「人手が足りない」「そろそろレジや会計をデジタル化したい」「機械を入れて省力化したい」――。
建設業・飲食業の経営者さまから、よくいただくお悩みです。😊
実は2026年7月、こうした設備投資・IT化・省力化を後押しする補助金が、国と県あわせて3本まとめて動いています。
この記事では、難しい数字はいったん脇に置いて、「どんな制度か」「自社は対象になりそうか」「まず何を準備すればいいか」を、神奈川県秦野市の「やさしい行政書士事務所」がやさしく整理します。
2026年7月1日時点で、各制度の公式サイト・公募要領（中小企業庁／SMRJ省力化・デジタル化AI導入支援事業事務局／神奈川県 産業労働局）をもとにまとめています。補助率・上限額・対象経費・正式な締切時刻などは制度ごとに毎回見直されます。実際の申請前には、必ず各制度の最新の公募要領でご確認ください。当事務所でも必ず最新版を確認したうえでご提案します。
目次
🗓 まず押さえる「2つの締切」（7/21と7/31）
3本もあると身構えてしまいますが、まず覚えるのは締切の2つの日付だけで大丈夫です。
・7月21日（火）17時 …… ② デジタル化・AI導入補助金（ソフト・IT の導入）
・7月31日（金）17時 …… ① 神奈川県の補助金／③ 国の省力化投資補助金（設備・機械の導入）
「ソフト・システム」は7/21、「設備・機械」は7/31――と、ざっくり分けて覚えておくと迷いません。
📋 補助金3本 早見表（何に使える？いくら？いつまで？）
3本の性格を1枚に並べました。まずは全体像をつかんでください。
| 補助金 | 主に使えるもの | 締切 |
|---|---|---|
| ① 神奈川県 生産性向上促進補助金 （一般枠） |
機械装置・省力化機器・ ITサービス導入 など 上限500万円（補助率1/2、小規模2/3） |
7/31（金）17時 （8月公募もあり） |
| ③ 国 省力化投資補助金 〈一般型〉第7回 |
人手不足を解消する 機械・システム （配膳ロボ・券売機・現場省力化 など） |
7/31（金）17時 （7/1受付開始） |
| ② デジタル化・AI導入 補助金2026 （旧 IT導入補助金） |
業務用ソフト・クラウド （POS・予約・会計・施工管理 など） |
7/21（火）17時 |
※ 国の2本（省力化・デジタルAI）の補助率・上限額は、会社の規模や申請の内容によって変わります。金額は「自社だとどのくらいか」をご相談時に、最新の公募要領で個別にご案内します。
🏛 ①【神奈川県】生産性向上促進補助金（設備投資に最大500万円）
まずは、神奈川県内の事業者さまが幅広く使える県の補助金です。
人手不足の解消や省力化のための設備投資を後押しする制度で、建設業・飲食業をはじめ、県内の中小事業者が原則ほぼ全業種で対象です（風俗営業など一部対象外あり）。
・補助上限：500万円（補助率 1/2、小規模事業者は 2/3）
・対象経費：①機械装置等 ／ ②ITサービス導入（上限50万円）／ ③施設工事費（上限100万円）
※「①機械装置等」または「②ITサービス導入」のいずれかが必須です。
・対象：神奈川県内の中小事業者（原則ほぼ全業種／風俗営業は対象外）
・締切：7月公募 7月31日（金）17時まで（8月公募 8/3〜8/31 もあります）
使えるもの（例）
- 飲食店：自動調理器・券売機・配膳／下げ膳の省力化機器・冷凍冷蔵庫・予約／会計システム など
- 建設業：NC工作機械・溶接機・業務効率化のための機械装置 など
神奈川県のこの補助金は、6月・7月・8月と月ごとに公募がありますが、申請できるのはいずれか1回です。7月に間に合わなくても、8月公募（8月3日〜8月31日）という受け皿があります。「今月は準備が間に合わない」という場合も、あきらめずにご相談ください。
🤖 ③【国】省力化投資補助金〈一般型〉第7回（7月1日 受付スタート）
次は国の補助金です。「人手不足」を機械やシステムの力で解消するための、設備投資向けの補助金です。
2026年7月1日（水）から申請の受付が始まりました。締切は7月31日（金）17時です。
人を増やさずに、今の人数でこれまで以上の仕事をまわせるようにする――そんな設備投資が対象になります。
対象になりそうな例
- 飲食店：配膳ロボット、券売機、食器洗浄の機械、注文・会計まわりの自動化 など
- 建設業：測量・施工を省力化する機器、現場業務を効率化するシステム など
この「一般型」は、カタログから選ぶタイプとは違い、自社の現場に合わせてオーダーメイドで設備やシステムを導入する類型です。御社の困りごとに合わせて中身を組み立てられるのが特徴です。
この補助金の入口は、あくまで「機器」「システム」です。建物や土地の購入・建築そのものは対象になりません。設置に伴う工事などは「対象になる部分／ならない部分」の切り分けが大切なので、見積もりの段階でご相談ください。
補助率や補助上限額は、従業員規模や賃上げの取り組みなどによって変わります。金額は御社の状況にあわせて、最新の公募要領でご案内します。
💻 ②【国】デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金・7/21締切）
3本目は、業務に使うソフトウェア・クラウドサービスの導入を支援する補助金です。
これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が、2026年度から 「デジタル化・AI導入補助金2026」 という名前に変わりました。
7月21日（火）17時が、一つの申請締切です。
対象になりそうな例
- 飲食店：POSレジ、予約システム、モバイルオーダー、インボイス対応の会計ソフト など
- 建設業：施工管理のクラウドサービス、会計・受発注のシステム など
デジタル化・AI導入補助金は、「IT導入支援事業者」（登録されたITベンダー）と一緒に、登録されたITツールで申請する仕組みになっています。そのため「使いたいソフトが対象に登録されているか」が一つのカギです。
当事務所では、要件の整理や必要書類の準備など、申請まわりのサポートで、ITベンダーさんと連携しながらお手伝いできます。
🔑 【3本に共通】まず準備したいのは「GビズIDプライム」
ここが、実はいちばん大切なポイントです。
今回の3本は、すべて電子申請です。そして電子申請には 「GビズIDプライム」 というアカウントが必要になります。
このアカウントは、申し込んでから発行されるまでに一定の期間がかかります。締切の直前に申し込んでも間に合わない可能性があります。
まだお持ちでない方は、今のうちに早めにご準備ください。（取得の進め方が分からない、という方は当事務所でお手伝いします）
※ デジタル化・AI導入補助金では、これに加えて「SECURITY ACTION」という宣言も必要です。
🎯 どれが自社に合う？ ざっくりの入口
「結局、うちはどれを狙えばいいの？」という方へ。あくまでざっくりの入口ですが、目安はこうです。
- 県内で、設備・機械にしっかり投資したい → ① 神奈川県の補助金（最大500万・数字がはっきりしていて分かりやすい）
- 人手不足を、機械・ロボットで解消したい → ③ 省力化投資補助金（配膳ロボ・省力化機器 など）
- ソフト・クラウドで業務をデジタル化したい → ② デジタル化・AI導入補助金（POS・予約・会計ソフト など）
とはいえ、実際は御社の状況によって最適な制度が変わりますし、複数の制度を組み合わせて考えることもできます（同じ経費を二重に使えないなど、ルールの整理は必要です）。「うちの設備でも対象になる？」「どれを狙うべき？」という段階で構いませんので、お気軽にご相談ください。
❓ よくあるご質問（FAQ）
Q. 申請すれば必ずもらえますか？
A. いいえ。補助金には審査があり、申請すれば必ず採択されるものではありません。だからこそ、制度の趣旨に合った計画づくりが大切になります。
Q. お金はいつもらえますか？
A. 補助金は原則「後払い」です。採択されたあとに設備を導入し、実績を報告してから入金されます。先に自己資金や融資での支払いが必要になる点にご注意ください（交付決定前に発注・契約すると対象外になることがあります）。
Q. 3本を全部申し込めますか？
A. 制度の組み合わせ方にはルールがあり、同じ経費を複数の補助金で重複して受け取ることはできません。「この設備は県、このソフトはデジタルAI」というように、経費の切り分けを整理して設計します。ここは専門家に相談いただくのが安心です。
Q. 準備は何から始めればいいですか？
A. まずはGビズIDプライムの取得と、「どんな設備・ソフトを、いくらで入れたいか」の見積もりのイメージづくりです。この2つがあると、話がぐっと早く進みます。
📝 まとめ
- 2026年7月は、設備投資・省力化・IT化に使える補助金が国・県あわせて3本動いています。
- 締切は2つ――「ソフト・IT」は7/21、「設備・機械（県／省力化）」は7/31。
- 神奈川県の補助金は上限500万円・補助率1/2〜2/3で、数字がはっきりしていて使いやすい。
- 国の2本（省力化・デジタルAI）の金額は規模・内容で変わるため、個別にご相談を。
- 3本ともGビズIDプライムが必要。発行に時間がかかるので今すぐ準備がおすすめ。
「補助金の情報は毎年のように変わるし、どれが自社に合うのか分かりにくい」――そう感じる方こそ、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、できることはAIに任せて効率化していますが、実際の制度のあてはめや最終的な判断は、必ず代表（宮本）が責任をもって確認しています。だからこそ、LINE・メールでいつでもお気軽にご相談いただけます。😊
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【免責事項】本記事は2026年7月1日時点で、各制度の公式サイト・公募要領（中小企業庁／中小企業省力化投資補助金〈一般型〉事務局・中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局／神奈川県 産業労働局）をもとに、一般的な解説を目的として作成したものです。補助率・補助上限額・対象経費・締切・要件などは改正・変更される場合があり、個別の事情によって取り扱いが異なります。実際の申請にあたっては、必ず各制度の最新の公募要領・公式サイトをご確認いただくか、当事務所までご相談ください。本記事は採択を保証するものではなく、本記事の情報により生じた損害について当事務所は責任を負いかねます。
