【2026年度】中小企業向け補助金まとめ｜業種別の選び方

執筆・監修：やさしい行政書士事務所　代表行政書士 宮本 雄介（登録番号 第12082434号）｜執筆・監修者について

「2026年度、うちの会社で使える補助金はどれですか？」というご質問を、建設業や飲食業の経営者の方からよくいただきます。補助金は種類が多く、名前も似ていて、調べるだけで疲れてしまいますよね。

この記事では、2026年度に中小企業が押さえておきたい主要な補助金を一覧表で整理し、建設業・飲食業・運送業の方が「まずどれを見るべきか」まで業種別にご案内します。神奈川県秦野市の行政書士が、やさしく解説します。

結論：2026年度は「補助金マップ」で全体像をつかむ

2026年度の中小企業向けの主要な補助金は、目的別に次の4グループで整理すると迷いません。

• 人手不足・省力化：中小企業省力化投資補助金
• 販路開拓（小規模向け）：小規模事業者持続化補助金
• 設備投資・省エネ：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／省エネ・非化石転換補助金
• 新事業・承継・IT：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／事業承継・M&A補助金／デジタル化・AI導入補助金2026

これに、神奈川県など自治体独自の補助金も選択肢に加わります（国の補助金との併用可否は各制度でご確認ください）。まずは下の図で全体像をつかんでください。

なお、かつて有名だった事業再構築補助金は、2025年3月で新規募集を終了しています。その後継の位置づけにあるのが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です（2026年度に、中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されました）。

2026年度 中小企業向け 主要補助金の一覧表

主要8制度を一覧にしました。補助率・上限額は直近の公募回の情報で、次回以降の公募で変更されることがあります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助金名	目的・対象	補助率・上限	時期・状態（2026年9月8日の調査時点※）
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	カタログ掲載製品を選んで申請（人手不足対策・即効性重視）	1/2以下・上限は従業員数別（改定後の公式表示は5人以下500万円／6〜20人750万円／21人以上1,000万円。賃上げ等の特例上限や最新額は公募要領で最終確認）	随時受付（通年）。受付終期は2027年3月末頃の予定
中小企業省力化投資補助金（一般型）	カタログにないオーダーメイドの省力化投資	中小1/2（特例2/3）・小規模／再生2/3。上限は従業員数別（5人以下750万円〜101人以上8,000万円、特例で最大1億円）	第8回（公募要領は2026年8月18日公開）。申請受付は9月中旬、締切は10月中旬の予定＝確定日は公式サイトで確認
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓等	2/3（赤字事業者3/4）・上限50万円（インボイス特例+50万円・賃金引上げ特例+150万円＝最大250万円）	第20回（一般型・通常枠）：申請受付 2026年11月5日〜12月15日17:00。様式4（事業支援計画書）の発行受付は12月4日まで＝実質的な期限。詳細は公募要領で確認
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新事業への進出／革新的な製品・サービス開発（中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金が2026年度に統合）	1/2〜2/3（枠で差）。上限は従業員数区分で決まる（新事業進出枠・グローバル枠）：1〜20人 2,500万円（賃上げ特例3,000万円）／21〜50人 4,000万円（5,000万円）／51〜100人 5,500万円（7,000万円）／101人以上 7,000万円（9,000万円）。革新的新製品・サービス枠（旧・ものづくり補助金の後継）は1〜5人 750万円（850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円）	第1回：申請受付開始 2026年9月30日（水）・応募締切 10月30日（金）18:00厳守（採択発表は2027年1月予定）
デジタル化・AI導入補助金2026	中小企業全般のデジタル化・AI導入	1/2〜4/5・最大450万円	第5次（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）：締切 2026年9月29日（火）17:00。インボイス枠（インボイス対応類型）は第6次 10月30日（金）17:00・第7次 12月1日（火）17:00の締切が事務局サイトに掲載済み（他の枠の第6次以降は本記事時点で日程未公表）
省エネ・非化石転換補助金	省エネ性能の高い設備への更新等（工場・事業場型／設備単位型）	公募要領で確認	2次公募：6月1日〜7月9日は受付終了。3次公募の有無は本記事時点で未確認のため、省エネ・非化石転換補助金はSIIの特設サイトでご確認ください
事業承継・M&A補助金	事業承継・M&Aに伴う取組（廃業・再チャレンジも対象）	枠ごとに異なる（承継促進枠2/3または1/2・上限800万円〔賃上げで1,000万円〕／専門家活用枠 上限600万円／廃業・再チャレンジ枠2/3・上限300万円／PMI専門家活用枠1/2・上限150万円。各枠とも廃業費の併用で+300万円）	16次：公募開始2026年9月4日・申請受付 10月2日（金）〜11月6日（金）17:00厳守（電子申請のみ・GビズIDプライム必須）
神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金	県内中小企業（地域枠の選択肢）	県公式で確認	令和8年度分（6月・7月・8月の全3回）は2026年8月31日で受付終了。次年度の公募は県公式サイトでご確認ください

※表の回次・締切は2026年9月8日時点の調査に基づきます。最新の公募回・締切は中小企業庁の公募情報ページ、省エネ・非化石転換補助金はSIIの特設サイトでご確認ください。

業種別おすすめ：まずどれを見るべきか

「結局うちはどれ？」に答えるため、当事務所のお客様に多い3業種について、見るべき順番を整理します。

建設業の方

• 人手不足の対策をしたい：中小企業省力化投資補助金がまず候補です。
• 事務所・倉庫の空調や照明を替えたい：省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）が候補です。高効率空調や制御機能付きLED照明器具が指定設備に含まれています（2次公募：6月1日〜7月9日で受付終了。3次公募の有無は本記事時点で未確認のため、省エネ・非化石転換補助金はSIIの特設サイトでご確認ください）。
• 鉄骨・製缶など加工部門の設備を更新したい：工作機械やプレス機械も省エネ補助金の指定設備に含まれます。設備投資の内容によっては、ものづくり補助金との比較も検討してください。

どの枠・どの補助率が適用されるかは案件ごとに異なります。必ず公募要領で確認しましょう。

飲食業の方

• 厨房まわりの設備を更新したい：省エネ・非化石転換補助金が候補です。業務用給湯器・冷凍冷蔵設備・高効率空調が指定設備に含まれています。
• 新規のお客様を増やしたい：小規模事業者持続化補助金（小規模事業者向け）が定番の選択肢です。
• 予約・会計などお店のデジタル化を進めたい：デジタル化・AI導入補助金2026が候補になります（対象経費は公募要領でご確認ください）。
• 【2026年版】飲食店・建設業が使えるAI導入補助金まとめ｜最大450万円

運送業の方

燃料費の負担が大きい運送業の方は、国の補助金とあわせて神奈川県の燃料支援金をまず確認するのがおすすめです。詳しくは姉妹記事「運送業向け燃料支援金（神奈川県）の解説」にまとめています。そのうえで、倉庫・事務所の省エネ設備や省力化投資の補助金も選択肢になります。

補助金選びの注意点：失敗しやすい3つのポイント

1. 「発注・契約は交付決定後」が大原則

省エネ・非化石転換補助金では、見積の取得は公募開始日以降、発注・契約は交付決定後と定められています。交付決定前の発注・契約は補助対象と認められないのが原則です（取扱いの詳細は公募要領でご確認ください）。他の補助金にも同様のルールがある場合が多いため、動き出す前に必ず公募要領を確認してください。

2. 公募要領を必ず読む（読んでから動く）

補助率・上限額・対象経費・要件は、公募回ごとに見直されることがあります。この記事の一覧表はあくまで「当たりをつける」ための地図です。実際に申請する制度が決まったら、最新の公募要領で詳細を確認しましょう。

3. 締切管理と「採択は約束されない」こと

• 複数回の公募が行われる補助金が多い一方、制度自体が終了することもあります。締切を逃した場合は、次回公募の有無を公式サイトで確認しましょう。
• 逆に受付中の制度は、事業計画や見積の準備に時間がかかるため、早めの着手が安心です。
• 補助金には審査があり、申請すれば必ず採択されるものではありません。計画の中身づくりが大切です。
• 事業継続力強化計画のメリット（ものづくり・持続化補助金などの加点措置）

どれが使えるか迷ったら：無料の自動診断から

「一覧表を見ても、自社に当てはまるか判断できない」という方のために、当事務所では補助金の自動診断を無料で公開しています。かんたんな質問に答えるだけで、候補となる補助金の当たりをつけられます。

診断のあと、事業計画づくりまで含めたサポートの流れは補助金サポートの案内ページでご覧いただけます。

👉 補助金は「どこに頼むか」も、採否と同じくらい大切です。無資格コンサルに頼むリスクと、行政書士に依頼する理由はこちら：補助金の申請代行は誰に頼む？無資格コンサルの違法リスクと行政書士に頼む理由

補助金のご相談は、やさしい行政書士事務所へ

やさしい行政書士事務所は、2012年の開業以来1,000件を超えるご相談に対応してきました。補助金申請では、制度選びから事業計画書の作成までを一貫してサポートしています。秦野市を中心に県西部・神奈川県全域に対応し、オンライン相談にも対応しています。

• 補助金の自動診断・要件の事前確認・初回相談は無料です。
• 費用が発生するのは、税込のお見積りにご納得いただいてご依頼いただいた後だけです（料金表はこちら）。

ご相談はお問い合わせフォーム、またはお電話（0463-57-8330／平日9:00〜18:00）でどうぞ。

※税務のご相談は税理士、登記は司法書士、労務は社会保険労務士、紛争性のある案件は弁護士の業務範囲です。必要に応じて、提携する司法書士・税理士・弁護士をご紹介します。

※本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。各補助金の公募回・締切・補助率・上限額は変更されることがあります。申請をご検討の際は、必ず各公式サイトと最新の公募要領をご確認ください。

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