作業員名簿とは？様式は自由｜必ず書く6項目と、元請も対象になる理由

現場から「作業員名簿を出してください」と言われて、正直どこから手をつけていいか分からない。

しかも名簿は、項目がひとつ抜けているだけで元請から差し戻され、書き直しになることがあります。

当事務所でも、秦野市をはじめ神奈川県内の建設業者さまから建設業許可・決算変更届・経営事項審査のご相談をお受けするなかで、元請の事務担当の方や、下請で初めて名簿をつくる職人さんから、次のようなご質問をいただいたことがあります。

「様式はこれで合っているのか」「うちの会社の分も書くのか」「資格がない人はどう書けばいいのか」。

ネットで探すと、様式のダウンロードページはたくさん出てきます。でも、なぜその項目が必要なのか、元請も書かないといけないのかまで、条文にさかのぼって説明しているページは意外と少ないです。

作業員名簿とは？ — まず結論から

作業員名簿とは、現場で工事に従事する人の氏名・職種・資格などをまとめた一覧表のことです。元請・下請を問わず、その現場で働く人の情報を書きます。

この名簿は、施工体制台帳という書類の一部としてつくります。施工体制台帳＝下請を使って工事をするときに、誰がどんな体制で工事をしているかを示す台帳、とイメージしてください。

実は「作業員名簿」は、建設業法にも施行令・施行規則にも出てきません

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいポイントです。

建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則、この3つの法令の条文をすべて対象に、「作業員名簿」という言葉が何回出てくるかを数えてみました。結果は0件です（2026年8月19日時点の現行条文で確認）。

これに対して、施工体制に関する書類として条文に出てくる名前は、次の3つです。

• 施工体制台帳
• 施工体系図（下請の関係を一覧にした図）
• 再下請負通知書（後で詳しく説明します）

では「作業員名簿」とは何なのか。正体は、施工体制台帳に書くべき項目のうち、「工事に従事する人」に関する部分（建設業法施行規則14条の2第1項2号チ・4号チ）を、実務上1枚の表にまとめたものの通称です。

ややこしいのは、国土交通省自身は「作業員名簿（作成例）」という名前で書式を公開していることです。名前が使われていないわけではありません。条文（法律・政令・省令）のうえに、その書類名が無いという話です。

2020年10月1日に、記載事項が拡充されました

作業員名簿のもとになっている「従事者情報」の記載事項は、2020年10月1日の建設業法施行規則改正で追加されたものです。

この改正は「作業員名簿の作成が加わった」と説明されることもあります。条文のうえで加わったのは、施工体制台帳の記載事項としての「建設工事に従事する者に関する事項」です。どちらも同じことを指していますが、条文をたどるとこうなっている、と知っておくと、あとの「様式は自由」の話がすんなり入ります。

作業員名簿はいつ必要になる？

ここからは①の話です。作業員名簿が法令上の義務になるのは、そもそも施工体制台帳をつくる義務がある工事のときです。ざっくり言うと、次のようなラインになっています（2026年8月現在）。

• 元請（特定建設業の許可を持つ会社）が発注者から直接請け負い
• 下請に出す金額の合計が、5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）

このラインは2025年2月1日に引き上げられました（それ以前は4,500万円・建築一式工事は7,000万円でした）。

さらに公共工事については、この金額のルールがそのまま当てはまりません。一般建設業の許可であっても、下請契約を1件でも結べば、金額を問わず施工体制台帳が必要になります（入契法15条1項による読み替え）。

「いつ台帳が必要になるか」という判断は、実務でいちばん間違えやすいところです。金額ラインと公共工事の扱いについては、別記事で詳しく整理しています。

この記事では、「台帳が必要になったときに、その中の作業員名簿部分に何を書くか」に絞って解説します。

誰が作る？「元請は書かなくていい」は誤りです

作業員名簿については、こんな誤解をよく見かけます。

「作業員名簿は下請の書類だから、元請は不要」

これは誤りです。条文を見ると、元請の分もしっかり記載事項に入っています。

元請（作成建設業者）の分を書く根拠

建設業法施行規則14条の2第1項2号チは、作成建設業者（施工体制台帳をつくる側、つまり元請）が請け負った工事に従事する人について、氏名や資格などを記載事項として定めています。

「元請だから名簿は関係ない」ということはなく、元請自身の作業員も対象です。

下請の分を書く根拠

同じ条文の4号チが、下請負人が請け負った工事に従事する人についても、同じ内容を記載事項としています。まとめると、こうなります。

立場	根拠条文	書く内容
元請（作成建設業者）	規則14条の2第1項2号チ	元請自身が抱える作業員の情報
下請	同項4号チ	その下請が抱える作業員の情報

実務では、下請の会社が自社の作業員分をまとめて元請に提出し、元請がそれらを施工体制台帳にまとめていく、という流れが一般的です。

一人親方はどうする？

はじめにお断りしておくと、条文に「一人親方」を名指しした規定はありません。以下は規則14条の2第1項4号チの当てはめによる整理です。

一人親方（会社に所属せず、個人で工事を請け負う職人）も、その現場で建設工事に従事する以上、同号が定める「（下請負人が請け負った）建設工事に従事する者」に当たると整理できます。

自分自身が下請契約の当事者であっても、氏名や資格などの項目は、この条文の読み方に沿って名簿に記載するのが実務上の対応になると整理できます。

作業員名簿に書く6つの項目＋外国人従事者の欄

ここが本題です。作業員名簿には、何を書けばいいのでしょうか。建設業法施行規則14条の2第1項2号チ・4号チが定める記載事項は、次の6つです。

No.	項目	内容
①	氏名・生年月日・年齢	基本的な個人情報
②	職種	とび、型枠大工、電気工事士など
③	社会保険の加入等の状況	医療保険・年金・雇用保険、それぞれの加入区分
④	中退共の加入区分	中小企業退職金共済に入っているかどうかの別
⑤	安全衛生教育	受けているときは、その内容
⑥	資格	建設工事に関する知識・技術・技能の資格

これに加えて、一号特定技能外国人（特定技能1号の在留資格を持つ人）と外国人技能実習生については、その従事状況も記載事項です（同項2号リ・4号リ）。

※条文上、対象は「第一号」の特定技能に限られています。特定技能2号は、この記載事項の対象として条文には明記されていません。

資格欄（⑥）だけは、本人が希望しなければ省略できる

条文には、ひとつだけ例外があります。「建設工事に従事する者が希望しない場合においては、（⑥）に掲げるものを除く」という一文です。

実際に「資格がない人はどう書けばいいですか」というご質問をいただいたことがあります。

条文が記載事項としているのは「建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格」なので、該当する資格が無ければ記載する内容が生じない、というのが条文の読み方です。そのうえで、本人が資格の記載を希望しない場合は、⑥だけを除くこともできます。

混同しやすいのですが、「資格を持っていない」と「本人が記載を希望しない」は別の話です。前者はそもそも書く内容がないだけ。後者は資格があっても⑥を除ける、という条文上の例外です。

「社会保険」の欄には何を書く？

③の社会保険は、次の3つの加入状況をまとめた呼び方です。

• 医療保険（健康保険または国民健康保険）
• 年金（国民年金または厚生年金保険）
• 雇用保険

それぞれについて、加入しているかどうかの区分を書きます。

書いてはいけないもの：健康保険証の記号・番号

ここは意外と見落とされがちな注意点です。

健康保険法194条の2第3項は、雇用契約などに関して、相手に「被保険者等記号・番号等」の告知を求めてはならない、と定めています。

様式は決まっている？ → 決まっていません

ここまで読むと分かるとおり、条文が定めているのは記載事項（何を書くか）だけです。

様式（どんな紙にどう書くか）は、法令上どこにも定められていません。

施工体制台帳の添付書類を定めた規則14条の2第2項を見ても、そこに列挙されているのは契約書の写しや資格を証する書面などです。「作業員名簿」という書式そのものは、ここにも出てきません。

つまり、先ほどの6項目＋外国人従事状況を漏れなく満たしていれば、様式は自由です。自社で独自に作った表でも、法令上は問題ありません。

業界団体の統一様式との関係

作業員名簿を調べていると、「全建統一様式第5号」という呼び方をよく見かけます。

これは、一般社団法人 全国建設業協会が公開している「全建統一様式」（施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書の様式集）のうちの一つを指す、現場での通称です。

大事なのは、これが法令で「これを使いなさい」と定められた唯一の様式ではないという点です。あくまで業界で広く使われている統一様式であって、法令上の義務は前の項で見た記載事項のほうにあります。

なお様式集は改訂されることがあり、様式番号と最新版の対応は発行元の公式サイトでご確認ください（当事務所が2026年8月19日に同協会サイトを確認した時点では、様式番号の一覧はサイト上では確認できませんでした）。

現場によっては、元請や発注者から特定の様式を指定されることもあります。その場合はもちろん指定に従うのが実務上スムーズです。

ただ、法令上の義務としては、様式そのものではなく記載事項を満たすことが本質だと理解しておくと、様式が違う現場に当たっても慌てずに対応できます。

テンプレートを使うときの注意

ネット上にはさまざまな作業員名簿のテンプレートが出回っています。法令上は特定の様式に限定されないので、どれを選ぶかは自由です（元請から様式の指定がある場合は、そちらが優先です）。ただし、チェックすべきは見た目ではありません。

項目がちゃんと入っているか、これだけです。使う前に、この7点を上から照合してみてください。

資材業者・警備業者も名簿に書く？

現場には、工事を請け負っていない人も出入りします。資材を運び入れる業者、警備員、リース会社の担当者などです。

結論から言うと、建設工事の完成を請け負っていない業者は、施工体制台帳の記載対象ではありません。

条文をたどると、こうなります。建設業法2条2項は「建設業」を建設工事の完成を請け負う営業と定義し、同条4項は「下請契約」を建設業を営む者どうしが結ぶ請負契約としています。資材の売買や警備の委託は、建設工事の完成を請け負う契約ではありません。だからその相手は下請負人にあたらず、規則14条の2が定める記載事項の対象にもならない、という筋道です。

ただしこれは「法令上は書かなくてよい」という話です。元請が現場の入退場管理として記入を求めることはあります。次の項で説明します。

台帳が要らないはずの現場で、名簿を求められるのはなぜ？

「うちの工事は5,000万円にぜんぜん届かないのに、名簿を出せと言われた」。これもよくあるご質問です。

整理すると、次の2つは別の話です。

• 法令上の義務：施工体制台帳の記載事項として、従事者の情報を書く（規則14条の2）
• 元請の現場ルール：それとは別に、元請が現場管理のために自社様式での提出を求める

後者の場合、様式も提出範囲も法令ではなく元請との取り決めで決まります。だから、台帳の作成義務が生じない規模の工事でも、名簿の提出を求められることがあります。

このときは、法令の6項目にこだわるより、元請に「どの様式で、どこまで出せばよいか」を確認するのが早道です。

国土交通省も「発注者より、法令以外の項目も含めて記載・作成するよう指示がされる場合もありますが、その点については発注者とよく協議いただければと思います」と説明しています。法令の外側の話は、相手と決めるしかない、ということです。

記入例（架空データ）

イメージをつかむために、架空の記入例を載せます。実在の人物とは一切関係ありません。

氏名	生年月日／年齢	職種	社会保険（医療／年金／雇用）	中退共	安全衛生教育	資格
山田 太郎（例）	1985年4月1日／41歳	とび工	健康保険／厚生年金／雇用保険：いずれも加入	該当	新規入場時教育 受講済み	玉掛け技能講習 修了
佐藤 花子（例）	1992年9月10日／33歳	電気工	健康保険／厚生年金／雇用保険：いずれも加入	非該当	新規入場時教育 受講済み	（本人の希望により記載なし）

※スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧いただけます。

2人目のように、本人が希望しない場合は資格欄を空けておいて構いません（前の項で見た⑥の例外）。

先ほど触れたとおり、社会保険の欄は「加入・未加入」の区分までで十分です。保険証の記号・番号までは書かないようにしてください。

紙でなくてもいい？電子データでの管理

作業員名簿を含む施工体制台帳は、紙でなくても構いません。

規則14条の2第3項は、パソコンのファイルや電磁的記録媒体に記録しておき、必要なときにその工事現場で画面や紙に表示できれば、紙の台帳の代わりにできると定めています。添付書類についても、同条4項で同じような扱いが認められています。

ポイントは「その工事現場において」「明確に」表示できることです。クラウドで管理していても、現場で機器を使って画面や紙にはっきり表示できる状態なら、条文の要件を満たします。逆に、事務所のパソコンにしか入っておらず現場で出せない、という状態は要件を満たしません。

なお、CCUS（建設キャリアアップシステム）を現場で運用している場合は、システムから作業員名簿を出力できます。一般財団法人建設業振興基金の「建設キャリアアップシステム 現場運用マニュアル」に、施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知書とあわせて、作業員名簿の出力手順が定められています。CCUS自体についてはCCUSのレベルアップの条件で解説しています。

施工体制台帳・再下請負通知書との関係

作業員名簿は、施工体制台帳という大きな書類の一部分だとお伝えしました。もうひとつ、関連する書類として再下請負通知書があります。

下請がさらに別の業者に工事の一部を発注する（再下請させる）ときは、その業者について規則14条の4第1項3号により、先ほどの「チ（従事者の6項目）」「リ（外国人の従事状況）」にあたる情報を通知しなければなりません。

通知先は、施工体制台帳をつくる元請（特定建設業者）です（建設業法24条の8第2項）。

ただし公共工事では、入契法15条1項の読み替えによって同条の「特定建設業者」が「建設業者」となります。つまり一般建設業の許可で元請をしている場合も、その会社が通知先になります。

つまり、下請の階層が深くなっても、作業員名簿と同じ中身の情報が、再下請負通知書というかたちで元請まで伝わっていく建て付けです。

よくある質問

Q. 作業員名簿は元請も書く必要がありますか？
A. はい、書きます。規則14条の2第1項2号チが、元請自身の作業員を記載事項に含めています。「元請は不要」というのは誤解です。

Q. 様式は全建統一様式でないといけませんか？
A. いいえ。法令が定めているのは記載事項だけで、様式は自由です。全建統一様式は、一般社団法人 全国建設業協会が公開している統一様式のひとつという位置づけです。

Q. 資格を持っていない作業員はどう書けばいいですか？
A. 記載する資格が無ければ、⑥は空欄で構いません。

Q. 資材業者や警備業者も名簿に書きますか？
A. 建設工事の完成を請け負っていない業者は、施工体制台帳の記載対象ではありません（国土交通省も同じ説明をしています）。ただし元請の現場ルールで記入を求められることはあります。

Q. 一人親方も名簿の対象ですか？
A. 条文に一人親方を名指しした規定はありませんが、現場で建設工事に従事する以上、規則14条の2第1項4号チの「建設工事に従事する者」に当たると整理できます。

まとめ

• 「作業員名簿」は法令用語ではなく、施工体制台帳の記載事項をまとめた通称
• 元請も下請も、それぞれ自社の作業員分を書く（「元請は不要」は誤り）
• 書く項目は6つ＋外国人従事状況。資格欄（⑥）だけ本人の希望で省略可
• 様式は法令で決まっていない。項目を満たせば自由
• 健康保険証の記号・番号は書かない
• 工事を請け負っていない資材業者・警備業者等は記載対象外

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