やさしい行政書士事務所 建設業顧問＆公共事業参入
建設業許可・決算届・経審（P点）・公共工事参入まで

面倒な書類は丸投げでいい。
目指すは、公共事業での売上拡大。

毎年の決算変更届の提出が顧問料（月額5,500円〜）のみで無料！ 行政手続きの期限漏れを防ぎ、公共事業参入プランなら毎年の経審（経営事項審査）一式も顧問料に込み。専門の行政書士が伴走します。

毎年の決算変更届
作成・提出が無料
経審P点対策・
ランク向上アドバイス
24時間LINE受付
何でも気軽にご相談
無料の現状診断・ご相談はこちら LINEでサクッと質問

※ 神奈川県秦野市の事務所です。打ち合わせから申請までオンラインで進められるため、全国の建設業者様からご依頼いただけます。

顧問特典

建設業顧問プラン（全3プラン）

月額 5,500 円（税込）〜／最上位は経審一式も無料

  • 毎年の決算変更届 作成・提出料 0円（通常単発 39,800円〜が無料）
  • 許可更新期限・変更届の自動管理（期限切れの心配ゼロ）
  • LINE相談 無料（営業時間内・原則翌営業日までに回答）
  • 「補助金スナイパー」標準付帯（公募を毎日見張ってお知らせ）

相談実績 1,000件超の安心感

一人親方・新規取得企業から、経審・公共工事を目指す中堅ゼネコンまで対応！

PAIN POINTS

こんな「モヤモヤ・お悩み」、抱えていませんか？

毎年の決算変更届が負担

決算が終わった後、建設業財務諸表への組替えや注記表作成が面倒で、ついつい後回しになってしまっている。

許可の更新期限が不安

「気づいたら更新期限がギリギリ！」「決算変更届が数年分未提出で更新が止まりそう」と焦った経験がある。

公共事業（経審）の壁

公共工事に参入したいが、経審のP点計算や経営状況分析、入札資格登録の手続きが複雑でよく分からない。

気軽に相談できるプロがいない

「手続きの時だけ連絡してくる行政書士」ではなく、経営や補助金、今後の成長まで相談に乗ってくれる相棒が欲しい。

💡 そのお悩み、やさしい行政書士事務所がすべて解決します！

許認可取得はゴールではなく、事業拡大のスタートです。毎年の管理から公共事業参入まで、ワンストップでお手伝いします。

WHY CHOOSE US

当事務所が建設業者様に選ばれる 5つの理由

01
圧倒的コストパフォーマンス

毎年の「決算変更届」が作成・提出まで完全無料（顧問プラン）

建設業許可業者は毎年決算後4ヶ月以内に「決算変更届」の提出が義務付けられています。当事務所の月額顧問プラン（月5,500円〜）なら、毎年の作成・提出作業を追加費用なし（無料）で完全代行。もう更新間際に慌てることはありません。

02
ワンストップ対応

新規許可から更新・業種追加・経審・公共工事参入まで一社完結

一人親方の新規許可申請から、事業拡大に伴う業種追加、知事許可から大臣許可への改換、さらには公共事業参入に必要な「経営状況分析」「経営事項審査（経審）」「入札参加資格申請」まで、一つの窓口ですべて完結します。

03
売上＆評価アップ

経審（P点）スコア改善＆格付けランク向上アドバイス

総合評定値（P点）は X（完成工事高・自己資本額等）・Y（経営状況分析）・Z（技術力）・W（その他の審査項目＝社会性等）の組み合わせで決まります。Y点の改善余地、技術職員の資格・講習の反映漏れ、W点の各評価項目（担い手の育成及び確保／営業継続／防災活動への貢献／法令遵守／建設業の経理／研究開発／建設機械の保有／規格による認証）の取りこぼしを洗い出し、次期の点数を引き上げる打ち手を組み立てます。
※ 令和8年7月1日以降の申請から、社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の加入状況に関する評価項目は削除され、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無（W1-8）が新設されました。当事務所は現行版の手引きに沿って対応します。

04
スピード＆相談しやすさ

LINEで24時間いつでも質問OK。手続きはオンラインで完結

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな？」という疑問も、専用LINEから気軽にご質問いただけます（原則翌営業日までに回答）。打ち合わせはオンライン面談、書類のやり取りは郵送・データ、申請はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による電子申請に対応しています。ご来所いただかなくても手続きは進みますので、日中は現場に出ている経営者様でも、移動の時間を使わずに前へ進められます。

05
事業成長パートナー

補助金活用（補助金スナイパー）＆他士業強力ネットワーク

重機購入・設備投資などに使える補助金の公募が開いたらお知らせする補助金スナイパーが、顧問契約に標準で付帯します（見張りとお知らせは顧問料の範囲。実際の申請をご依頼いただく場合は別途費用が必要です）。さらに税務は税理士、労務・社会保険は社労士、登記は司法書士、紛争は弁護士と、信頼できる士業ネットワークと連携して経営を全面的に支えます。

ROADMAP

公共事業（自治体・国の入札）参入までの5ステップ

未取得の状態から、公共工事を直接受注できる態勢が整うまでのステップをフルサポート。打ち合わせから申請までオンラインで進められるため、全国どちらの事業者様でもご依頼いただけます。

1
STEP 01

建設業許可の取得・適正維持

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）・営業所技術者（旧・専任技術者）・500万円以上の自己資本または資金調達能力（財産的基礎）といった要件をクリアし、許可を取得。毎年の決算変更届を欠かさず提出し、コンプライアンス基盤を整えます。

2
STEP 02

経営状況分析（Y点申請）

国土交通大臣指定の登録分析機関（CIIC等）へ決算財務データを提出。自己資本比率・流動比率・営業キャッシュフローなどの財務指標を客観的に評価・分析してもらいます。

3
STEP 03

経営事項審査（経審・P点獲得）

許可を受けた行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）の審査を受け、総合評定値（P点）の通知書を取得します。P点は 完成工事高（X1）・自己資本額および平均利益額（X2）・経営状況（Y）・技術力＝元請完成工事高と技術職員数（Z）・その他の審査項目＝社会性等（W） を重み付けして算出されます（P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W）。
経審はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による電子申請に対応しているため、当事務所は全国どの都道府県の事業者様でもオンラインで対応できます。なお都道府県ごとに一部の取扱いや手数料の納付方法が異なるため、ご依頼時に個別に確認いたします。出典＝神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第1分冊

4
STEP 04

入札参加資格審査申請（名簿登録）

経審のP点が出たら、参加したい発注機関ごとに入札参加資格審査申請を行い、名簿に登録されます。発注機関は国の各省庁・都道府県・市区町村と分かれており、申請の受付時期も必要書類もそれぞれ異なります。ここで等級（Aランク・Bランク等）が決まり、指名・入札への参加が可能になります。
当事務所はオンラインで全国対応しているため、地元の自治体はもちろん、他県の発注機関を狙う場合もご相談いただけます。どの発注機関にいくつ登録するかは、御社の施工エリアと人員から逆算してご提案します。
※ 入札参加資格申請は顧問料に含まれません。希望される発注機関・等級・業種の組み合わせで作業量が変わるため、発注機関ごとに別途お見積りです（料金表の「入札参加資格申請（1自治体あたり）」49,800円＋税〜が目安）。

5
STEP 05

電子入札参加・継続的なP点向上運用

毎年必要な経審更新の期日管理はもちろん、次年度のランクアップに向けた事業計画や技術者配置のアドバイスを継続してご提供します。

SELF CHECK TOOL

30秒でわかる！公共事業参入＆建設業健全度 診断

選択肢を選ぶだけで、御社の現状と今必要なアクションが分かります。

PRICING

建設業顧問 3つのプラン

「許可を守る」から「公共工事で伸ばす」まで。事業のフェーズに合わせて選べます。

最もご利用の多いプラン

ベーシック

まずは建設業許可をしっかり維持したい

月額 5,500 円（税込）〜

※事業規模・業種数により決定

  • 毎年の「決算変更届」作成・提出が無料
    単発なら 39,800円（税抜）の手続き
  • 期限管理のご案内（決算変更届・許可更新の時期を当事務所からご連絡）
  • LINE相談 無料
    営業時間内・原則翌営業日までに回答
  • 補助金の公募をお知らせする補助金スナイパー付帯
    見張りとお知らせは顧問料に込み。申請をご依頼の場合は別途費用（下記）
ベーシックを相談する
資金調達・事業拡大まで

スタンダード

許可維持に加えて、融資や事業拡大も視野に

月額 16,500 円（税込）〜

※ベーシックの内容をすべて含みます

  • 建設業許可の更新手続き 無料
    通常10万〜15万円程度の報酬が発生する手続き。5年に1度の出費を平準化できます
  • 借入のための事業計画書作成 無料
    成功報酬は融資実行額の3%のみ。融資が実行されなければ追加費用は一切発生しません
  • 契約書チェック 無料（年3回まで）
  • 決算変更届・期限管理のご案内・LINE相談（ベーシックの全内容）
スタンダードを相談する
公共工事に本格参入する方へ

公共事業参入プラン

安定した売上基盤を公共工事でつくる

月額 88,000 円（税込）〜

※スタンダードの内容をすべて含みます

  • 経営事項審査（経審）一式 無料
    経営規模等評価申請／総合評定値（P点）請求／経営状況分析申請。単発なら経審一式 89,800円（税抜）の手続きを、毎年 費用負担なしで実施します
  • 入札情報のご案内と年次サイクルの期限管理
    決算変更届 → 経審 → 資格更新 という毎年の流れを当事務所が管理します
  • 工事完成報告書・見積書AIシステムの利用サポート
    当事務所独自のサービス。貴社仕様の新規開発・カスタマイズは別途お見積り
  • 許可更新・事業計画書・契約書チェック・決算変更届・LINE相談（スタンダードの全内容）
公共事業参入プランを相談する

顧問料に含まれないサービス

  • 入札参加資格申請は、すべてのプランで顧問料に含まれません（自治体ごとに別途お見積り／1自治体 49,800円＋税〜）。 参加を希望される自治体・等級・業種の組み合わせによって作業量が大きく異なるためです。
  • 補助金の申請実務（事業計画書の作成・申請代行）も顧問料に含まれません。 「補助金スナイパー」で行う公募の見張り・行政書士による精査・お知らせまでが顧問料の範囲で、 実際に申請をご依頼いただく場合は次の費用を申し受けます。
    着手金55,000円（税込）
    成功報酬交付決定額の10%（税込）
    最低成功報酬55,000円（税込）

    ※ 採択されなかった場合、成功報酬はいただきません。
    ※ 実費（電子申請手数料・証明書取得費等）は別途となります。
    ※ 交付決定額500万円を超える大型案件は個別にお見積りします。
    ※ 補助金を主目的とされる場合は、着手金・成功報酬が優遇される 補助金顧問プランもご用意しています。

単発（スポット）でのご依頼

必要な手続きだけをピンポイントで承ります。

建設業許可 新規（知事・一般） 119,800円 +税
建設業許可 新規（知事・特定） 148,000円 +税
建設業許可 新規（大臣） 198,000円 +税
許可更新（知事・一般） 69,800円 +税
業種追加（知事） 69,800円 +税
決算変更届 39,800円 +税
経営状況分析申請 39,800円 +税
経営規模等評価・総合評定値請求 59,800円 +税
経審一式（分析＋評価・総合評定値） 89,800円 +税
入札参加資格申請（1自治体） 49,800円 +税
単発手続きのお見積り 料金表をすべて見る

※ 顧問料は税込表示、単発（スポット）の業務報酬は税抜（+税）表示です。
※ 申請に必要な証紙代等の法定手数料および証明書発行の実費は報酬額に含まれず、実費前払いでお願いしております。
※ 業種数・営業所数・書類の状況により、事前にお見積りのうえ個別料金となる場合があります。
※ ご相談は無料です。

やさしい行政書士事務所 マスコット

宮本 雄介

代表行政書士（登録番号 第12082434号）

神奈川県行政書士会所属

ごあいさつ

「面倒な手続きはぜんぶ丸投げでいい。」
許認可のその先にある、貴社の事業拡大に伴走します。

2011年に大学在学中に行政書士試験に合格し、2012年に独立開業。これまで1,000件を超える事業者様のご相談に対応してまいりました。
建設業界は法改正や書類作成の複雑化により、経営者様が現場や本業に集中できない状況が多々あります。「許認可は取って終わりではなく、スタート」。当事務所では毎年の決算変更届や許可更新の管理を顧問契約でまるごとサポートし、公共事業参入や経審スコア改善、補助金活用までトータルで支援いたします。

開業 2012年11月
相談実績 1,000件以上
拠点 神奈川県秦野市
FAQ

よくあるご質問

FREE CONSULTATION

まずは「無料相談」で現状をお聞かせください

初回相談は無料です。事業規模・現在の課題・目指す方向性をお聞きしたうえで、最適なプランをご提案します。
オンライン相談、夜間・土日相談（要予約）も承ります。ご来所いただかなくても手続きは進みます。

お電話

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0463-57-8330

受付時間：平日 9:00〜18:00（土日祝休み）

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※担当行政書士より折り返しご連絡します

やさしい行政書士事務所　代表行政書士 宮本 雄介

〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1 オレンジハイツ今井2E
TEL 0463-57-8330（平日 9:00〜18:00）／ info@yusukehoumu.com