会けんぽ、建設国保、国民健康保険）。後期高齢者であるなどの理由で国民健康保険の適用除外（加入の対象から外れること）のときは、「適用除外」と書きます。
• 年金保険：年金の名称を書きます（厚生年金、国民年金）。年金を受け取っている人は「受給者」と書きます。
• 雇用保険：被保険者番号の下4けたを書きます。日雇労働被保険者は「日雇保険」、事業主であるなどで適用除外のときは「適用除外」と書きます。
• 欄が足りないときは、別紙に書いても構いません。

健康保険の記号・番号・保険者番号は書きません。作成例の健康保険欄も、名称を書く形になっています。

どの保険に入るべきか、適用除外に当たるかは、加入手続きの問題です。迷うときは、社会保険労務士や年金事務所・ハローワークに確認してください。

記入例（架空データ）

イメージをつかむために、架空の記入例を載せます。実在の人物とは一切関係ありません。（作成日：2026年10月1日の例）

氏名（ふりがな）	職種	※	生年月日・年齢	健康保険／年金保険／雇用保険	建退共／中退共	教育・資格・免許	入場／受入教育
山田 太郎（やまだ たろう）（例）	とび工	職	1985年4月1日・41歳	協会けんぽ／厚生年金／1234（下4けた）	有／無	雇入・職長特別教育：職長教育／技能講習：玉掛け／免許：2級土木施工管理技士	2026年10月1日／2026年10月1日
佐藤 花子（さとう はなこ）（例）	電工	女	1992年9月10日・34歳	建設国保／国民年金／適用除外	無／無	雇入・職長特別教育：雇入時教育／免許：（本人の希望により記載なし）	2026年10月1日／2026年10月1日

※スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧いただけます。表中の「1234」は架空の例です。

2人目のように、本人が希望しないときは資格の欄を空けて構いません（前の「資格欄（⑥）だけは、本人が希望しなければ省略できる」）。

健康保険の欄には保険の名称を書き、記号・番号は書いていません。

保険・退職金共済の欄は、空欄にせず作成例の書き方で

空欄のままだと、書き漏れなのか、当てはまらないのかが元請に伝わりません。保険と退職金共済の欄は、作成例の注記にある書き方に合わせます。

• 保険：「適用除外」「受給者」「日雇保険」と書きます。
• 退職金共済：入っていなければ「無」と書きます。

一方、次の欄は空欄で構いません。

• CCUSのID：登録していなければ書かなくて構いません（国土交通省の作成例のページ）。
• 資格：持っていなければ書く内容がありません。持っていても、本人が希望しなければ書かなくて構いません。

安全衛生教育の欄は、条文上「受けているときは、その内容」を書く決まりです。

紙でなくてもいい？電子データでの管理

作業員名簿を含む施工体制台帳は、紙でなくても構いません。

規則14条の2第3項は、パソコンのファイルや電磁的記録媒体に記録しておき、必要なときにその工事現場で画面や紙に表示できれば、紙の台帳の代わりにできると定めています。添付書類についても、同条4項で同じような扱いが認められています。

ポイントは「その工事現場において」「明確に」表示できることです。クラウドで管理していても、現場で機器を使って画面や紙にはっきり表示できる状態なら、条文の要件を満たします。逆に、事務所のパソコンにしか入っておらず現場で出せない、という状態は要件を満たしません。

なお、CCUS（建設キャリアアップシステム）を現場で運用している場合は、システムから作業員名簿を出力できます。一般財団法人建設業振興基金の「建設キャリアアップシステム 現場運用マニュアル」に、施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知書とあわせて、作業員名簿の出力手順が定められています。CCUSの登録の始め方はCCUS登録は何から始める？、技能者のレベルアップの条件はCCUSレベルアップの条件で解説しています。

いつまで現場に置く？ 添付書類とハンコの扱い

「作っておしまい」ではないのが、この書類のややこしいところです。ここも条文をたどると、輪郭がはっきりします。

現場に置いておく期限は「引渡しまで」

規則14条の7は、施工体制台帳（添付された書類を含みます）の備置きについて、建設工事の目的物の引渡しをするまで行わなければならない、と定めています（請負契約に基づく債権債務が消滅した場合は、その消滅するまで）。作業員名簿は台帳の一部ですから、現場に備え置く期限も同じ考え方になります。

作業員の資格証のコピーは、添付しないといけない？

「資格証や免許証のコピーも付けてください」と言われて戸惑う、というご相談があります。ここも法令と現場ルールを分けて考えると、迷いません。

施工体制台帳の添付書類は、規則14条の2第2項に列挙されています。そこに挙げられているのは、①請負契約の書面（建設業法19条1項・2項の書面）の写し、②主任技術者・監理技術者、③監理技術者補佐、④主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐以外で施工の技術上の管理をつかさどる者（いわゆる専門技術者）の4つです。①については、作成建設業者が注文者となった下請契約以外の下請契約で、公共工事以外の建設工事について締結されるものは、請負代金の額に係る部分を除きます。②〜④は、いずれも元請（作成建設業者）が置く技術者についての書類で、資格を証する書面と、元請に雇用期間を特に限定することなく雇用されていることを証する書面（またはこれらの写し）です。監理技術者が法26条5項により監理技術者資格者証の交付を受けた者から選任しなければならない者であるとき（専任の監理技術者のほか、同条3項ただし書で兼務・兼任が認められる監理技術者も含みます）は、資格を証する書面は監理技術者資格者証の写しに限られます。作業員一人ひとりの資格証の写しは、この条文には出てきません。

ハンコ（押印）は必要？

規則14条の2が定めているのは記載事項であって、押印を求める規定は置かれていません。また国土交通省は、建設工事の完成を請け負っていない資材業者・警備業者等について「各様式への押印も必要ありません」と説明しています（前の項で引用したとおり、この説明の対象は資材業者・警備業者等です）。

実際には、元請から渡された様式に押印欄が残っていることがあります。その場合は様式の指定に従うのが早道です。法令が押印を要求しているわけではないと分かっていれば、押印欄の無い様式を渡されたときにも慌てずに済みます。

添付する写し（健康保険証・運転免許証・資格証）はどこをマスキング（黒塗り）する？

元請から、作業員名簿と一緒に「保険証のコピー」や「免許証のコピー」を求められることがあります。

どこを隠す（黒塗りする）かは、写しの種類で違います。国の文書で決まっているものと、決まっていないものがあるためです。

ここでは、国や自治体が公表している書類の出し方を紹介します。個人情報の法律上の扱いを判断するものではありません。

CCUSで確認する現場なら、保険の写しは原則いらない

国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、作業員の保険の加入を、CCUSの登録情報で確認することを原則にしています。この場合は「証明書類の添付は不要」とされています（国土交通省 事務連絡・令和6年11月6日）。

CCUSでは、登録のときに保険の加入を示す書類が確認されています。そのため元請は、CCUSの画面で作業員名簿を確かめればよい、という考え方です。

健康保険の写しは「確認に必要な事項以外」を黒塗りする

CCUSを使わないときについて、同じガイドラインは、元請が下請に「健康保険証のコピー、標準報酬決定通知書等関係資料のコピーや雇用保険被保険者証のコピー等（保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたもの）」を見せてもらう、としています（同じ事務連絡での引用）。

つまり、国の考え方は「加入の確認に必要なところ以外は隠す」です。

健康保険証は、2024年12月2日に新しい発行が終わりました。手元の保険証の有効期限も、最長で2025年12月1日まででした。今は、次の書類のコピーで加入を確かめます（同じ事務連絡）。

• マイナ保険証（保険証として登録したマイナンバーカード）を持っている人：保険者（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険組合など）から届く「資格情報のお知らせ」、またはマイナポータル（国のオンラインサービス）で表示される資格情報のPDF（データでも印刷でも可）
• マイナ保険証を持っていない人：保険者から届く「資格確認書」

どちらも、確認に必要な事項以外を黒塗りして出します。

とくに保険者番号と被保険者の記号・番号は、法律で、仕事として契約の相手などに告げるよう求めることが制限されている番号です（健康保険法194条の2・2020年10月施行。建設国保などの国民健康保険の加入者は国民健康保険法111条の2）。行政の手続でも、健康保険の写しは「保険者番号及び被保険者記号・番号部分」を黒塗りして出すよう明記されています（例：神奈川県『建設業許可申請の手引き』令和8年度版）。

元請が隠す範囲を指定しているときは、その指定に従ってください。

運転免許証の写しは、国の決まりが見当たらない。提出先の指定に従う

作業員名簿に付ける運転免許証の写しについて、どこを隠すかを国（国土交通省・厚生労働省など）や業界団体が定めたものは、当事務所が調べた範囲では見当たりませんでした（2026年9月時点）。

自治体が、別の手続で隠す箇所を決めている例はあります。岡山市は、市が発注する建設工事の入札参加資格確認申請で運転免許証の写しを添付するとき、「住所、免許の条件等、番号」を黒塗りして出すよう案内しています（岡山市「運転免許証の写しのマスキング（黒塗り）について（お知らせ）」令和2年12月2日）。黒塗りせずに出しても受け付け、市のほうで黒塗りするとしています。

これは入札の手続での岡山市の運用で、作業員名簿の決まりではありません。

免許証の写しを求められたら、まず「何を確かめるための写しか」（本人確認か、車両の運転者の確認か、資格の確認か）を元請に聞いてください。そのうえで、目的に要らない部分を隠してよいかを相談すると、行き違いがありません。

資格証（技能講習修了証・免許証など）の写しは「添付が望ましい」

国土交通省の作成例は、注記で「資格・免許等の写しを添付することが望ましい」としています。法令の添付書類ではありませんが、作成例も添付をすすめている、という位置づけです。

資格証の写しで隠す箇所は、元請の指定に従ってください。

個人情報の扱いは、様式の注意書きに沿って

国土交通省は、作成例のページで「個人情報の取扱いについて、この様式例の利用者において適切に取り扱うことが必要」と注意しています。作成例の上部には、本人の同意を示す一文も印字されています（前の「表の上（欄外）の書き方」）。

施工体制台帳・再下請負通知書との関係

作業員名簿は、施工体制台帳という大きな書類の一部分だとお伝えしました。もうひとつ、関連する書類として再下請負通知書があります。

下請がさらに別の業者に工事の一部を発注する（再下請させる）ときは、その業者について規則14条の4第1項3号により、先ほどの「チ（従事者の6項目）」「リ（外国人の従事状況）」にあたる情報を通知しなければなりません。

通知先は、施工体制台帳をつくる元請（特定建設業者）です（建設業法24条の8第2項）。

ただし公共工事では、入契法15条1項の読み替えによって同条の「特定建設業者」が「建設業者」となります。つまり一般建設業の許可で元請をしている場合も、その会社が通知先になります。

つまり、下請の階層が深くなっても、作業員名簿と同じ中身の情報が、再下請負通知書というかたちで元請まで伝わっていく建て付けです。

よくある質問

Q. 作業員名簿は元請も書く必要がありますか？
A. はい、書きます。規則14条の2第1項2号チが、元請自身の作業員を記載事項に含めています。「元請は不要」というのは誤解です。

Q. 様式は全建統一様式でないといけませんか？
A. いいえ。法令が定めているのは記載事項だけで、様式は自由です。全建統一様式は、一般社団法人 全国建設業協会が発行している統一様式のひとつという位置づけです。

Q. 資格を持っていない作業員はどう書けばいいですか？
A. 記載する資格が無ければ、⑥は空欄で構いません。

Q. 資材業者や警備業者も名簿に書きますか？
A. 建設工事の完成を請け負っていない業者は、施工体制台帳の記載対象ではありません（国土交通省も同じ説明をしています）。ただし元請の現場ルールで記入を求められることはあります。

Q. 一人親方も名簿の対象ですか？
A. 条文に一人親方を名指しした規定はありませんが、現場で建設工事に従事する以上、規則14条の2第1項4号チの「建設工事に従事する者」に当たると整理できます。

Q. 作業員名簿の様式はどこでダウンロードできますか？
A. 国土交通省が「作業員名簿（作成例）」をExcelファイルで公開しています。ただし様式は法令で決まっていないため、この作成例以外の様式でも、記載事項を満たしていれば使えます。

Q. 作業員名簿は、いつまで現場に置いておく必要がありますか？
A. 規則14条の7により、施工体制台帳（添付書類を含む）の備置きは、建設工事の目的物の引渡しをするまでです。紛らわしいのですが、これは「現場に置いておく期限」であって、「捨ててよい時期」ではありません。引渡し後は、施工体制台帳のうち技術者・下請負人に関する事項（規則26条2項3号イ〜ニ）が書かれた部分が帳簿の添付書類となります。この事項の記載を再下請負通知書などの添付で省略しているときは、その書類も添付書類に含まれます（同号のかっこ書き）。保存期間は規則28条1項の5年（発注者と締結した住宅を新築する建設工事は10年）です。ただし、発注者が宅地建物取引業者である場合は除かれ、5年です。作業員名簿にあたる「建設工事に従事する者に関する事項」はイ〜ニに含まれていないため、作業員の欄の代わりに名簿を添付しているだけなら、作業員名簿そのものに法令上の保存期間の定めはありません（名簿で主任技術者の氏名・資格など技術者の欄まで省略した場合は、その名簿も帳簿の添付書類になります）。実務上は施工体制台帳と一体で扱い、台帳に合わせて残しておくのが安全です（元請の現場ルールや他の法令で別途保存を求められることはあります）。

Q. 作業員の資格証のコピーは添付が必要ですか？
A. 施工体制台帳の添付書類は、規則14条の2第2項に列挙されています。そこに挙げられているのは、①請負契約の書面（建設業法19条1項・2項の書面）の写し、②主任技術者・監理技術者、③監理技術者補佐、④主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐以外で施工の技術上の管理をつかさどる者（いわゆる専門技術者）の4つです。①については、作成建設業者が注文者となった下請契約以外の下請契約で、公共工事以外の建設工事について締結されるものは、請負代金の額に係る部分を除きます。②〜④は、いずれも元請（作成建設業者）が置く技術者についての書類で、資格を証する書面と、元請に雇用期間を特に限定することなく雇用されていることを証する書面（またはこれらの写し）です。監理技術者が法26条5項により監理技術者資格者証の交付を受けた者から選任しなければならない者であるとき（専任の監理技術者のほか、同条3項ただし書で兼務・兼任が認められる監理技術者も含みます）は、資格を証する書面は監理技術者資格者証の写しに限られます。作業員一人ひとりの資格証の写しは、この条文には出てきません。元請が現場管理のために求めることはあります。

Q. 作業員名簿にハンコ（押印）は必要ですか？
A. 規則14条の2は記載事項を定めるもので、押印を求める規定は置かれていません。国土交通省も、建設工事の完成を請け負っていない資材業者・警備業者等について「各様式への押印も必要ありません」と説明しています。元請から渡された様式に押印欄がある場合は、その指定に従うのが実務上スムーズです。

Q. 建退共に入っている場合、④の欄はどう書きますか？
A. ④は、中小企業退職金共済法2条7項の「被共済者」に当たるかどうかの別です。同項の被共済者には特定業種退職金共済契約によるものが含まれます。同条4項は特定業種を、建設業などのうち厚生労働大臣が指定する業種と定めており、建設業は指定されているため、建退共も対象です。建退共・中退共のどちらに該当するのか（どちらにも該当しないのか）が分かるように書きます。

Q. CCUSの技能者IDは必ず書かないといけませんか？
A. 国土交通省の作成例のページでは、現場ID・事業者ID・技能者IDは建設キャリアアップシステムに登録されている場合に記載するもので、登録していなければ記載は不要と説明されています。

Q. 作業員名簿の社会保険の欄には何を書きますか？
A. 国土交通省の作成例では、健康保険は保険の名称（協会けんぽ・建設国保など）、年金保険は名称（厚生年金・国民年金）、雇用保険は被保険者番号の下4けたを書きます。適用除外や年金の受給者のときは「適用除外」「受給者」と書きます。健康保険の記号・番号・保険者番号は書きません。

Q. 健康保険証（資格確認書）の写しは、どこを隠せばいいですか？
A. 国土交通省のガイドラインは、保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りするとしています。保険者番号と被保険者の記号・番号は、健康保険法（建設国保などの国民健康保険は国民健康保険法）で告知を求めることが制限されている番号です。従来の健康保険証は最長で2025年12月1日に有効期限を迎えたため、今は資格確認書や資格情報のお知らせのコピーなどで確認します。CCUSで確認する現場なら、写しの添付は原則いりません。

Q. 運転免許証の写しは、どこを隠せばいいですか？
A. 作業員名簿の添付書類として隠す箇所を定めた国の決まりは、当事務所が調べた範囲では見当たりません。何を確かめるための写しかを元請に確認し、その指定に従ってください。入札の手続で「住所、免許の条件等、番号」の黒塗りを求めている自治体（岡山市）の例はあります。

Q. 全建統一様式の最新版はどれですか？
A. 2026年9月時点では「改訂6版（令和6年10月）」です（全国建設業協会の書籍ページの表記）。法令で決まった様式ではないので、国土交通省の作成例など、記載事項を満たす様式なら使えます。

まとめ

• 「作業員名簿」は法令用語ではなく、施工体制台帳の記載事項をまとめた通称
• 元請も下請も、それぞれ自社の作業員分を書く（「元請は不要」は誤り）
• 書く項目は6つ＋外国人従事状況。資格欄（⑥）だけ本人の希望で省略可
• 様式は法令で決まっていない。項目を満たせば自由
• 健康保険の記号・番号・保険者番号は書かない（健康保険欄は保険の名称を書く）
• 書き方は国交省の作成例の注記（社会保険は名称・雇用保険は下4けた、退職金共済は有／無）に合わせる
• 添付する写しは「確認に必要な事項以外を黒塗り」。免許証は国の決まりが見当たらないので、元請の指定に従う
• 工事を請け負っていない資材業者・警備業者等は記載対象外

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