執筆・監修：やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介（登録番号 第12082434号）｜執筆・監修者について
「事業継続力強化計画（ジギョケイ）を取ると、何かいいことがあるの？」というご質問を、建設業の社長さんからよくいただきます。事業継続力強化計画は、中小企業の防災・減災の事前対策をまとめた計画を経済産業大臣が認定する制度で、「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけられています。この記事では、認定で得られるメリットを公式資料ベースで整理し、建設業での活かし方をやさしく解説します。とくに「経審の加点になる」という誤解は、はっきり整理しますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
結論：認定の公式メリットは5つ＋保険料割引
中小企業庁の公式資料に明記されている認定メリットは、次の5つです。
- ロゴマークの活用：認定ロゴをHPや名刺に載せて、防災に取り組む会社としてPRできます
- 金融支援：日本政策金融公庫の低利融資（設備資金で基準金利から0.9%引下げ）や、信用保証協会の別枠保証など
- 税制措置：計画に記載した防災・減災設備の特別償却16%（中小企業防災・減災投資促進税制）
- 補助金の加点措置：ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金などで加点されます
- 中小企業庁HPでの公表：認定企業として事業者名が公表され、信用力の裏づけになります
このほか、東京海上日動・損保ジャパンなど複数の損害保険会社が、認定企業の保険料割引を個別に検討する取り組みも公表されています。逆にいえば、公式に確認できるメリットはここまでです。「経審の点数が上がる」という直接の根拠は確認できません（理由は後ほど詳しく説明します）。
主なメリットの内容と条件
| メリット | 内容 | 主な条件・注意 |
|---|---|---|
| 税制（特別償却16%） | 自家発電設備・排水ポンプなど計画記載の防災設備 | 令和9年3月31日までの認定＋認定日から1年以内の取得・事業供用。税額控除はなし |
| 公庫の低利融資 | 設備資金の基準金利から0.9%引下げ | 別途審査あり |
| 信用保証の別枠 | 普通保険2億円とは別枠で2億円など | 別途審査あり |
| 補助金の加点 | ものづくり／持続化（一般型・通常枠、創業型）／省力化投資（一般型）／事業承継・M&A（専門家活用枠） | 補助金申請時に電子申請の「受付番号」の入力が必要 |
| 保険料割引 | 損保各社が割引を個別に検討 | 割引の有無・内容は保険会社ごとに異なる |
なお、税制措置は認定企業のすべてが使えるわけではなく、資本金1億円以下などの追加要件があります。特別償却の適用判断や申告は税務の専門領域のため、顧問税理士にご確認ください（当事務所から提携税理士のご紹介も可能です）。
認定までの流れ
- STEP1 事前確認：金融支援や税制を使う予定があるなら、先に公庫・信用保証協会・税理士などへ相談しておきます
- STEP2 計画作成：単独型か連携型かを選び、「策定の手引き」に沿って自社の災害リスクと事前対策を整理します
- STEP3 電子申請：事業継続力強化計画電子申請システムから申請します。GビズID（gBizIDプライム等）が必須で、取得に約2週間かかります
- STEP4 認定・公表：経済産業大臣名で認定され、中小企業庁HPで事業者名が公表されます
- STEP5 実行と見直し：計画の実施期間は最大3年です。継続するときは、実施状況報告書を添えて2回目の申請を行います
申請窓口は地方経済産業局で、神奈川県の会社は関東経済産業局が窓口です。書類に不備があると認定が遅れるため、提出前のチェックが大切です。制度の全体像は中小企業庁「事業継続力強化計画」ページで確認できます。
建設業での活かし方 — 経審との関係をはっきりさせます
「経審W点の加点になる」は確認できません（別制度です）
ネット上には「事業継続力強化計画を取ると経審の点数が上がる」と読める情報があります。しかし、当事務所が公式資料を突き合わせた限り、認定が経審（経営事項審査）の加点になる直接の根拠は確認できませんでした。
- 経審のW点で防災関係が評価されるのは「防災協定の締結」（W3：防災活動への貢献）であり、事業継続力強化計画とは別の制度です
- 神奈川県の経営事項審査の手引き（令和8年4月1日版）でも、W点の確認書類に事業継続力強化計画の認定書は含まれていません
- 中小企業庁が公表する認定メリットの一覧にも、経審への言及はありません
つまり「経審対策としてジギョケイを取りましょう」という説明は、誤解を招くおそれがあります。経審の点数そのものを上げたい方は、別記事「経審P点の上げ方」で評点対策の全体像を解説していますので、そちらをご覧ください。
自治体の入札参加資格（主観点）で加点される例はあります
一方で、自治体独自の入札参加資格審査（主観点）で加点対象になっている実例はあります。たとえば北海道は、令和7・8年度の建設工事等競争入札参加資格の格付基準で、「事業継続力強化計画又は中小企業BCP策定」に主観点10点の加点を明記しています。
ただし、この種の加点は自治体ごとに有無も点数も異なります。神奈川県や秦野市など、ご自身の営業先となる発注自治体で加点があるかは、各自治体の格付基準での個別確認が必要です（神奈川県での加点の有無は、本記事の時点では確認できていません）。「国の経審で上がる」のではなく「自治体の主観点で上がる場合がある」と理解するのが正確です。
補助金・防災投資との相乗効果
- 建設業は「資本金3億円以下または従業員300人以下」のいずれかに当てはまれば認定の対象です
- 自家発電設備や排水ポンプなどの防災設備投資には、特別償却16%や公庫の低利融資を使える可能性があります
- ものづくり補助金・持続化補助金などの加点は、建設業の補助金申請でもそのまま有効です（2026年度の主要補助金は補助金まとめ記事で整理しています）
台風や地震で現場や資材置場が被災すると、工期にも経営にも大きく響きます。防災体制づくりと補助金加点を一度に進められるのが、建設業にとってのジギョケイの実益です。どの補助金が使えそうかは、無料の補助金自動診断でその場で確認できます。サポートの詳細は補助金サポートのご案内をご覧ください。
申請前に知っておきたい注意点
- GビズIDの取得に約2週間：補助金の締切から逆算して、早めの準備が安心です
- 計画は「作って終わり」ではない：実施期間は最大3年で、継続には実施状況報告書を添えた2回目申請が必要です
- 税制には追加要件：特別償却は認定日から1年以内の設備取得・事業供用が条件で、税額控除はありません
- 金融支援は別途審査：認定されただけで融資や保証が約束されるわけではありません
- 事業者名が公表される：中小企業庁HPに掲載されるため、PRに使える反面、計画倒れは避けたいところです
申請手続の細かな流れは中小企業庁「申請方法等について」も参考になります。
まとめ：制度の効果を正しく知って、無理なく活用しましょう
事業継続力強化計画のメリットは、税制・金融支援・補助金の加点・保険料割引・ロゴと公表によるPRです。「経審の加点になる」という直接の根拠は確認できず、経審W点の防災協定加点とは別の制度として整理するのが正確です。そのうえで、自治体入札の主観点や補助金加点まで含めて考えれば、建設業にとって十分検討する価値のある制度といえます。
やさしい行政書士事務所では、補助金の自動診断・要件の事前確認・初回相談を無料の入口としてご用意しています。費用がかかるのは、税込のお見積りにご納得いただいてご依頼いただいた後だけです。秦野市を中心に県西部・神奈川県全域に対応し、補助金のご相談はオンラインにも対応しています。
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※本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。制度の内容や期限は変更されることがあるため、最新情報は中小企業庁の公式ページでご確認ください。
※特別償却など税務の適用判断・申告は税理士、登記は司法書士、労務は社会保険労務士、紛争性のある案件は弁護士の専門領域です。当事務所では司法書士・税理士・弁護士のご紹介が可能です。
