【記入例つき】工事経歴書の書き方｜決算変更届・経審で迷わない7つのルール【建設業】

「決算変更届の工事経歴書、どの工事を・どの順番で書けばいいのか分からない」
「税込で書くの？税抜で書くの？」「小さい工事まで全部のせないとダメ？」

建設業許可をお持ちの社長さんから、毎年この時期によくいただくご相談です。神奈川県・秦野の当事務所でも、「自分で決算変更届を出そうとしたけれど、工事経歴書で手が止まった」という方が少なくありません。

工事経歴書（様式第2号）は、ルールさえ分かれば自分でも書けます。逆に、書き方を間違えると差し戻しになったり、経審（経営事項審査）の点数に影響したりします。この記事では、迷わないための7つのルールを、記入例つきでやさしく整理します。

そもそも工事経歴書（様式第2号）とは？いつ必要になる？

工事経歴書（様式第2号）は、「その会社が、どんな工事を・いくらで・誰が現場を担当して請け負ったか」を一覧にした書類です。建設業許可の世界では、次の3つの場面で必ず登場します。

場面	いつ	どの業種ぶんを作る？
① 許可の申請 （新規・更新・業種追加）	許可を申請するとき	申請する業種ごと（業種追加・般特新規は、申請する業種ぶんだけ）
② 決算変更届 （事業年度終了届）	毎年・事業年度の終了後4か月以内	許可を受けている業種すべて
③ 経営事項審査 （経審）	経審を受けるとき	許可業種ごと（受審用の書き方で）

とくに多いのが②の決算変更届です。これは、許可業者が毎年必ず提出しなければならない届出で、工事経歴書はその中心的な添付書類になります。提出を忘れると、5年に一度の更新ができなくなることもあるので注意が必要です（参考：決算変更届を出し忘れたらどうなる？）。

ルール1：工事経歴書は「業種ごとに1枚ずつ」作る

まず大原則です。工事経歴書は、建設工事の種類（業種）ごとに、別々の用紙で作成します。土木一式と建築一式の両方の許可があれば、土木で1枚・建築で1枚、という具合です。

• 許可申請のとき：申請する業種ごとに作成（業種追加・般特新規では、すでに許可がある業種ぶんは不要）
• 決算変更届のとき：許可を受けている業種をすべて作成

その業種の工事実績が無かった年は、「実績なし」と記入した用紙を作ります（用紙ごと省略はできません）。設立してまだ一度も決算を迎えていない場合は「決算期未到来」と記入します。

ルール2：対象は「直前の決算期」の完成工事＋未成工事

工事経歴書に書くのは、直前の事業年度（直前決算）に「完成した工事」と、その期末時点で「まだ完成していない工事（未成工事）」です。何年分もまとめて書くものではありません。

ここでいう「直前」決算とは、税務署に確定申告を済ませた直近の決算期のこと。決算期の終了後2か月を過ぎていれば、その期を「直前」として扱います。

ルール3：税込・税抜を正しく選ぶ（経審は原則「税抜」）

用紙の上部に「税込・税抜」を丸で囲む欄があります。どちらで書くかには決まりがあります。

• 経営事項審査を受ける場合：原則として「税抜」で記入します（免税事業者は除く）。
• 経審を受けない場合：税込・税抜のどちらでも構いませんが、財務諸表と同じ基準にそろえます。

大切なのは「混在させない」こと。1枚の中で税込と税抜が混ざっていたり、工事経歴書と財務諸表で基準が違っていたりすると、後で説明する「数字の一致」が崩れ、差し戻しの原因になります。

ルール4：書く「順番と範囲」を守る ― 経審あり／なしで変わる【最重要】

ここが、工事経歴書でいちばんつまずくポイントです。「どの工事を・どこまで・どんな順番で書くか」は、経審を受けるかどうかで変わります。

① 経審を受ける場合の順番

請負代金の大きい順に、次の順番で書きます。

• ① まず「元請工事」を、元請の完成工事高の合計のおおむね7割を超えるところまで、金額の大きい順に記載。
• ② 続けて、①以外の元請工事と下請工事を、すべての完成工事高のおおむね7割を超えるところまで、金額の大きい順に記載。
• ③ さらに続けて、主な未成工事を金額の大きい順に記載。

※元請工事とは、発注者（施主）から直接請け負った工事。下請工事とは、他の建設業者が請け負った工事の一部を請け負ったものです。

② 経審を受けない場合の順番

元請・下請を問わず、主な完成工事を金額の大きい順に記載し、続けて主な未成工事を金額の大きい順に記載します。神奈川県の手引きでは、完成工事の合計額のおおむね6割程度まで記載する、と案内されています（出典：神奈川県建設業許可申請の手引き 令和8年度版）。この「6割程度」は神奈川県の手引きの目安で、記載範囲の考え方は申請先（都道府県）によって異なる場合があります。

③ 「軽微な工事」は10件まででOK

金額の小さい工事まで全部書く必要はありません。軽微な工事については、10件を超えて記載しなくてよい（経審を受ける場合は①と②を合わせて10件まで）というルールがあります。

ここがいちばん大事です。軽微でない工事（500万円／1,500万円以上）は、7割（6割）に届くまで件数の制限なくすべて記載します。一方、軽微な工事は①②合わせて10件まで書けば足り、10件に達したら7割に届いていなくても打ち切ってかまいません。
つまり、記載する件数は——「軽微でない工事の件数 ＋ 軽微な工事 最大10件」——で決まります。

ルール5：各欄は「契約1件ずつ・個人名は伏せて具体的に」【記入例つき】

次に、横の各欄の書き方です。下の記入例を見ながら、ひとつずつ確認しましょう。

欄	書き方のポイント
注文者	契約の相手方の会社名。下請工事は「直接の注文者」を書く。金額が少なくても、複数の契約をまとめて1行にしない（1契約＝1行）。
元請・下請の別	施主から直接なら「元請」、他社の工事の一部なら「下請」。
工事名	契約書の名称をもとに、業種が分かるよう具体的に（例：「○○ビル新築 くい打工事」）。
工事現場	工事現場のある都道府県・市区町村名を記入。
配置技術者	その現場に置いた主任技術者・監理技術者の氏名と、どちらかの別（レ印）を記入。工期の途中で交代した場合は全員を書く。
請負代金の額	千円単位で記入。変更契約があれば変更後の金額。
うち、PC・法面処理・鋼橋上部	土木一式→PC、とび・土工・コンクリート→法面処理、鋼構造物→鋼橋上部 の工事があれば、その金額を内数で記入。
JVの別	共同企業体（JV）で行った工事は「JV」と記入。金額はJV全体額×出資割合（または分担額）。
工期	着工年月と、完成（または完成予定）年月を記入。

ルール6：小計・合計と「数字の一致」を必ずチェック

工事経歴書のいちばん下には「小計」「合計」欄があります。ここの数字は、他の書類とピタリと合っていないといけません。

• 小計：そのページに書いた完成工事の件数と請負代金の合計（うち元請工事ぶんも）。
• 合計：最終ページに、その年度の「すべての」完成工事の件数と完成工事高の合計を記入。※工事経歴書に書いた工事だけの合計ではありません（7割ルールで省略した工事ぶんも含めた、年度の全完成工事の合計です）。
• 未成工事は、小計・合計に含めません。

そして、この合計の数字が連動します。

この3つがズレていると、ほぼ確実に差し戻されます。工事経歴書を書き終えたら、様式第3号・財務諸表との突き合わせを必ず行いましょう。

ルール7：最新の様式（エクセル）を使う

工事経歴書は、決まった様式（様式第2号）を使います。手書きでも作れますが、計算ミスを防げる「エクセル様式」がおすすめです。入手先は次のとおりです。

• 神奈川県知事許可の方：神奈川県のホームページ（建設業課）で配布されている申請様式（エクセル）。
• 大臣許可・他県の方：国土交通省や各都道府県のホームページ、または国の電子申請システム（JCIP）。

よくある差し戻しポイント（チェックリスト）

最後に、当事務所でよく見かける「あと一歩」のミスをまとめます。提出前のセルフチェックにお使いください。

• □ 複数の契約を1行にまとめてしまっている（1契約＝1行が原則）
• □ 個人のお客様の氏名がそのまま書かれている（A・B方式に）
• □ 税込・税抜が混在している／財務諸表と基準が違う
• □ 金額の大きい順になっていない
• □ 配置技術者の氏名・主任／監理の別が空欄
• □ 未成工事を合計に含めてしまっている
• □ 合計が様式第3号・財務諸表の完成工事高と一致していない
• □ 「実績なし」の業種の用紙を作っていない

まとめ：7つのルールを押さえれば、工事経歴書は自分でも書ける

• 工事経歴書（様式第2号）は、許可申請・毎年の決算変更届・経審で必要。
• 業種ごとに1枚、対象は「直前決算」の完成工事＋未成工事。
• 税込・税抜は混在させない（経審は原則税抜）。
• 書く順番・範囲は経審あり／なしで変わる。軽微な工事は10件まで。
• 各欄は契約1件ずつ・個人名は伏せて具体的に。
• 小計・合計は、様式第3号・財務諸表の完成工事高と一致させる。

工事経歴書は、慣れれば自分でも作れる書類です。ただ、業種の判断・元請下請の整理・経審を見据えた書き方になると、専門的な判断が必要な場面も出てきます。とくに経審を受ける予定がある会社は、工事経歴書の書き方が完成工事高（経審のX1・Z）の評価にもつながるため、決算前の段階から設計しておくと安心です（参考：経審の点数の上げ方／入札参加資格の等級とは）。