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【2026年版】飲食店・建設業が使えるAI導入補助金まとめ|最大450万円・何ができる?

飲食店・建設業が使えるAI導入補助金を行政書士がやさしく解説するアイキャッチ

「人手が足りない」「材料費は上がる一方」。
そんな悩みを、AI(人工知能)に手伝ってもらって解決したい——でも、AIのシステムって高そう…。

そこで使えるのが「AI導入補助金」です。
実は、配膳ロボットも、AIの見積ソフトも、AIレジも、国の補助金で半額以下にできる可能性があります。😊

この記事では、飲食店・建設業の社長さんに向けて、「どんな補助金があって・何ができて・いくらもらえて・いつまでか」を、神奈川・秦野の行政書士がやさしく整理します。

📋 この記事でわかること

  • そもそも「AI導入補助金」とは何か(よくある誤解)
  • 本命「デジタル化・AI導入補助金2026」で飲食・建設が具体的にできること
  • もっと大きく入れたいとき/小さく始めたいときの補助金
  • 知らないと損する3つの落とし穴と申請の流れ

そもそも「AI導入補助金」とは?よくある誤解

まず大事なポイントから。
「AI専用の補助金枠」というものは、2026年時点では存在しません。

「えっ、じゃあAIは補助されないの?」と思われるかもしれませんが、ご安心ください。
そうではなく、もともとある補助金の中で、AIを搭載したソフトや機械が”対象になる”という仕組みです。

代表的なのが、次の3つ。役割がそれぞれ違います。👇

AI導入に使える3つの補助金(デジタル化・AI導入補助金2026・省力化投資補助金・持続化補助金)の役割マップ

💡 3つの補助金の「役割」

  • デジタル化・AI導入補助金2026(旧・IT導入補助金)=ソフト・クラウドのAIツールに。本命。
  • 中小企業省力化投資補助金=配膳ロボ・AI機械など「設備」に。大きく入れたいとき。
  • 小規模事業者持続化補助金=AI予約・相談つきのHPなど販路開拓に。小さく始めたいとき。

【本命】デジタル化・AI導入補助金2026でできること

一番の本命が、「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)。
会計・予約・受発注・AI-OCRなど、事務局に登録されたITツール(AI搭載ソフト含む)の導入費を補助してくれます。

補助率・上限・締切(早見表)

枠 何が対象 補助率 上限
通常枠AI搭載ソフト+クラウド利用料(最大2年分)+導入支援1/2
(条件付2/3)
5万〜450万円
インボイス枠会計・レジ等+PC・タブレット・レジなどの機械も対象ソフト3/4
(小規模4/5)
※50万円超の部分は2/3。電子取引類型は対象と補助率が別
枠ごとに別途
(公募要領で確認)
セキュリティ枠個人情報を守るサイバー対策サービス中小1/2
小規模2/3
5万〜150万円

⚠️ 次の締切は2026年12月1日(火)17:00(第7次)。この日程は、通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠のものです。
交付申請の最終締切は2027年1月7日(木)17:00です(上の枠の第8次と、複数者連携デジタル化・AI導入枠の第4次)。2027年1月から申請受付が始まる「スマートレジ類型」「POSレジ類型」には、この最終締切は適用されません。第5次は9月29日(火)17:00、第6次は10月30日(金)17:00で締切済みです。各回の締切は公式サイトで必ずご確認ください(締切と上の表の補助率・上限は、2026年11月2日に公式の事業スケジュールと第7次からの公募要領で確認しました)。

📌 第7次の公募回からの給与の要件

第7次で新たに加わった主なものは、「1年後」の伸びの要件と、基準年度(給与は交付申請日の属する事業年度、労働生産性はその前の事業年度)の明記です。年平均の伸びと従業員への表明は下の「必須」とある区分で、最低賃金+30円は通常枠150万円以上で、これまでの公募回でも要件でした。

  • 通常枠で150万円以上を申請する場合:1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)を、1年後に3%以上、事業計画期間の年平均で3%以上伸ばす計画が必須です。事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすることと、賃金引上げ計画を従業員に表明することも必須です。
  • IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者:通常枠(申請額を問わず)・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で、同じ給与の伸びを3.5%以上とする計画と、従業員への表明が必須です(電子取引類型で中小企業・小規模事業者以外は5%)。通常枠で150万円以上なら、上の最低賃金の要件もかかります。
  • 上の交付決定がなく、通常枠で150万円未満、またはインボイス枠・セキュリティ対策推進枠で申請する場合:給与の要件は必須ではなく、加点の項目です。
  • 通常枠の補助率2/3の条件:令和7年10月から令和8年9月までの間に、「その期間の地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることです。

給与の要件が必須の申請で、年平均の伸びや(通常枠150万円以上の)最低賃金を達成できないと、補助金の返還を求められる場合があります(天災などの例外があります)。その申請で効果報告を期間内に出さない場合も返還の対象です。「1年後」の伸びは、未達でも返還は求められません。加点を受けて達成できなかった場合は、未達の報告から18か月の間、中小企業庁が所管する補助金の審査で、正当な理由がない限り大幅に減点されます。医療・介護など要件の適用外になる事業者もあります。加点項目の要件も変わったので、枠ごとの公募要領をご確認ください(2026年11月2日に第7次からの公募要領〔2026年10月9日作成〕で確認)。

🍜 飲食店でできること

飲食店なら、こんなことが「補助金つき」でできます。

飲食店がAI導入補助金でできること(AI需要予測・モバイルオーダー・AIレジ)
  • AI需要予測:過去の売上・天気からAIが客数を予測 → 仕入れ・仕込みのムダを削減
  • モバイルオーダー/セルフレジ:注文・会計を自動化 → 少ない人数で回せる
  • 予約・問い合わせのAI対応:営業時間外の予約も取りこぼさない

📢 公式の活用事例では、飲食業の事業者がPOS・セルフレジ・急速冷凍機などを導入して
「食材ロス4割減・客単価2割アップ・会計ミス9割減」という成果が報告されています。
※効果の数字は事務局の公式事例ベースです。お店ごとに結果は異なります。

📌 レジの導入や、消費税率の変更に合わせた改修なら:スマートレジ類型・POSレジ類型(受付は2027年1月中旬からの予定)

令和9年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更と、将来の消費税率の変更に備えるために新しく設けられる類型です。公募要領はまだ公表されていません。次の内容は事務局の2026年10月29日の案内とよくあるご質問によるもので、今後変わることがあります。

  • 先に導入して、後から申請(事前着手制度):2026年9月15日以降に行った導入や改修の費用が対象で、導入や改修と支払いを終えてから申請します。この扱いはこの2類型だけです。通常枠やインボイス枠では、交付決定の前に契約・購入すると対象外です。
  • 対象:スマートレジ類型は、スマートレジの導入と、連携する受発注・請求書管理システムの改修。POSレジ類型は、POSレジの導入や改修と、連携する受発注・請求書管理システムの改修です。改修は、令和9年4月に予定されている飲食料品の消費税率の変更に対応するためのものか、将来の消費税率の変更に柔軟に対応するためのものに限られます。この改修は、IT導入支援事業者として登録のない事業者に頼んだ費用も対象です。導入するレジは、事務局に登録されたIT導入支援事業者から入れる登録済みのツールに限られます。2類型のうち、券売機が対象になるのはPOSレジ類型です。
  • 上限と補助率(中小企業・小規模事業者):導入・改修は1機能で50万円まで、2機能以上で350万円まで。補助率は50万円までの部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分が2/3以内です。レジ本体などの機械は20万円まで・補助率1/2以内で、機械だけの申請はできません。
  • 申請:受付は2027年1月中旬〜3月頃の予定で、期限は調整中です。GビズIDプライムが必要で、これまでの枠と違い、IT導入支援事業者や改修事業者と協力しながら申請者自身が手続きします。申請できるのは、2類型を合わせて1回だけです。
  • 申請できない場合:案内では、デジタル化・AI導入補助金2026でスマートレジの導入を交付申請した場合(不採択を除く)は2類型とも、POSレジの導入を交付申請した場合(不採択を除く)はPOSレジ類型が要件に合いません。よくあるご質問では、過去にデジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)でスマートレジの導入の交付を受けた場合はスマートレジ・POSレジの導入費用を、POSレジの導入の交付を受けた場合はPOSレジの導入費用を申請できないとされています。過去に交付決定を受けたものと同じITツールを重ねて申請することもできません。

⚠️ 先に買っても、補助金が出るとは限りません。要件を満たさない場合や、審査の結果、書類の不備によって対象外になることがあります。契約・発注・納品は2026年9月15日以降である必要があり、支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いです。見積・契約・発注・納品・支払いの書類は、すべて保管してください。なお、スマートレジの導入はインボイス枠(インボイス対応類型)でも申請でき、事務局は、手続きを早く進めたい場合はそちらの検討を案内しています。ただし、案内の要件は枠を限っていないので、インボイス枠でスマートレジの導入を交付申請すると(不採択となった場合を除く)、2類型とも要件に合いません。改修はインボイス枠の対象外です。どちらにするかは、契約や発注の前に決めてください。

🏗️ 建設業でできること

建設業なら、現場と事務所の”手間”をAIに任せられます。

建設業がAI導入補助金でできること(AI見積・積算・AI-OCR会計・施工管理クラウド)
  • AI見積・AI積算:図面から数量拾い・見積をAIが自動作成 → 見積のスピードと受注率アップ
  • AI-OCR × クラウド会計:請求書・領収書をAIが読み取り、自動で仕訳 → 経理の入力作業を大幅カット
  • 施工管理クラウド:現場写真・日報・工程をクラウドで一元管理 → 事務作業を圧縮

公式事例では、住宅会社がAIの営業支援ツールで見積書作成の工数を大幅に削減、建設会社がクラウド会計+AI自動仕訳で経理を効率化した例が紹介されています。
※効果の数字は公式事例ベースです。

もっと大きく入れたいなら「省力化投資補助金」

「ソフトだけじゃなく、機械やロボットごと入れたい」という場合は、
中小企業省力化投資補助金が候補です。

  • カタログ注文型:配膳ロボット・自動券売機・セルフレジなどを、登録製品から選んで導入
  • 一般型:AI・IoTを組み込んだオーダーメイドの省力化設備(補助率1/2〜2/3・上限750万円〜)

⚠️ 注意:省力化投資補助金の一般型は、応募時点で従業員が0人だと申請できません。カタログ注文型は、常勤従業員がいない事業者も申請できますが、事業の実態を示す書類(契約書など)の提出と追加の審査があり、2回目以降の申請は、その時点で常勤従業員がいないとできません。

小さく始めるなら「持続化補助金」

「いきなり大きな投資はちょっと…」という方は、小規模事業者持続化補助金から。
AIの相談チャットや予約機能をつけた集客ホームページ、ブログ・SNSの強化などに使えます(補助上限50万円・補助率2/3。ホームページなどのウェブサイト関連費の補助は30万円までで、これだけでは申請できません)。

受付は2026年11月5日〜12月15日の予定。商工会議所の書類(様式4)が必要なので、秦野商工会議所への早めの相談がカギです。

⚠️ 知らないと損する「3つの落とし穴」

「よし、AIを補助金で入れよう!」——その前に、つまずきやすいポイントを3つだけ。

AI導入補助金でつまずく3つの落とし穴(登録ツール限定・GビズID・生産性向上計画)
  1. 好きなAIを買っても対象外。
    補助の対象は「事務局に登録されたITツール」だけ。自分で契約したChatGPTやGeminiを、そのまま申請することは原則できません。登録ツールから・パートナー(IT導入支援事業者)経由で選びます。
  2. 「GビズIDプライム」と「SECURITY ACTION宣言」が必須。
    GビズIDの発行には2週間ほどかかります。締切から逆算して、早めの準備を。
  3. 「労働生産性3%アップ」の計画と、後の報告義務。
    通常枠では、1年後と事業計画期間の年平均で労働生産性を3%以上伸ばす事業計画が必要です(IT導入補助金2023〜2025の通常枠などの交付決定を受けた事業者は4%以上。対象の枠は公募要領でご確認ください。セキュリティ対策推進枠は年平均1%以上で、枠によって違います)。採択された後も数年間の効果報告が求められます。「もらって終わり」ではありません。

申請の流れ(ざっくり5ステップ)

AI導入補助金の申請の流れ5ステップ(GビズID・ツール選定・計画・申請・実績報告)
  1. GビズIDプライムを取得(+SECURITY ACTION宣言)
  2. IT導入支援事業者と、導入したいツールを選ぶ
  3. 事業計画(生産性向上)を作る
  4. 交付申請 → 採択・交付決定(※決定前に買うと対象外! スマートレジ類型・POSレジ類型の事前着手制度だけは別です)
  5. 導入 → 支払い → 実績報告

💡 ポイント:計画書づくり・スケジュール管理・書類作成が、採否を分けます。
「忙しくてそこまで手が回らない」という方は、申請の段取りごと専門家に任せるのも一つの手です。

まとめ

AI導入補助金は、人手不足・物価高に立ち向かう飲食店・建設業の強い味方です。

🎯 締切を追いかけない仕組み:御社に合う補助金の公募が開いたらお知らせする「補助金スナイパー」(顧問プランに標準搭載)もご覧ください。

  • 本命=デジタル化・AI導入補助金2026(AIソフト・クラウド/最大450万円・次の締切12/1〈第7次・通常枠など〉・最終締切は2027年1月7日〈スマートレジ類型・POSレジ類型は別〉)
  • 大きく=省力化投資(配膳ロボ・AI設備/一般型は従業員0人だと申請不可・カタログ注文型は常勤従業員なしでも初回は追加の審査つきで申請可)
  • 小さく=持続化(AI集客HP/補助上限50万円・ウェブサイト関連費の補助は30万円まで)

ただし、登録ツール限定・GビズID・計画と報告義務など、つまずきやすい点も。
「うちの場合どれが使える?」「何から始めれば?」と思ったら、お気軽にご相談ください。😊

AI導入補助金は何が使える?まずは無料相談|やさしい行政書士事務所

📢 補助金とAI導入のご相談は「やさしい行政書士事務所」へ

秦野・神奈川県央の建設業・飲食店をサポート。ご相談は無料です。

💬 LINEで相談する ✉️ メールで相談する

📞 0463-57-8330(365日 9:00〜19:00)

※本記事は2026年6月時点の公募要領・公式情報をもとにした一般的な解説です(デジタル化・AI導入補助金の締切・要件は2026年11月2日に第7次からの公募要領などを確認して更新。省力化投資補助金の従業員0人の扱いは2026年10月17日に公募要領を確認して更新)。補助率・上限・締切・対象要件は変更される場合があり、また各補助金には個別の要件があります。実際の申請にあたっては、各補助金の最新の公募要領・公式サイト(中小企業庁・各事務局)で必ずご確認ください。効果に関する数値は事務局の公式事例等に基づくもので、成果を保証するものではありません。

ABOUT ME
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宮本 雄介
やさしい行政書士事務所 代表。行政書士(登録番号 第12082434号/神奈川県行政書士会所属)。2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査(経審)、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。神奈川県秦野市を拠点に、県内を中心に全国の事業者をサポートしています。