「前の担当者が使っていたファイルが、どこにも見当たらない」
「市販のテンプレートを買ったほうがいいのだろうか」
「去年のエクセルを上書きして使い回して、本当に大丈夫なのか」
決算変更届の時期に「工事経歴書 エクセル」で検索する方の多くが、この3つのどれかで止まっています。
先に結論からお伝えします。
工事経歴書のエクセル様式は、県のホームページから無料でダウンロードできます。買う必要はありません。
ただ、様式が手に入ってからが本番です。とくに「合計」欄は、エクセルの合計関数（SUM）で出してはいけない欄です。
この記事でわかること
- エクセル様式の入手先（神奈川県・他県の探し方）
- 自作したときに差し戻されやすい3つの落とし穴
- 「書く順番」をエクセルに判定させる方法（式はコピペで使えます）
執筆・監修
やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介（神奈川県行政書士会所属／登録番号 第12082434号）
建設業許可・経営事項審査を専門に、神奈川県央エリアの建設会社を支援しています。
本記事の内容は、神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』／神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊／様式第二号「記載要領」の記載に沿って確認しています。
目次
1. 工事経歴書のエクセル様式は、県のサイトで無料配布されている
神奈川県知事許可の場合
神奈川県のホームページ「許可申請書等ダウンロード」に、様式がそのまま置かれています。
- 工事経歴書は「第二号（エクセル）」というリンク名で掲載
- 同じ場所に「記載要領（PDF）」も用意されている
出典：神奈川県県土整備局事業管理部建設業課「許可申請書等ダウンロード」（本記事執筆時点＝2026年8月17日確認。同ページの更新日は2026年7月9日と表示）
落とすのは、エクセル様式と記載要領PDFの2つです。記載要領は、後で出てくる「書く順番」の根拠そのものなので、必ずセットで手元に置いてください。
大臣許可・他県に許可がある場合
2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、国土交通大臣許可になります。提出先も窓口も変わります（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』第1章）。
※営業所の数ではなく、都道府県をまたぐかどうかで決まります。神奈川県内に営業所が2つ3つあっても、それだけで大臣許可にはなりません。
様式そのものは国が定めた様式第二号ですが、記載範囲の細かい案内は行政庁ごとに違う部分があります。この記事の後半で出てくる「経審を受けないならおおむね6割程度まで」は、まさに神奈川県の手引きに書かれた案内です。
他県の許可をお持ちの方は、「〇〇県 建設業 様式 ダウンロード」で検索して、ご自身の許可行政庁が配布している様式・手引きを使ってください。この記事の入手先と、後半の「おおむね6割程度まで」は神奈川県のものです。
去年のファイルを使い回す前に、1分だけ見比べる
「毎年同じだから」と、前年のファイルを上書きして提出する会社は少なくありません。
ですが様式や手引きの案内は改正されます。押印欄の廃止（令和3年1月1日）のように何年も前の改正が残っているファイルもあれば、記載範囲や確認資料の案内が年度ごとに変わることもあります。
⚠️ 前年のファイルを開いたら、まず県の最新様式と欄の構成を見比べる。違いがあれば、迷わず最新版に入れ直してください。1分の作業で、1往復の差し戻しが消えます。
エクセルに数字を入れる前に、3点だけ決める
「業種ごとに作る」「どの期の工事を書くか」「税込か税抜か」——この3点は、入力を始める前に決めます。判断の基準は柱記事にまとめてあります。
→ 【記入例つき】工事経歴書の書き方｜決算変更届・経審で迷わない7つのルール（ルール1〜3）
ここでは、この先の話の前提になる2つだけ補足します。
ひとつめ。経審を受ける会社は、請負代金を「税抜」で書きます（免税事業者＝消費税を納める義務がない小規模な事業者を除く）。
・請負代金の額は消費税抜きで記載します（免税事業者を除く）。
（神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊「工事経歴書（様式第2号）記入上の注意点及び記入方法（経営事項審査受審者用）」）
※経審＝公共工事を発注者から直接請け負おうとするときに必要な、会社の評価を受ける手続きのことです。
ふたつめ。「直前」の決算期の判定は、法人と個人で違います。
※「直前」決算とは、税務署に確定申告済みの決算期で直近のもの。決算期終了後、法人の場合は2か月を経過した場合、個人の場合は、3月15日を経過した場合は、当該期を「直前」と考えます。
（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』第1章）
決算期の直後に届け出るときは、ここで1期ずれます。個人事業の方はとくにご注意ください。
2. 自作したときに差し戻されやすい、3つの落とし穴
エクセルは自動計算してくれます。ところが工事経歴書には、自動計算してはいけない欄があります。
落とし穴1：合計欄をSUMで出してしまう【当所でいちばん多い】
当事務所でご相談を受けるなかで、いちばん多いのがこれです。
表を作れば、当然いちばん下でSUMを取りたくなります。ですが工事経歴書の「合計」欄は、書いた工事の足し算ではありません。
右のすべての項目について、当該業種の直前決算の事業年度における合計を記入する。(工事経歴書に記載したものと合計ではない。)
（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』工事経歴書 記載例の注記）
合計欄に入るのは、その業種のその年の完成工事高の全額です。後で説明する7割・10件のルールで一部の工事を省略して書いた場合、記載した行のSUMは全額より小さくなり、様式第三号と一致しません。
💡 検算のしかた
合計欄の金額は、様式第三号の額と一致します。様式第三号とは「直前3年の各事業年度における工事施工金額」のこと。見るのは、その業種の直前決算の欄です（同手引き）。ここが合っていなければ、どちらかが間違っています。
※小計はページごと、合計は最終ページのみに記入します（様式第二号 記載要領11・12）。この考え方は柱記事のルール6で図解しています。→ 小計・合計と「数字の一致」を必ずチェック
落とし穴2：「軽微な工事」の判定を税抜でやってしまう
工事経歴書には、軽微な工事について「10件を超える部分は書かなくてよい」というルールがあります（10件までしか書いてはいけない、という意味ではありません）。
問題は、その軽微かどうかの判定が「税込」基準だということです。
| 業種 | 軽微な建設工事にあたる金額 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満（消費税込み）、または請負代金の額にかかわらず木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事 |
| 建築一式以外 | 1件の請負代金が500万円未満（消費税込み） |
出典：神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』第1章「許可が不要な軽微な建設工事」（建設業法施行令第1条の2に規定する工事）。木造住宅とは、主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用とするものです（同 第1章 ※2）。
ここで何が起きるか。
⚠️ 経審を受ける会社は、請負代金そのものは「税抜」で書きます。ところが軽微かどうかの判定は「税込」で行います。
同じ表の中で、基準が2つ動くわけです。エクセルで一列だけ作って判定すると、ここを間違えます。
たとえば税抜480万円の工事。税込にすると528万円です。税抜だけを見て「500万円未満だから軽微」と数えると、件数の数え方がずれます。
対策はシンプルです。作業用シートに「税込」と「税抜」の2列を持つ。判定は税込列、様式に転記するのは税抜列。これだけで防げます。
落とし穴3：未成工事を小計・合計に足してしまう
工事経歴書には、完成した工事のあとに「主な未成工事」も書きます（様式第二号 記載要領3(1)③）。
このとき、未成工事は小計にも合計にも含めません。
※未成工事は、小計、合計とも含めない。
（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』工事経歴書 記載例の注記）
エクセルで下から上まで一気にSUMを引っ張ると、未成工事まで巻き込んでしまいます。
ただし例外があります。工事進行基準を採用している場合は、その完成工事高を括弧書きで記入したうえで、括弧書きにした完成工事高は小計・合計に計上します（同手引き／様式第二号 記載要領9）。ここは自社の会計処理によって変わるので、顧問税理士に確認してください。
3. 7割・10件の判定を、エクセルに計算させる
工事経歴書でいちばん質問が多いのが「何件書けばいいのか」です。
答えは「何件」ではなく、条件で決まります。
書く順番と範囲のルール自体（①元請の7割 → ②全体の7割 → ③主な未成工事、軽微な工事は①②を通算して10件まで、神奈川県で経審を受けないならおおむね6割程度まで）は、柱記事で解説しています。
→ ルール4：書く「順番と範囲」を守る ― 経審あり／なしで変わる
※この「おおむね6割程度まで」は神奈川県の手引きの案内です。国の記載要領（3(2)）は「主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載し、続けて主な未成工事を記載する」と定めるだけで、割合を示していません。他県では案内が異なることがあります。
ここでは、そのルールをエクセルに機械的に判定させる方法だけを扱います。
※元請＝発注者（施主）から直接請け負った工事。下請＝他の建設業者が請け負った工事の一部を請け負ったもの（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』）。
前提：作業用シートには「全件」入れる
提出する様式に直接打ち込む前に、別ファイルで作業用シートを1枚作ります。
⚠️ 当期に完成した工事を、元請・下請・軽微を問わず全件入れてください（未成工事は別のシートに分けます）。7割の分母は「書いた工事の合計」ではなく、その年の完成工事高の全額だからです。ここを入力漏れすると判定が甘くなり、記載件数が足りずに差し戻されます。
入力が終わったら、E列（税抜）の合計が、様式第三号のその業種・直前決算の額と一致するかを先に確認してください。一致すれば、この後の判定はすべて正しい分母で動きます。
列はこう並べます。
| 列 | 見出し | 入れるもの |
|---|---|---|
| A | 工事名 | 「A邸○○工事」など |
| B | 注文者 | 個人なら「A」「B」 |
| C | 元請下請 | 「元請」または「下請」 |
| D | 請負代金（税込・円） | 軽微の判定に使う |
| E | 請負代金（税抜・円） | 様式に転記する金額のもと |
| F | 軽微 | 判定式（下記） |
| G | 累計 | 判定式（下記） |
| H | 累計比率 | 判定式（下記） |
| I | 軽微の累計件数 | 判定式（下記） |
D列・E列は「円」単位で入れてください。千円単位で入力すると、次の軽微判定が全件「軽微」になります（様式へ転記するときに千円へ直します。後述）。
ステップA：①元請の7割を判定する
まず並べ替えます。最優先キーを「C列（元請下請）」、次に優先されるキーを「E列（税抜）の大きい順」にすると、元請が上にまとまり、その中が金額の降順になります。
⚠️ 並べ替えは、必ず表全体（A〜I列）を選んでから。1列だけ選んで並べ替えると、工事名と金額の対応が崩れます。フィルターで隠すのではなく、実際に行を並べ替えるのがポイントです。
そのうえで2行目から次の式を入れます（データは200行目までを想定。件数が多い会社は200を広げてください）。
F2：軽微かどうか（建築一式以外＝税込500万円未満で判定）
=IF(D2="","",IF(D2<5000000,"軽微",""))建築一式工事なら 5000000 を 15000000 に変えます。
なお木造住宅で延べ面積150㎡未満は、金額にかかわらず軽微です。この分岐は式では拾えないので、延べ面積の列を別に立てて手で判定してください。
※とくに建築一式工事で木造住宅の新築・増築を請け負う工務店は、金額だけで判定すると軽微な工事を取りこぼします。
G2：ここまでの累計（税抜）
=SUM($E$2:E2)上の行から自分の行までを足し上げます。ステップBでそのまま使います。
H2：元請合計に対する累計比率
=SUMIF($C$2:C2,"元請",$E$2:E2)/SUMIF($C$2:$C$200,"元請",$E$2:$E$200)分子・分母とも「元請」に限定しているのがポイントです。分子を単純なSUMにすると、後で下請を足したときに比率が過大になり、記載が足りなくなります。
I2：ここまでに出てきた軽微な工事の件数
=COUNTIF($F$2:F2,"軽微")H列が初めて70%を超えた行——その行を含めて——が①で書く範囲です。「おおむね7割」なので、70.0%ちょうどに合わせる必要はありません。軽微な工事は、I列が10に達したらそこで打ち切ります。
ステップB：②全体の7割を判定する
①で採用した行はそのまま動かさず、その下の行だけを選んで、E列の大きい順に並べ直します。
⚠️ ステップAの並べ替えのままでは②は作れません。②で並べるのは「①で書かなかった元請 ＋ すべての下請」を混ぜて金額の大きい順にしたもの。元請が先・下請が後の並びのままだと、下請の大口が後ろに回ってしまい、順番が狂います。
この並びで、H列を次の式に切り替えます。
=G2/SUM($E$2:$E$200)分母が「すべての完成工事の合計」に変わりました。ここでも、H列が初めて70%を超えた行までが記載範囲です。
軽微な工事の10件は、①で数えたぶんと通算します。②で新たに10件ではありません（I列の式はそのまま使えます）。
出典：神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』「工事経歴書作成方法」＝「①、②で合わせて10件を超えて記載する事を要しない」／神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊＝「①、②合わせて10件を超えて記載することを要しません」。なお様式第二号の記載要領3(1)は、①と②のそれぞれに「10件を超えて記載することを要しない」と書く形で、「通算」と明示しているのは県の手引きです。
（このほか、請負代金の額の合計が1,000億円を超える部分は記載不要とされています。出典：様式第二号 記載要領3(1)①②ただし書）
ステップC：千円単位に直して転記する
様式の請負代金の額は、千円単位で記入します。
請負代金の額を千円単位で記入する。なお、変更契約がある場合は、変更後の金額を記入する。
（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』工事経歴書 記載例の注記）
作業用シートは円で持っておき、様式へ移すときに千円へ直します。
⚠️ 「表示形式」で千円に見せるだけでは足りません。
セルの表示形式を変えても、中に入っている値は円のままです。すると画面に並んだ千円の数字を足した額と、SUMが返す額がズレます。=E2/1000 のように、値そのものを千円にしてから転記してください。
このとき、端数の扱いを全行でそろえてください。行ごとにバラバラだと、小計・合計と様式第三号の突き合わせで数千円のズレが出ます。
※工事経歴書の記載要領に、端数を切り上げるか切り捨てるかの定めは見当たりません。参考までに、同じ手引きの財務諸表の作成要領では「千円未満の端数処理は統一して表示してください」とされ、経審を受ける場合は「千円未満の端数は切り捨てて表示してください」と明記されています（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』第2章 財務諸表 作成要領(3)(4)）。そろえるなら切り捨てが自然です。
用紙が足りなくなったら2枚目以降を使います。小計はページごと、合計は最終ページだけです（様式第二号 記載要領11・12）。
なお、神奈川県では令和5年1月から電子申請システム（JCIP）による受付も行われています（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』）。電子申請での提出方法や、作成したエクセルの取扱いについては、県のご案内をご確認いただくか、当事務所へお問い合わせください。
4. エクセル入力で、よく聞かれること
個人のお客様の名前はどう置き換える？
注文者や工事名から個人の氏名が特定されないようにします（様式第二号 記載要領6）。神奈川県の手引きは書き方まで指定しています。
注文者が個人の場合は、氏名が特定されないように、「A」、「B」･･とし、工事名は、「A邸○○工事」･･･とする。※イニシャルではなくABCに置き換えてください。
（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』）
イニシャル（S様→S邸）ではなく、登場順にA・B・Cと振ります。エクセルなら、元の名前を別列に残したまま置換すると、後から自社で照合できます。
現場の担当者が途中で代わったときは？
配置技術者の欄には、氏名と「主任技術者か監理技術者か」の別を書きます。工事の途中で交代があった場合は、交代前の人も含めて全員書きます（様式第二号 記載要領8）。
監理技術者補佐（＝監理技術者を補佐する技術者）を置いた場合や、特定専門工事（＝一定の要件を満たす下請工事で、元請の技術者が下請分をまとめて管理できる仕組み）に該当して主任技術者を配置しなかった場合は、その旨も記載します（同）。
1つのセルに複数名を入れたいときは「Alt＋Enter」でセル内改行できます。
「うち、PC、法面処理、鋼橋上部」の欄がある業種は？
土木一式工事・とび・土工・コンクリート工事・鋼構造物工事の3業種だけが使う内数欄です（様式第二号 記載要領10）。該当する工事がなければ記入は不要です。
作業用シートでは、内数用の列を1本立てておくと転記が楽になります。詳しい対応表は柱記事のルール5にあります。
→ 各欄は「契約1件ずつ・個人名は伏せて具体的に」【記入例つき】
なお、JV（共同企業体）の工事や、下請工事の「注文者」に誰を書くかも、柱記事の同じ節で解説しています。
5. 決算変更届の段階で「経審仕様」にしておくと、作り直さずに済む
最後に、毎年の手間が減る話をひとつ。
神奈川県の経営事項審査の手引きには、こう書かれています。
決算変更届に様式第２号を添付し、かつ経営事項審査受審用記載要領を満たしている場合、提出を省略できます。
（神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊）
つまり神奈川県では、決算変更届のときに「経審を受ける会社向けの書き方」で作って添付しておけば、経審の場面で工事経歴書の提出を省略できるということです（上の2つの条件を満たしている場合）。
具体的に変えるのは、この3点です。
- 税抜で入力する（免税事業者を除く）
- 元請工事だけを先に7割まで書き、そのあとに全体の7割まで書く（この記事のステップA・B）
- 確認書類のコピーに、業種と通し番号を振っておく
3点目は見落とされがちですが、手引きに明記されています。
経営事項審査の受審の際、確認書類として提出する工事請負契約書等のコピーには、必ず業種・番号（請負金額順の通し番号）を記入して、工事経歴書と確認書類との対応関係を明確にしてください。
（神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊）
1年前の工事を思い出しながら並べ替えるのは、かなりの負担です。経審を受ける予定があるなら、決算変更届の段階から経審仕様で作る。これが結果的にいちばん早い方法です。
なお、決算変更届は毎年必要な届出です。出していない年があると、更新や業種追加のときにまとめて求められます。
まとめ：エクセルは「並べ替え」に使い、「合計」には使わない
- 工事経歴書のエクセル様式は、神奈川県の「許可申請書等ダウンロード」から無料で入手できる。記載要領PDFもセットで落とす
- 前年ファイルを開いたら、県の最新様式と欄の構成を見比べる
- 経審を受けるなら税抜で記載。ただし軽微かどうかの判定は税込（500万円／建築一式1,500万円）
- 合計欄はSUMで出さない。合計はその業種のその年の全額。様式第三号と一致するかで検算する
- 未成工事は小計・合計に含めない（工事進行基準の括弧書きは除く）
- 作業用シートには全件を円単位で入れ、7割はステップA（元請限定）→ステップB（全体）で判定。様式へは千円単位で転記する
- 決算変更届の段階で経審仕様に整えておけば、経審での提出を省略できる
書く順番そのもの（7つのルールと記入例）は、柱記事にまとめてあります。
→ 【記入例つき】工事経歴書の書き方｜決算変更届・経審で迷わない7つのルール
工事経歴書・決算変更届のご相談は、やさしい行政書士事務所へ
「並べ替えたけれど、この件数で合っているか自信がない」
「何年か出していない年がある」
「そもそも経審を受けるべきかどうかから相談したい」
初回のご相談は無料です。いきなりご依頼いただく必要はありません。
📢 お気軽にご相談ください
- お電話：0463-57-8330（平日9:00〜18:00・初回相談無料）
- LINEで相談する（友だち追加してメッセージを送るだけ）
- お問い合わせフォームはこちら（24時間受付）
「作った表を見てほしい」だけでも構いません。LINEかメールフォームに、作りかけのエクセルをそのまま添付してお送りください。件数と合計の考え方が合っているかをお伝えします。
やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介（神奈川県行政書士会所属／登録番号 第12082434号）
〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1 オレンジハイツ今井2E
この記事の出典
- 神奈川県県土整備局事業管理部建設業課「許可申請書等ダウンロード」（2026年8月17日確認）
- 神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』（第1章 許可が不要な軽微な建設工事・「直前」決算の判定／第2章 工事経歴書 作成方法・記載例の注記／様式第三号）
- 神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊（「工事経歴書（様式第2号）記入上の注意点及び記入方法（経営事項審査受審者用）」ほか）
- 様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）「記載要領」1〜12
- 建設業法施行令第1条の2（軽微な建設工事）
※本記事は2026年8月時点の情報をもとに、一般的な解説としてまとめたものです。様式・記載要領・軽微な建設工事の金額基準は、法令改正や行政庁によって取扱いが変わる場合があります。実際の申請・届出にあたっては、申請先の行政庁が配布する最新の手引き・様式をご確認いただくか、当事務所までご相談ください。
（執筆・監修：やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介／登録番号 第12082434号）
