産業廃棄物収集運搬業の更新講習は必須じゃない？ 修了証の有効期限と受講タイミング【神奈川県版】

「そろそろ更新の時期だから、更新講習を受けないと」——そう思い込んでいませんか。

産業廃棄物収集運搬業の許可更新が近づくと、多くの事業者さまが「更新講習」の案内を目にします。「また講習か」「忙しいのに、いつ行けばいいんだ」。そんな声もよく聞きます。

実は、更新講習を受けなくても更新申請ができるケースがあります。その一方で、講習を受けるタイミングを間違えると、修了証がすぐに使えなくなってしまう落とし穴もあります。

この記事では、産業廃棄物収集運搬業の更新講習について、「本当に必要か」から「修了証の有効期限」「神奈川県での受講方法」「許可更新の申請」まで、順番に整理します。
神奈川県の手引き（令和8年1月版）とJWセンターの2026年度日程をもとに、やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介が執筆・監修しました。情報は2026年8月21日時点のものです。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）にもとづく制度です。建設業許可や経営事項審査（経審）とは別の制度なので、混同しないようご注意ください。

まず確認：あなたの許可は「県知事許可」か「政令市長許可」か

この記事を読み進める前に、ひとつ確認させてください。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、神奈川県知事が出す場合と、一部の市が出す場合があります。神奈川県内では、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の4市が、県に代わって産業廃棄物処理業の許可を出します（この記事ではこの4市を「政令市」と呼びます）。

• 積み下ろしを行う地域が、政令市を含む複数の市町村にまたがる場合 → 神奈川県知事の許可（この場合、政令市の許可は不要です）
• 積替え・保管をともなう収集運搬業を政令市内で行う場合、または神奈川県内で1つの政令市の中だけで収集運搬を行う場合 → その政令市長の許可

産業廃棄物収集運搬業の更新講習は必ず受けないといけない？

結論から言うと、「更新講習」という名前の講習を必ず受けなければいけない、というわけではありません。

実は「新規講習会」の修了証でも更新できる

神奈川県の手引き（更新・変更許可申請の手引き　産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業　令和8年1月）には、更新許可申請で使える講習会の種類が、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物（以下「特管」）に分けて整理されています。

表を見てわかるとおり、産業廃棄物の更新許可申請には、「新規講習会」の修了証も使えます。

つまり、以前受けた新規講習会の修了証がまだ有効なら、今回はあらためて更新講習を受けなくても、その修了証の写しを提出すれば申請できるということです。

なお、特別管理産業廃棄物の許可もあわせてお持ちの場合は、使える講習会の組み合わせが変わります。

なぜ誤解しやすいのか

「更新」の許可申請なのだから「更新講習」を受けなければいけない、と思い込んでしまうのは自然なことです。講習の名前がそのまま対応しているように見えるからです。

ですが実際に大事なのは、講習の名前ではなく、手元にある修了証が「今の許可の満了日まで有効かどうか」です。次の章で詳しく説明します。

講習修了証の有効期限は何年？ 更新申請の思わぬ落とし穴

新規講習会は5年、更新講習会は2年

修了証の有効期限は、講習の種類によって異なります。

• 新規講習会：修了した日から5年以内
• 更新講習会：修了した日から2年以内

同じ「修了証」でも、有効期限の長さが2倍以上ちがいます。ここを知らずに講習を選ぶと、あとで困ることになります。

基準は「現許可証の満了日まで有効かどうか」

さらに注意したいのが、有効期限の「基準日」です。

神奈川県の手引きでは、更新許可の申請には今の許可証の有効期限（満了日）まで有効な修了証が必要だと説明されています。

つまり基準になるのは、申請する日に有効かどうかではなく、今の許可証の満了日まで有効かどうか、という点です。

ここを取り違えると、申請した時点では修了証が有効に見えても、許可の満了日には期限切れになっていて、受講のやり直しを求められることがあります。

なお、この記事で説明しているのは神奈川県知事許可の取扱いです。他の都道府県の許可もあわせてお持ちで、同じ時期に更新する場合は、その県の手引きも必ずご確認ください。運用は自治体ごとに定められています。

変更許可だけの特例（更新には使えません）

手引きには、変更許可の場合に限った特例が書かれています。今の許可を受けたときの講習修了者が、申請時も引き続き在職していれば、有効期限が切れた修了証の写しでも添付書類として使える、というものです。

だから「いつ受けるか」の設計が必要です

ここまでの内容をまとめると、ポイントは2つです。

• 新規講習会の修了証は5年、更新講習会の修了証は2年と、有効期間が違う
• どちらも「今の許可の満了日まで有効かどうか」が基準になる

この2つから、受講タイミングは次の2パターンで考えるとわかりやすくなります。

パターン1：新規講習会の修了証がまだ使える

過去に受けた新規講習会の修了証が、今の許可の満了日よりあとまで有効なら、あらためて講習を受ける必要はありません。修了証の写しをそのまま更新申請に添付できます。

このパターンにあてはまるのは、たとえば次のようなケースです。

• 他県の許可を取るために、あとから新規講習を受けた
• 特別管理産業廃棄物の新規講習をあとから受けた
• 最近入った役員が新規講習を受けている

心当たりがあれば、その修了証の日付を確認してみてください。

パターン2：修了証の有効期限が、許可の満了日より先に切れてしまう

この場合は、講習を受け直します。選べるのは更新講習会（有効2年）か新規講習会（有効5年）のどちらかです。前半の表のとおり、産業廃棄物の更新申請にはどちらの修了証も使えます。次回の更新まで見据えるなら、有効期間の長い新規講習会を選ぶという設計もあります。

ただし更新講習会の修了証は有効期間が2年しかないため、早く受けすぎると、今度はその修了証自体が許可の満了日より前に切れてしまうおそれがあります。

具体例で見る逆算スケジュール

たとえば、許可の満了日が2027年3月31日の会社を例に考えてみます。

• 更新申請を受け付けてもらえるのは、満了日の3か月前＝2026年12月31日から。ただしこの日は年末年始の休みにあたるため、実際に申請できる最初の日は2027年1月4日（月）です
• 審査の標準処理期間は約3か月（土・日・祝日と年末年始を除いて60日）。つまり受付開始と同時に申請しても、許可証が手元に届くのは満了日を過ぎることがあります

ですから大事なのは「早く許可を下ろすこと」ではなく、満了日までに必ず申請を出すことです。

講習のタイミングも見ておきましょう。

• この会社が更新講習会を受けるなら、2027年3月31日の時点で修了証がまだ有効である必要があります。更新講習会の有効期間は2年なので、目安として2025年4月以降に受けた修了証であれば使えます
• 逆に、今から（2026年9月以降の回で）更新講習会を受けるなら、修了日から2年は2027年3月31日を必ず超えるので、有効期間の心配はありません
• 判定は「修了日＋2年」が許可の満了日以降になっているかを日付で突き合わせてください。ちょうど境目に当たる場合は自己判断せず、県の窓口または当事務所にご確認ください

もし2023年中に新規講習会を受けていて、その修了証が2028年まで有効なら、この会社は今回、あらためて講習を受ける必要はありません。

ご自身の会社の場合は、まず許可証に書かれている「有効期間」の欄と、手元にある修了証の発行日を照らし合わせるところから始めてみてください。

誰が更新講習を受けなければいけないの？

講習を受けるべき人は、法人か個人かで変わります。

• 法人の場合：代表者／業務を行う役員（監査役は対象外です）／政令使用人（後述）のいずれか
• 個人事業主の場合：申請者本人／政令使用人（後述）のいずれか

「政令使用人」ってなに？

聞き慣れない言葉ですが、簡単に言うと支店などで契約を結ぶ権限を持つ責任者のことです。

神奈川県の手引きでは、講習を受けられる政令使用人を「県が所管する地域を事業活動の範囲とする支店などの代表者で、かつ産業廃棄物処理委託契約を結ぶ権限を持っている人」としています。本社の代表者が忙しくて講習に行けない場合は、この政令使用人が代わりに受講することもできます。

なお、この更新講習自体は、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物処理業の許可をすでに受けていて、許可の期限到来後も引き続き更新許可を受けようとする方が対象です（JWセンターの案内より）。今まさに許可の更新を控えている方であれば、対象に当てはまります。

神奈川県で更新講習を受けるには（会場・料金・申込方法）

更新講習会を受けると決めたら、次は会場・料金・申込方法を確認しましょう。

オンライン形式と対面形式のちがい

更新講習会には2つの形式があります。

• オンライン形式：事前に講義動画を視聴し、後日、会場で修了試験だけを受けるという2段階の形式です。完全に自宅だけで完結するわけではない点に注意してください
• 対面形式：会場で講義と修了試験の両方を受けます

日程表に載っている「開催日」の意味も形式によって違います。オンライン形式の開催日は修了試験の日、対面形式の開催日は講習会そのものの開催日を指します。

受講料と申込方法

収集・運搬課程の受講料は次のとおりです（税込）。

• オンライン形式：17,600円
• 対面形式：22,000円

申込はJWセンターの専用サイトから、Web申込のみです。窓口や郵送での受付はありません。申込の際は本人確認用の顔写真データが必要になるので、事前に準備しておくとスムーズです。

申込サイト：https://www.jwcenter.jp/shsmsk/TopInit.cgi

【神奈川会場】Ｌプラザの日程（2026年8月21日以降の回）

神奈川県内の会場は、Ｌプラザ（かながわ労働プラザ）です。課程名は「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）」を選びます。

講習の内容についての問い合わせ先は次の2つです。

• 実施団体：（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）　TEL 03-5807-5913
• 神奈川会場についての問合せ：（公社）神奈川県産業資源循環協会　TEL (045)681-2989

講習が終わったら、いよいよ許可の更新申請へ

修了証の準備ができたら、いよいよ更新許可の申請です。

申請手数料

いったん納めた手数料は還付されません。収入印紙や他の自治体の収入証紙は使えないので注意してください。

納付方法は、e-kanagawa（神奈川県の電子申請システム。郵送申請のみ対応）・納付書・窓口でのキャッシュレス決済のいずれかです。

更新申請で用意するもの（神奈川県知事許可）

更新許可の申請では、主に次の書類を用意します。

• 許可申請書・事業計画書（決められた様式一式）
• 事業開始資金の額とその調達方法を記載した書類
• 資産調書（個人事業主のみ）
• 誓約書：令和2年12月28日の省令改正により、実印の押印は不要です
• 運搬車両の写真：更新では通常提出不要です（前回申請から変更がある場合は、別途変更届が必要）
• 運搬容器の写真：容器を変更・追加した場合だけ必要です
• 定款または寄附行為（法人のみ）
• 登記事項証明書（法人のみ。履歴事項全部証明書に限ります）
• 役員・個人事業主の住民票（マイナンバーの記載がないもの。本籍または国籍・地域の記載は必要です）。ここでいう役員には、取締役や監査役などの登記上の役員のほか、会社に実質的な支配力がある相談役・顧問なども含まれます
• 発行済株式総数の5％以上を持つ株主等の住民票（5％未満の株主分は不要）
• 直前3年分の決算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）と法人税納税証明書〔その1〕（法人のみ）
• 直前3年分の所得税納税証明書〔その1〕（個人事業主のみ）
• 電子車検証の写し（または自動車検査証記録事項の写し）
• 現在有効な神奈川県の許可証の写し

なお、産廃と特管の更新を同時に申請する場合、共通する書類は片方に添付すれば足ります。省略できるのは、車両写真・容器写真・定款・登記事項証明書・住民票・決算書類・納税証明書・電子車検証の写しです。

申請窓口はどこ？（秦野市は湘南地域県政総合センター）

申請窓口は、法人なら本店所在地、個人なら住所によって決まります。

そのほかのエリアは次のとおりです。

• 相模原市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村 → 県央地域県政総合センター　環境部　環境調整課／〒243-0004　厚木市水引2-3-1／TEL (046)224-1111（代表）
• 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町 → 横須賀三浦地域県政総合センター　環境部　環境課／TEL (046)823-0210（代表）
• 小田原市・南足柄市など県西エリア → 県西地域県政総合センター　環境部　環境調整課／TEL (0465)32-8000（代表）
• 横浜市・川崎市、または神奈川県外に本店・住所がある場合 → 環境農政局　環境部　資源循環推進課　分室／〒231-8588　横浜市中区日本大通1（県庁新庁舎）／TEL (045)210-1111（内線4161〜4165）

どの窓口も、必ず電話で日時を予約してから訪問してください。予約の受付時間は平日8時30分〜17時15分（12時〜13時を除く）です。

ちなみに、お手元の許可証の左上にある「指令番号」の表示でも、どの窓口の管轄が分かります。資循（または廃指）＝資源循環推進課、須セ＝横須賀三浦、央セ＝県央、湘セ＝湘南、西セ・上セ＝県西です。窓口を変えたことがあっても、すでに受けている許可番号は変わりません。

提出部数と、返納するもの

申請書類は正本・副本の2部を提出します。副本は申請者の控え用なので、コピーで構いません。

また、新しい許可証を受け取るときは、今の許可証の原本を返納する必要があります。手元に残しておかないよう気をつけてください。

なお、産業廃棄物の運搬を自社で行うだけでなく、元請として産業廃棄物のマニフェスト（管理票）を扱っている建設業者さまも多いのではないでしょうか。マニフェストの期限管理については「産業廃棄物マニフェストは元請の義務｜建設業が押さえる5つの期限と報告」でまとめていますので、あわせてご確認ください。

更新のタイミングで、あわせて検討したいこと

許可の更新は、事業を見直すよいタイミングでもあります。

たとえば、優良産廃処理業者の認定制度という仕組みがあります。一定の基準を満たした処理業者が認定を受けられる制度で、取引先からの信頼にもつながります。認定の要件や費用については「優良産廃処理業者の認定制度、費用はいくら？神奈川県の手数料と実費」で詳しく解説していますので、更新のついでにぜひ検討してみてください。

出典・参考情報（2026年8月21日時点）

本記事は、次の一次情報にもとづいて作成しています。制度の詳細や最新情報は、必ず各リンク先でご確認ください。

• 神奈川県『更新・変更許可申請の手引き　産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業（積替・保管を除く。）』令和8年1月
  https://www.pref.kanagawa.jp/documents/13976/4_kosin_tebiki.pdf
• 神奈川県　産業廃棄物収集運搬業の許可申請（案内ページ）
  https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/cnt/f671/
• （公財）日本産業廃棄物処理振興センター『2026年度（2026年4月〜2027年3月開催分）産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（更新）開催日程』2026年3月
  https://www.jwnet.or.jp/whatsnew/assets/files/2026_koushin_schedule.pdf
• JWセンター　処理業（更新）講習会
  https://www.jwnet.or.jp/workshop/list/shori_kousin/index.html
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条／同法施行令 第4条の7・第6条の9・第6条の10（e-Gov法令検索）

手数料・日程・空席状況などの数値は変更されることがあります。実際の手続きの前に、必ず最新情報をご確認ください。

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まとめ｜まずは電話でご相談ください

最後に、この記事のポイントを振り返ります。

「うちの場合、どの修了証がいつまで使えるのか分からない」「逆算スケジュールを一緒に確認してほしい」——そんなときは、ひとりで悩まず専門家に確認するのが近道です。

なお、行政書士が代理で書類を作成する場合は、申請書への記名・職印の押印など、行政書士側にも決まったルールがあります。やさしい行政書士事務所では、こうした手続きも含めて更新申請の代行を承っております。

更新申請の代行、当事務所ではこう進めます

1. 突合：お手元の許可証と修了証の日付を照らし合わせ、今回あらためて講習を受ける必要があるかどうかを判定します
2. 書類収集：決算書類・住民票など、申請に必要な書類の収集をサポートします
3. 窓口予約・申請：管轄窓口への電話予約から申請書の提出まで、代行します