「決算変更届の工事経歴書、どの工事を・どの順番で書けばいいのか分からない」
「税込で書くの？税抜で書くの？」「小さい工事まで全部のせないとダメ？」
毎年の決算変更届を自分で出そうとしたとき、手が止まりやすいのがこの工事経歴書です。
工事経歴書（様式第2号）は、ルールさえ分かれば自分でも書けます。逆に、書き方を間違えると差し戻しになったり、経審（経営事項審査）の点数に影響したりします。この記事では、迷わないための7つのルールを、記入例つきでやさしく整理します。
📢 この記事でわかること（工事経歴書 7つのルール）
- ルール1：業種ごとに1枚ずつ作る
- ルール2：対象は「直前の決算期」の完成工事＋未成工事
- ルール3：税込・税抜を正しく選ぶ（経審は原則「税抜」）
- ルール4：書く「順番と範囲」を守る（経審あり／なしで変わる）
- ルール5：各欄は契約1件ずつ・個人名は伏せて具体的に【記入例つき】
- ルール6：小計・合計と「数字の一致」を必ずチェック
- ルール7：最新の様式（エクセル）を使う
目次
そもそも工事経歴書（様式第2号）とは？いつ必要になる？
工事経歴書（様式第2号）は、「その会社が、どんな工事を・いくらで・誰が現場を担当して請け負ったか」を一覧にした書類です。建設業許可の世界では、次の3つの場面で必ず登場します。
| 場面 | いつ | どの業種ぶんを作る？ |
|---|---|---|
| ① 許可の申請 （新規・業種追加など。更新だけの申請では不要） |
許可を申請するとき | 申請する業種ごと（業種追加・般特新規は、申請する業種ぶんだけ） |
| ② 決算変更届 （事業年度終了届） |
毎年・事業年度の終了後4か月以内 | 許可を受けている業種すべて |
| ③ 経営事項審査 （経審） |
経審を受けるとき | 経審を受ける業種ごと（受審用の書き方で） |
とくに多いのが②の決算変更届です。これは、許可業者が毎年必ず提出しなければならない届出で、工事経歴書はその中心的な添付書類になります。
提出を忘れると、5年に一度の更新ができなくなることもあるので注意が必要です（参考：決算変更届を出し忘れたらどうなる？）。
工事経歴書とあわせて、決算変更届に必要な納税証明書の取り方（法人・個人で取得先や区分が異なる点）も、提出前に確認しておきたい添付書類のひとつです。
💡 ひとことメモ
決算変更届に添付する様式第2号（工事経歴書）を経審用の書き方（ルール3・ルール4の①）で作っておくと、後で経審を受けるときに工事経歴書の提出を省略できる場合があります。経審を予定しているなら、決算変更届の段階から経審仕様で作っておくと二度手間が省けます。
神奈川県で経審を受けるときの全体の流れ（決算変更届→経営状況分析→県への申請→結果通知）は、神奈川県の経審（経営事項審査）完全ガイドの「神奈川県の経審の全体の流れ｜決算から入札参加まで」にまとめています。
ルール1：工事経歴書は「業種ごとに1枚ずつ」作る
まず大原則です。工事経歴書は、建設工事の種類（業種）ごとに、別々の用紙で作成します。土木一式と建築一式の両方の許可があれば、土木で1枚・建築で1枚、という具合です。
- 許可申請のとき（更新だけの申請では不要）：申請する業種ごとに作成（業種追加・般特新規では、すでに許可がある業種ぶんは不要）
- 決算変更届のとき：許可を受けている業種をすべて作成
工事の実績がない業種・まだ決算を迎えていない場合
その業種の工事実績が無かった年は、「実績なし」と記入した用紙を作ります（用紙ごと省略はできません）。設立してまだ一度も決算を迎えていない場合は「決算期未到来」と記入します（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』工事経歴書 作成方法）。
ルール2：対象は「直前の決算期」の完成工事＋未成工事
工事経歴書に書くのは、直前の事業年度（直前決算）に「完成した工事」と、その期末時点で「まだ完成していない工事（未成工事）」です。何年分もまとめて書くものではありません。
ここでいう「直前」決算とは、税務署に確定申告を済ませた直近の決算期のこと。決算期の終了後、法人は2か月、個人は3月15日を過ぎていれば、その期を「直前」として扱います（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』第1章）。
⚠️ 「完成工事」と「未成工事」の線引き
完成工事＝期中に引き渡しが終わった工事。未成工事＝期末時点で工事中・引き渡し前のもの。
後で出てくる小計・合計には、未成工事は含めません（完成工事だけを集計します）。ここは間違えやすいので覚えておいてください。
※例外：工事進行基準を採用している場合や、顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて収益を認識している場合（収益認識基準で、工事の進み具合に応じて収益を計上している場合）は、その完成工事高を括弧書きで付記します（様式第二号 記載要領9）。
この2つの場合は、記載要領3(1)①のかっこ書きが「完成工事」を「完成工事及び未成工事」、「請負代金の額」を「完成工事高」とする定め（以下同じ）を置いているため、括弧書きの完成工事高も小計・合計に計上します（記載要領11・12。神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』記載例の注記も、工事進行基準の場合に小計・合計に計上するとしています）。
扱いに迷う場合は、許可行政庁に確認してください。
工事が決算期（事業年度）をまたぐときは？
決算期をまたぐ工事は、着工した時期ではなく「直前の事業年度のなかで完成したか、事業年度の終わりにまだ完成していないか」で分けて書きます。
| 状況 | 工事経歴書のどこに書くか | ポイント |
|---|---|---|
| 前の期に着工して、直前の事業年度のなかで完成した工事 | 「完成工事」として書く | 工期の欄は実際の着工年月と完成年月をそのまま書く。完成工事なので小計・合計に入る。 |
| 直前の事業年度の終わりの時点で、まだ完成していない工事（完成が次の期になる工事） | 「主な未成工事」として、完成工事のあとに請負代金の大きい順に書く | 工期の完成の欄は完成予定年月。小計・合計には含めない。 |
未成工事として書いた工事が次の期に完成したら、完成した期の工事経歴書には「完成工事」として載ることになります。
なお、工事進行基準や、収益認識基準で工事の進み具合に応じて収益を計上している場合は、扱いが変わります（ルール2の注意枠の※を参照）。
（出典：様式第二号 記載要領3／神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』工事経歴書の記載方法）
ルール3：税込・税抜を正しく選ぶ（経審は原則「税抜」）
用紙の上部に「税込・税抜」を丸で囲む欄があります。どちらで書くかには決まりがあります。
- 経営事項審査を受ける場合：原則として「税抜」で記入します（免税事業者は除く）。
- 経審を受けない場合：税込・税抜のどちらでも構いませんが、財務諸表と同じ基準にそろえます。
大切なのは「混在させない」こと。1枚の中で税込と税抜が混ざっていたり、工事経歴書と財務諸表で基準が違っていたりすると、後で説明する「数字の一致」が崩れ、差し戻しの原因になります。
ルール4：書く「順番と範囲」を守る ― 経審あり／なしで変わる【最重要】
ここが、工事経歴書でいちばんつまずくポイントです。「どの工事を・どこまで・どんな順番で書くか」は、経審を受けるかどうかで変わります。
① 経審を受ける場合の順番
請負代金の大きい順に、次の順番で書きます。
- ① まず「元請工事」を、元請の完成工事高の合計のおおむね7割を超えるところまで、金額の大きい順に記載。
- ② 続けて、①以外の元請工事と下請工事を、すべての完成工事高のおおむね7割を超えるところまで、金額の大きい順に記載。
- ③ さらに続けて、主な未成工事を金額の大きい順に記載。
※元請工事とは、発注者（施主）から直接請け負った工事。下請工事とは、他の建設業者が請け負った工事の一部を請け負ったものです。
この順番と「どこで記載を止めるか」は、国土交通省も「（参考）工事経歴書（様式第２号）の書き方」として、記載フローと記載例3パターン（元請工事の段階で軽微な建設工事が10件に達した場合・全体で10件に達した場合・全ての完成工事高の合計額の7割に達した場合）を公開しています（国土交通省「許可申請の手続き」のページに掲載）。
② 経審を受けない場合の順番
元請・下請を問わず、主な完成工事を金額の大きい順に記載し、続けて主な未成工事を金額の大きい順に記載します。
神奈川県の手引きでは、完成工事の合計額のおおむね6割程度まで記載する、と案内されています（出典：神奈川県建設業許可申請の手引き 令和8年度版）。
この「6割程度」は神奈川県の手引きの目安で、記載範囲の考え方は申請先（都道府県）によって異なる場合があります。
③ 「軽微な工事」は10件まででOK
金額の小さい工事まで全部書く必要はありません。軽微な工事については、10件を超えて記載しなくてよいとされています（経審を受ける場合は①と②を合わせて10件まで。経審を受けない場合の「10件まで」は、神奈川県の手引きの案内です）。
「軽微な工事」とは（税込）
- 建築一式工事：1件 1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事（金額を問わない）
- その他の建設工事：1件 500万円未満
出典：建設業法施行令第1条の2第1項／神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』第1章（木造住宅＝主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住用とするもの）
ここがいちばん大事です。
- 軽微でない工事は、7割（6割）に届くまで件数の制限なくすべて記載します。
- 軽微な工事は①②合わせて10件まで書けば足り、10件に達したら7割に届いていなくても打ち切ってかまいません。
つまり、完成工事の記載件数は多くても——「軽微でない工事の件数 ＋ 軽微な工事 10件」——です。
その前に7割〈6割〉を超えれば、そこで終わります。そのあとに主な未成工事を続けて書きます。
ルール5：各欄は「契約1件ずつ・個人名は伏せて具体的に」【記入例つき】
次に、横の各欄の書き方です。下の記入例を見ながら、ひとつずつ確認しましょう。
▲ 実際の様式第2号（記載例：管工事・経審を受ける場合）。金額の大きい順に並べ、軽微な工事（管工事は税込500万円未満）は10件まで記載すれば足ります。完成工事の記載件数は多くても「軽微でない工事の件数＋10件」で（その前に7割を超えればそこまで）、この例は〈非軽微2件＋軽微10件＝12件〉（12は固定ではありません。13行目は、そのあとに続けて書く主な未成工事です）。最下部の「合計」は記載した12件ではなく、その年度の全完成工事の合計です（この例では60件・48,000千円、うち元請工事37,000千円。元請工事は6件目で元請合計の7割〈25,900千円〉を超えて②に移り、軽微な工事が①②合わせて10件に達した12件目で打ち切っています）。
| 欄 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 注文者 | 契約の相手方の会社名。下請工事は「直接の注文者」を書く。金額が少なくても、複数の契約をまとめて1行にしない（1契約＝1行）。 |
| 元請・下請の別 | 施主から直接なら「元請」、他社の工事の一部なら「下請」。 |
| 工事名 | 契約書の名称をもとに、業種が分かるよう具体的に（例：「○○ビル新築 くい打工事」）。 |
| 工事現場 | 工事現場のある都道府県・市区町村名を記入。 |
| 配置技術者 | その現場に置いた主任技術者・監理技術者の氏名と、どちらかの別（レ印）を記入。工期の途中で交代した場合は全員を書く。監理技術者補佐を置いた場合や、特定専門工事に該当して主任技術者を置かなかった場合は、その旨も記入（記載要領8）。 |
| 請負代金の額 | 千円単位で記入。変更契約があれば変更後の金額。 |
| うち、PC・法面処理・鋼橋上部 | 土木一式→PC、とび・土工・コンクリート→法面処理、鋼構造物→鋼橋上部 の工事があれば、その金額を内数で記入。 |
| JVの別 | 共同企業体（JV）で行った工事は「JV」と記入。金額はJV全体額×出資割合（または分担額）。 |
| 工期 | 着工年月と、完成（または完成予定）年月を記入。 |
⚠️ 個人のお客様の工事は「氏名が分からないように」
注文者や工事名から個人が特定されないよう配慮します。注文者が個人の場合は「A」「B」…に置き換え、工事名は「A邸 ○○工事」のようにします（イニシャルではなく、A・B・Cに置き換えるのが原則です）。
📋 記載例の読みどころ
- 工事は金額の大きい順に並べる（経審ありは①元請→②残りを大きい順）。
- 個人のお客様は「A邸 ○○工事」と伏せる（A・B・C…）。
- 軽微な工事（管工事は税込500万円未満）は①②合わせて10件まででよい（10件に達したら7割未満でも打ち切れる）。完成工事の記載件数は多くても「軽微でない工事の件数＋10件」（その前に7割を超えればそこまで）→この例は非軽微2件＋軽微10件で12件（12は固定値ではない。13行目は主な未成工事）。
- 未成工事は小計・合計に含めない。
- 「合計」は記載した件数ではなく、その年度の全完成工事の合計（この記載例では60件・48,000千円、うち元請工事37,000千円）。小計・合計には「うち元請」も記入する。
ルール6：小計・合計と「数字の一致」を必ずチェック
工事経歴書のいちばん下には「小計」「合計」欄があります。ここの数字は、他の書類とピタリと合っていないといけません。
- 小計：そのページに書いた完成工事の件数と請負代金の合計（うち元請工事ぶんも）。
- 合計：最終ページに、その年度の、その業種の「すべての」完成工事の件数と完成工事高の合計を記入。※工事経歴書に書いた工事だけの合計ではありません（7割ルールで省略した工事ぶんも含めた、年度の全完成工事の合計です）。
- 未成工事は、小計・合計に含めません。（工事進行基準などの例外は、ルール2の注意枠の※を参照）
そして、この合計の数字が連動します。
① 工事経歴書（業種ごと）の合計 ＝ 様式第3号「直前3年の工事施工金額」の当該業種・直前期
② 様式第3号の直前期の合計（許可を受けている業種・申請する業種すべて＋その他の建設工事） ＝ 財務諸表（損益計算書）の完成工事高
この対応がズレていると、ほぼ確実に差し戻されます。工事経歴書を書き終えたら、様式第3号・財務諸表との突き合わせを必ず行いましょう。
また、経営事項審査（経審）を受けるときは、経審の申請書の「工事種類別完成工事高」（審査対象事業年度の12か月分）も、工事経歴書の金額と一致させます（業種間の積み上げをする場合は付表の金額と一致）。経審全体の流れは、神奈川県の経審（経営事項審査）完全ガイドもご参照ください（神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊）。
ルール7：最新の様式（エクセル）を使う
工事経歴書は、決まった様式（様式第2号）を使います。手書きでも作れますが、計算ミスを防げる「エクセル様式」がおすすめです。入手先は次のとおりです。
- 神奈川県知事許可の方：神奈川県のホームページ（建設業課）で配布されている申請様式（エクセル）。
- 大臣許可の方：国土交通省「許可申請の手続き」のページ（様式はPDF。申請書類を作成できる無料のソフトの案内もあります）。
- 他県の知事許可の方：各都道府県のホームページ（担当の課は国土交通省「許可行政庁一覧表」で確認できます）。
- 電子申請の場合：国の電子申請システム（JCIP）。
⚠️ 古い様式・他県の様式の使い回しに注意
様式や記載要領は改正されることがあります。ネット上で拾った古い雛形は、欄の構成が最新の様式と違っていることがあります。また、様式第二号そのものは全国共通ですが、記載範囲などの案内は申請先によって違います。申請先の行政庁が配布している最新の様式と手引きを使ってください。
様式が手に入ったら、次は入力です。エクセルで作るときのコツは、並べ替えと「7割・10件」の判定はエクセルに任せて、「合計」欄だけは自動計算しないことです。ルール6でふれたとおり、合計はその業種の、その年の完成工事の全額であって、書いた行の足し算ではないからです。
様式の具体的な入手先、作業用シートの列の作り方、そのままコピーして使える判定式は、工事経歴書をエクセルで作る手順｜公式様式の無料ダウンロード先と、差し戻されやすい3つの落とし穴にまとめました。
よくある差し戻しポイント（チェックリスト）
最後に、差し戻しにつながりやすい「あと一歩」のミスをまとめます。提出前のセルフチェックにお使いください。
- □ 複数の契約を1行にまとめてしまっている（1契約＝1行が原則）
- □ 個人のお客様の氏名がそのまま書かれている（A・B方式に）
- □ 税込・税抜が混在している／財務諸表と基準が違う
- □ 金額の大きい順になっていない
- □ 配置技術者の氏名・主任／監理の別が空欄
- □ 未成工事を合計に含めてしまっている
- □ 業種ごとの合計が様式第3号の当該業種の額と、様式第3号の合計が財務諸表の完成工事高と一致していない
- □ 「実績なし」の業種の用紙を作っていない
まとめ：7つのルールを押さえれば、工事経歴書は自分でも書ける
- 工事経歴書（様式第2号）は、許可申請（更新だけの申請を除く）・毎年の決算変更届・経審で必要。
- 業種ごとに1枚、対象は「直前決算」の完成工事＋未成工事。
- 税込・税抜は混在させない（経審は原則税抜）。
- 書く順番・範囲は経審あり／なしで変わる。軽微な工事は10件まで。
- 各欄は契約1件ずつ・個人名は伏せて具体的に。
- 業種ごとの合計は様式第3号の当該業種の額と、様式第3号の合計は財務諸表の完成工事高と一致させる。
工事経歴書は、慣れれば自分でも作れる書類です。ただ、業種の判断・元請下請の整理・経審を見据えた書き方になると、専門的な判断が必要な場面も出てきます。
とくに経審を受ける予定がある会社は、次の2点が必要になるため（神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第2分冊）、決算前の段階から設計しておくと安心です。
- 経審の申請で書く審査対象事業年度の完成工事高を工事経歴書の金額と一致させる（業種間の積み上げをする場合は付表の金額と一致）
- 確認書類として、工事経歴書の請負金額の大きい順に上位3件（3件に満たない場合はすべて）の契約書等のコピーを出す
経審の評価や入札参加資格については、経審の点数の上げ方／入札参加資格の等級とはもご参照ください。
決算変更届・経審をあわせて依頼する場合の費用は、建設業許可の料金表をご覧ください。
よくあるご質問（工事経歴書の書き方）
Q. 工事の実績がない業種は、どう書けばいいですか？
A. その業種の用紙に「実績なし」と記入します。設立してまだ一度も決算を迎えていない場合は「決算期未到来」と記入します（神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』）。
Q. 工事経歴書には、何年分の工事を書きますか？
A. 直前の決算期（申請・届出をする日の属する事業年度の前の事業年度）の1年分です。その期に完成した工事と、期末の時点でまだ完成していない主な未成工事を書きます。「直前」決算とは、決算期の終了後、法人は2か月、個人は3月15日を過ぎた期のことです（同手引き 第1章）。
Q. 税込と税抜は、どちらで書けばいいですか？
A. 経営事項審査を受ける場合は、免税事業者を除き税抜で作成します。受けない場合は、税込・税抜の該当する方に丸を付けて書きます。どちらの場合も1枚の中で混在させず、様式第3号・財務諸表の完成工事高と金額が一致するよう、財務諸表と同じ基準でそろえます。
Q. 個人のお客様の名前は、そのまま書いてもいいですか？
A. いいえ。注文者が個人の場合は「A」「B」とし、工事名は「A邸○○工事」のように書きます。イニシャルではなく、A・B・Cに置き換えます（同手引き）。
Q. 小さな工事も、全部書かなければいけませんか？
A. いいえ。軽微な工事（税込で1件500万円未満。建築一式工事は1件1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事）は、10件を超える部分は書かなくてかまいません（経審を受ける場合は①と②を合わせて10件。経審を受けない場合の10件は、神奈川県の手引きの案内です）。軽微でない工事は、7割（神奈川県で経審を受けない場合はおおむね6割程度）に届くまで、件数の上限なく書きます。
Q. 「合計」欄には、書いた工事の金額を足せばいいですか？
A. いいえ。合計は、その業種のその年度のすべての完成工事の件数と完成工事高の合計で、工事経歴書に書いた工事だけの合計ではありません（様式第二号 記載要領12・同手引き）。7割・10件のルールで書かなかった工事も含むので、様式第3号の当該業種・直前期の額と一致させます。
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やさしい行政書士事務所では、神奈川県・秦野を中心に、建設業許可・決算変更届・経営事項審査をまるごとサポートしています。「工事経歴書の書き方が合っているか不安」「毎年の届出を任せたい」――そんなご相談も大歓迎です。ご相談は無料。お気軽にどうぞ。
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監修：やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介（神奈川県行政書士会所属／登録番号 第12082434号）
神奈川県秦野市を拠点に、建設業許可・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格を中心に、補助金・在留資格・相続まで対応。建設業の毎年の届出から公共工事への参入まで、決算・経審の段階から伴走支援しています。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに、一般的な制度の解説としてまとめたものです。工事経歴書（様式第2号）の様式・記載要領や、軽微な工事の金額基準などは、法令改正や行政庁によって取扱いが変わる場合があります。実際の申請・届出にあたっては、各申請先の行政庁が配布する最新の「申請の手引き」や様式をご確認いただくか、当事務所までご相談ください。
主な出典：建設業法施行規則 様式第2号・記載要領／建設業法施行令第1条の2／神奈川県建設業許可申請の手引き・様式 令和8年度版（神奈川県県土整備局事業管理部建設業課）／神奈川県経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版／国土交通省「（参考）工事経歴書（様式第２号）の書き方」（2026年10月5日確認）。
