優良産廃処理業者の認定制度、費用はいくら？神奈川県の手数料と実費

執筆・監修：やさしい行政書士事務所　代表行政書士　宮本　雄介

「優良産廃処理業者認定制度を取得すると、更新の許可が7年に延びるらしい。でも費用は結局いくらかかるの？」

神奈川県で産業廃棄物収集運搬業の許可をお持ちで、次の更新（5年ごと）が近づいている建設業の方なら、一度は気になるポイントではないでしょうか。当事務所でも、産業廃棄物収集運搬業の許可申請をお受けしています。

県のホームページを見ても、更新の手数料は書いてあります。でも、優良認定そのものの値段はどこにも見当たりません。「タダで7年に延びるなら受けない理由がない」と思う一方、「本当に無料のはずがない」という不安も残るはずです。

結論から言うと、優良認定の費用は県に払うお金だけでは測れません。費用を次の3層に分けて、神奈川県の公式資料に基づいて整理します。2026年8月時点の情報です。

1. 第1層：神奈川県に納める手数料
2. 第2層：5つの基準を満たすための実費（ここが本丸です。継続的にかかります）
3. 第3層：行政書士に依頼する場合の報酬

金額は変わることがあるため、申請前に最新情報をご確認ください。

なお、本記事は神奈川県知事許可の産業廃棄物「収集運搬業」を前提にしています。 処分業（中間処理・最終処分業）の手数料や優良認定の取扱いは異なりますので、該当する方は別途ご確認ください。

優良認定ってそもそも何？一言でいうと

優良認定を受けると、次の更新許可の有効期間が5年ではなく7年になります。これがこの制度の一番のメリットです。

いつ・誰が申請できるのか

優良認定には、申請できる条件があります。誰でも今すぐ申請できるわけではありません。

• 許可を受けてから5年以上経っていること
• 同じ区分の更新許可申請とあわせて行うこと（新規許可や変更許可のタイミングでは申請できません）
• 更新期限の到来を待たずに申請することも可能です。ただし最初の許可から5年に満たない場合は申請できません

（出典：神奈川県「優良産廃処理業者認定制度の手引き」令和8年1月 p.2）

つまり、許可を取ってまだ日が浅い方は、現時点では対象外です。まずは通常の許可を維持し、5年経過後の更新のタイミングで検討することになります。

準備のスケジュールも確認しておきましょう。起算点（何を基準に数えるか）を間違えると、情報公開の期間が足りなくなるので注意してください。

（出典：神奈川県「更新・変更許可申請の手引き」／「優良産廃処理業者認定制度の手引き」令和8年1月）

費用は「3層」で考えるとスッキリわかる

優良認定の費用がわかりにくいのは、県の手数料・自分で用意する実費・専門家への報酬がごちゃまぜに語られるからです。3つに分けると、驚くほどシンプルになります。

次の章から、それぞれ詳しく見ていきます。

第1層：神奈川県に納める手数料

収集運搬業の許可手数料一覧

まず、神奈川県知事許可の産業廃棄物収集運搬業にかかる申請手数料そのものを確認します。

（注1）更新・変更の金額の出典：神奈川県「産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業 更新・変更許可申請の手引き」令和8年1月版 p.4。新規の金額の出典：神奈川県「新規許可申請の手引き」p.4。
（注2）特別管理産業廃棄物の新規許可手数料は、県公式PDFの数値部分が判読できず確認できませんでした。窓口でご確認ください。

一度納めた手数料は還付されません。

この金額は神奈川県知事許可の場合です。政令市（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市）は各市にご確認ください。

優良認定そのものに県の手数料はある？

神奈川県「優良産廃処理業者認定制度の手引き」（令和8年1月版）を確認したところ、優良認定の申請そのものに対する追加の手数料は、手引き上に記載が見当たりませんでした。

優良認定は更新許可の申請と同時に行うものです。そのため、県に納める手数料は基本的に更新許可の手数料（73,000円）のみと考えられます。

第2層：5つの基準を満たすための実費（ここが本丸です）

優良認定を受けるには、次の5つの基準をすべて満たす必要があります。

• ① 遵法性……従前の許可の有効期間（優良認定業者は7年、それ以外は5年）に、特定不利益処分（改善命令・措置命令・事業停止命令等）を受けていないこと
• ② 事業の透明性……会社情報や処理状況をインターネットで一定期間継続して公開していること
• ③ 環境配慮の取組……ISO14001やエコアクション21等の認証を取得していること
• ④ 電子マニフェスト……JWNET（電子マニフェストの全国システム）に加入していること
• ⑤ 財務体質の健全性……自己資本比率など、複数の財務基準を満たすこと

（出典：神奈川県「優良産廃処理業者認定制度の手引き」令和8年1月 p.2-3）

環境配慮の取組＝エコアクション21などの認証費用

エコアクション21とは、中小企業でも取り組みやすい環境マネジメントの認証制度です。ISO14001との費用の比較は、審査機関によって異なるためここでは触れません。ここでは従業員10人以下の建設業を想定して、費用を確認します。

（出典：エコアクション21中央事務局公式サイト）審査の人数・日数は事業所の規模で変わります。

なお、建設業のお客様は解体工事に伴う廃棄物の扱いで建設リサイクル法の届出も関わってくることが多く、あわせて確認しておくと安心です。

→ 建設リサイクル法 届出の書き方

電子マニフェスト＝JWNETの年会費

電子マニフェストとは、産業廃棄物の流れをインターネット上で記録・管理する仕組みです。優良認定には、JWNETというシステムへの加入が必須です。

（出典：JWNET公式「利用料金」ページ）

すでに加入済みなら、優良認定のために新たに支払う初期費用はありません（年会費13,200円は引き続き発生します）。未加入の場合は、年会費と使用料が新規コストになります。なお、JWNETは2027年4月1日に料金改定の予定があるとの情報があります（原文未確認・要確認）。

事業の透明性＝情報公開のコストと証明書

事業の透明性は、会社情報や処理状況をインターネットで公開する基準です。多くの業者は「産廃情報ネット（さんぱいくん）」を使って公開します。

ただし、神奈川県の申請では情報公開をしていることの証明書の添付が求められます。産廃情報ネットには「履歴証明サービス」（3万円）・「適合証明サービス」（3万円）という有料サービスがあります（出典：産廃情報ネット公式Q&A Q4-2-3）。申請にどちらが必要になるかはケースによって異なるため、証明書の発行に3万円前後の手数料がかかる場合があります（要確認）。「情報公開が無料だから追加費用ゼロ」とは言い切れません。窓口や産廃情報ネットに直接ご確認ください。

準備を始めるタイミングは前章のスケジュール表のとおりです。初めて申請する場合は更新“申請”の6か月前から情報公開を始める必要があります。

遵法性・財務体質の健全性＝お金では買えない基準

①遵法性（特定不利益処分を受けていないこと）と⑤財務体質の健全性（自己資本比率などの基準）は、申請費用を払って解決できるものではありません。 日頃の法令遵守と決算内容そのものが問われます。

建設業の許可も5年ごとの更新が必要で、経審の点数や入札参加資格の等級も定期的な管理が要ります。「取って終わり」ではなく「維持し続ける」という点は、産廃の許可も建設業の許可も同じです。

→ 入札参加資格の等級と経審

第3層：行政書士に依頼する場合の報酬

書類作成や県とのやり取りを行政書士に依頼する場合の費用です。当事務所（やさしい行政書士事務所）の産業廃棄物収集運搬許可の報酬は、119,800円（税抜）／131,780円（税込）です。

優良認定の申請は、通常の許可申請より確認・準備する項目が多くなります。事業者ごとに状況が大きく異なるため、現時点で料金表に固定の金額を設けていません。 優良認定の報酬については、個別のお見積りとなります。まずはご相談ください。

産業廃棄物収集運搬許可そのものの手続き（必要書類・期間・費用）は、こちらのページで詳しくご案内しています。

• はじめて産業廃棄物収集運搬許可の依頼をご検討中の方へ
• 許認可の料金表

手数料は安くなる？　費用対効果の考え方

真っ先に気になるのは「結局、得なのか」だと思います。正直にお伝えします。手数料の節約だけで見ると、必ずしも得とは言い切れません。

有効期間が5年から7年に延びる分、更新の手数料と手間は減ります。35年間で単純に比べてみます。

• 通常（5年ごと更新）：7回更新 × 73,000円 ＝ 511,000円
• 優良認定を維持（7年ごと更新）：5回更新 × 73,000円 ＝ 365,000円
• 手数料の差：146,000円

一方で、優良認定を維持するための実費（第2層）は、更新のたびに継続してかかります。

• エコアクション21だけで2年ごとに約165,000円。35年間なら17回前後で、合計280万円台になります。
• JWNETの年会費13,200円も、35年間で46万2,000円です。
• 手数料の節約分（146,000円）は、これらの維持コストに届きません。

つまり「手数料が浮くから得」という単純な計算は、成り立たないのが正直なところです。

では何のために検討する価値があるのでしょうか。判断のポイントは、お金の計算ではなく次の3つだと考えます。

1. もともとJWNETやISO14001・エコアクション21に取り組んでいる（または取り組む予定がある）場合……優良認定のための「追加コスト」はぐっと小さくなります。すでに電子マニフェストを使っている事業者、元請けの要請でISO14001を取得済みの事業者は、この基準を実質クリアしています。
2. 更新の事務負担が減ること……7年に一度で済むため、書類収集・準備の手間そのものが減ります。
3. お金に換算しにくい信用・優遇……許可証を使ったPR、自治体の判断による添付書類の一部省略、財政投融資における優遇、環境配慮契約法に基づく国等の契約での有利な取扱いです（出典：環境省）。

「今すでにJWNETやISO14001・エコアクション21に取り組んでいるかどうか」で、優良認定の実質コストは大きく変わります。ご自身の状況でどうなるかは、無料相談で整理することをおすすめします。

費用の全体像（まとめ表）

※ 政令市（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市）は手数料が異なる場合があります。各市にご確認ください。
※ 新規許可手数料の出典は「新規許可申請の手引き」、更新・変更は「更新・変更許可申請の手引き」（いずれも神奈川県 令和8年1月版）です。
※ 本記事は神奈川県知事許可の産業廃棄物「収集運搬業」を対象とした金額です。処分業（中間処理・最終処分業）は対象外です。

解体工事も請け負っている方へ

建設業のお客様は、産業廃棄物のほかに解体工事に関する手続きが必要になるケースが多くあります。あわせてご覧ください。

• 解体工事業の登録は必要？神奈川県の手続き・要件を解説
• 解体工事に必要な資格とは？

よくある質問

Q. 優良認定を取ると、更新の手数料は安くなりますか？

優良認定業者向けに別の手数料額を定めた記載は、神奈川県の「優良産廃処理業者認定制度の手引き」には見当たりません。手数料そのものが安くなるというより、更新の間隔が5年から7年に延びることで、更新そのものの回数が減る、という理解が正確です。金額の取扱いは念のため窓口でご確認ください。

Q. 環境配慮の取組は、エコアクション21でないとダメですか？ISO14001でもいいですか？

エコアクション21に限りません。神奈川県の手引きでは、ISO14001・エコアクション21等の認証取得で基準を満たせるとされています（出典：神奈川県「優良産廃処理業者認定制度の手引き」令和8年1月）。

Q. 許可を取ってまだ2〜3年ですが、申請できますか？

申請できません。優良認定は、許可を受けてから5年以上経っていることが条件です（出典：同手引き p.2）。まずは通常の更新を重ね、5年経過後の更新のタイミングであらためてご検討ください。

まとめ：まずは無料相談で確認を

優良産廃処理業者認定制度の費用は、県の手数料だけでは語れません。

• 第1層：県の手数料（更新許可73,000円、優良認定自体の別枠手数料は記載なし）
• 第2層：5つの基準を満たす実費（エコアクション21・JWNETなどで数万〜十数万円、更新のたびに継続発生）
• 第3層：行政書士報酬（収集運搬許可119,800円税抜、優良認定は個別見積り）

そして、申請できるのは許可から5年以上経ってからで、情報公開の準備は更新“申請”の6か月前からという時間軸も忘れてはいけません。「そろそろ更新だな」と思ったタイミングでは、間に合わない可能性があります。

「うちは優良認定を取れる状態なのか」「実際いくらかかりそうか」は、事業者ごとの状況で大きく変わります。まずは無料相談で、現状を整理するところから始めませんか。「取れる状態かどうかの確認だけ」でも構いません。 秦野市を中心に、神奈川県内の建設業のお客様からのご相談を承っています。

本記事は2026年8月時点の情報です。最新の要件は管轄の行政庁にご確認ください。