建設業

指値発注とは?ガイドラインの7事例と、下請が損をしない5ステップ

指値発注は違法?|下請が損をしない5ステップ

「この金額でやってほしい。無理なら、ほかに頼むから」。
見積りを出す前に金額が決まっていて、話し合う場もない。それは「指値発注」かもしれません。

仕事がほしいから、つい、のんでしまう。そんな悩みはありませんか。

※この記事は、2026年11月17日時点の建設業法と国土交通省の資料にもとづいています。違反にあたるかどうかは、協議の有無や取引の実情によって個別に判断されます。※最新の要件は管轄の行政庁にご確認ください。

この記事では、指値発注とは何か、ガイドラインの7つの事例、下請が損をしないための5ステップなどを解説します。

💡 この記事の結論

  • ①十分な協議をせず、元請が一方的に決めた金額で契約させる指値発注は、建設業法に違反するおそれがあります。
  • ②ガイドラインには「違反となる」と書かれた事例が2つあります(合意前の着工、期間を与えずその場で判断させる)。
  • ③2025年12月12日施行の改正で、建設業の許可を受けた下請(建設業者)も、原価割れの金額での契約が原則として禁止されました。「のんで済ませる」前に、見積書・記録・書面の3つで備えましょう。

この記事は、民間工事の元請と下請の関係を中心に書いています。

この記事を書いた人:やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介
神奈川県(秦野市を拠点に)で、建設業許可・決算変更届・経営事項審査(経審)を中心に、建設業者さまの手続きをお手伝いしています。(執筆・監修者について)

目次

指値発注とは?元請が一方的に決めた金額で契約させること

結論:指値発注とは、十分な協議をせずに元請が一方的に決めた金額で下請に契約させることです。

ガイドラインの定義

建設業法令遵守ガイドライン(第12版)は、指値発注を次のように説明しています。

元請が、下請と十分な協議をせず、または下請の協議に応じずに、一方的に決めた請負代金の額を提示(指値)し、その額で契約させることです。

指値発注は、建設業法18条の原則を没却する(=ないがしろにする)ものとされています。
「各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し」という原則です。

「指値」とは、値段を先に決めて示すことだといえます。

元請が金額を示すときのルール

ガイドラインは、元請が金額を示すときは積算根拠を明らかにして十分に協議を行うなど、指値発注にならないよう留意すべきとしています。
分かれ目は「十分な協議」があったかです。

指値発注はどこから違反?ガイドラインの7つの事例

結論:ガイドラインは7つの事例を挙げ、5つを「違反となるおそれ」、2つを「違反となる」としています。

ガイドラインは指値発注の事例を7つ挙げ、①〜⑤を「違反となるおそれがある」、⑥⑦を「違反となる」行為事例としています。

違反となるおそれがある5つ

番号
こんなケース
①
元請が自分の予算額だけを基準に、下請と協議せず一方的に下請代金の額(提供・貸与した安全衛生保護具等の費用を含む)を決めた
②
合理的な根拠がないのに、下請の見積額を著しく下回る額を一方的に決めた
③
複数の下請の見積額のうち、最も低い額を一方的に下請代金の額に決めた
④
見積書の労務費や法定福利費などの中身を検討せず、一方的に一律○%を差し引くなど、一定の割合を差し引いた額で契約した
⑤
免税事業者の下請に、消費税相当額を含まない契約単価を一方的に示し、協議せずにその単価で積算した額で契約した

法定福利費(=会社が負担する健康保険や厚生年金などの保険料)の見積書への書き方は、法定福利費の記事をご覧ください。

違反となる2つ

番号
こんなケース
違反する条文
⑥
金額の合意がないまま下請に工事を始めさせ、工事の途中や終了後に、協議に応じず一方的に下請代金の額を決めた
建設業法19条1項
⑦
見積りを行うための期間を設けず、元請の予算額を示して、契約するかどうかをその場で判断させた
建設業法20条3項

7つに共通する条文

ガイドラインによると、①〜⑦のケースはいずれも建設業法19条の3第1項に「違反するおそれ」があります。
さらに、同法28条1項2号に「該当するおそれ」もあります。

19条の3第1項は、不当に低い請負代金を禁止する規定です。
28条1項2号(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき)は、許可行政庁が指示できる場合の一つ(=監督処分の理由)です。

上に当たらない場合も、指値発注はその情状によっては28条1項2号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがあります。

指値発注の7つの事例。違反となるおそれがある5つ(①〜⑤)と、違反となる2つ(⑥は建設業法19条1項、⑦は20条3項)

なぜ問題?「通常必要と認められる原価」と建設業法19条の3

結論:建設業法19条の3が、通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を禁止しているためです。元請(注文者)は地位を不当に利用した場合、下請(建設業者)は正当な理由がない場合が対象です。

19条の3第1項(元請=注文者の禁止)

「注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」

ガイドラインによると、元請と下請の契約では、元請が「注文者」、下請が「請負人」になります。

「通常必要と認められる原価」とは

「通常必要と認められる原価」とは、施工地域で一般的に必要と認められる価格のことです。
直接工事費、間接工事費、一般管理費(利潤相当額は含まない)の合計を指します。

判断の材料には、下請の実行予算や、再下請先・資材業者との取引状況などがあります。
その地域の同種工事の請負代金額の実例なども踏まえて判断されます。

「取引上の地位を不当に利用」の見方

取引上優越的な地位に当たるかは、取引依存度などで判断されます。
下請にとって大口取引先にあたる元請は、取引上優越的な地位に当たる蓋然性が高いとされています。

地位の不当利用かどうかは、対価の決定方法などで判断されます。
十分な協議なしに価格を一方的に決めて取引を強いる指値発注は、地位の不当利用に当たると考えられています。

工期が短いときは、短い工期を前提に原価を計算する

ガイドラインによると、元請の示す工期が通常より短いなら、原価は短い工期で完成させる前提で算定されるべきです。

通常の工期を前提にした額で指値をし、短い工期で完成させて原価を下回るなら、19条の3に違反するおそれがあります。

また、19条の3は契約変更にも適用されます。
下請の責めに帰さない事情で変更が必要なのに、元請が変更に応じない・一方的に減額するなどして、原価に満たない金額を押し付けるケースです。

2025年12月12日から:許可を受けた下請も、原則として原価割れの金額で契約してはいけない

「建設業者は、自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができることその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」

ここでいう「建設業者」は、建設業の許可を受けて建設業を営む者です(建設業法2条3項)。

この19条の3第2項は、2025年12月12日に施行された改正で加わりました。
ガイドラインは、下請が自ら原価割れで契約して再下請をすると、再下請にも原価割れを求める蓋然性が高くなると説明しています。

契約後に下請の責めに帰さない事情で代金を変える必要が出たときも、正当な理由がある場合を除き、原価割れにならないよう契約変更を図る必要があります。

ガイドラインは、そのために元請へ契約変更の協議を申し入れることを求めています。

つまり、許可を受けた下請にとっては、「仕事がほしいから原価割れでものむ」も問題になりえます。
標準労務費の考え方は、労務費の基準(標準労務費)の記事へ。

原価割れの金額での契約の禁止は、元請(注文者が自己の取引上の地位を不当に利用した場合・19条の3第1項)と、許可を受けた下請(建設業者・正当な理由がある場合を除く・19条の3第2項、2025年12月12日施行)の両方にかかる

ケース別:「この金額で」と言われたら

結論:見積りの期間を設けてもらい、金額の合意と契約書面を着工より前に済ませるのが基本です。

見積りの時間をくれないとき

見積りを行うための期間を設けず、その場で判断させるのは20条3項違反となります(事例⑦)。
見積期間(建設業法施行令5条の9)は、工事1件の予定価格によって決められています。

工事1件の予定価格
見積期間
500万円に満たない工事
1日以上
500万円以上5,000万円に満たない工事
10日以上
5,000万円以上の工事
15日以上

やむを得ない事情があるときは、10日以上・15日以上の期間は5日以内に限り短縮できます。

ガイドラインは、これは最短の期間で、十分な見積期間を設けることが望ましいとしています。
追加工事等の見積依頼でも、この期間を設けなければなりません。

金額が決まらないまま「先に現場に入って」と言われたら

金額の合意も契約書面の取り交わしもないまま着工させ、後から一方的に決めるのは19条1項違反です(事例⑥)。

請負契約の当事者は、契約の締結に際して、決められた事項を書面に記載しなければなりません。
請負代金の額を含む事項を書き、署名又は記名押印をして相互に交付します。

内示だけで着工を求められたときの確認は、内示書の記事へ。
契約書面の書き方は工事請負契約書の記事へ。

「一律5%引きで」と言われたら

見積書の労務費や法定福利費などを検討せず一律に差し引くのは、違反となるおそれがあります。
詳しくは、ガイドラインの7つの事例の表をご覧ください。

見積書に法定福利費を明示しておくと、話し合いの土台になります。
書き方は法定福利費の記事へ。

免税事業者だからと消費税を抜かれたら

協議なく消費税相当額を含まない単価を一方的に示すのは、違反となるおそれがあります(事例⑤)。

工事完了後に免税事業者だと分かり、請求額から消費税相当額を一方的に支払わない場合も同じです。
ガイドラインは赤伝処理の項で、これを違反となるおそれがある事例に挙げています。

税の扱いそのもの(インボイスなど)は税理士・税務署へご相談ください。

一人親方でも対象?

請負で元請から仕事を受けているなら、一人親方も「下請負人」として、指値発注の話の対象になります。

ただし、下請の側の原価割れの禁止(19条の3第2項)がかかるのは、建設業の許可を受けた下請(建設業者)です。

ガイドラインは、元請が個人事業主である建設業者と取引するときは、契約内容や条件を示した契約書面を提示することを求めています。

個人で従業員を使用しない等の「特定受託事業者」に業務委託をしたら、条件を書面などで直ちに明示するよう定めた法律(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)があるためです。

実際の働き方が雇われているのに近いときは、別の法律の問題になることがあります。
その場合は、労働基準監督署などに相談します。

下請が損をしないための5ステップ

結論:内訳つきの見積書を出し、協議の記録を残して、原価割れを防ぐことが大切です。

① 内訳つきの見積書を出す

建設業法20条1項は、建設業者は見積書を作成するよう努めなければならないとしています。
材料費・労務費・適正な施工の確保に不可欠な経費などの内訳と、工程ごとの作業と準備に必要な日数を書きます。

「何にいくらかかるか」が見えると、協議の土台になります。

② 根拠を聞き、協議を求める。やりとりは文字で残す

「お示しいただいた金額の積算の根拠を教えていただけますか。こちらの見積書の内訳もあわせて、一度ご相談させてください。」

メールやLINEなど文字で送ると「言った、言わない」を防げます。

  • 出した見積書の控え
  • 元請から示された金額と、示された日付
  • 「協議したい」と伝えたやりとり
  • 見積りを頼まれた日と、返事を求められた日

③ 金額と契約書面が決まるまで、着工を急がない

金額の合意前に着工すると、後から一方的に決められやすくなります。
金額の書かれた契約書面を先にもらいましょう(金額が決まらないまま「先に現場に入って」と言われたら)。

④ 原価割れの金額では受けない

許可を受けた下請(建設業者)は、正当な理由がある場合を除き、原価割れの金額で契約してはいけません(2025年12月12日からのルール)。
正当な理由の例は、契約前に廉価に入手・保管していた資材で施工できる場合です。

⑤ 相談窓口を使う

窓口
どんなところか
国土交通省の「駆け込みホットライン」
建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける窓口として、各地方整備局等に設置(出典:ガイドライン第12版 12)。連絡先は国土交通省のサイトで最新のものを確かめます。
建設工事紛争審査会
請負契約のトラブルをあっせん・調停・仲裁で解決する機関。国土交通省に中央建設工事紛争審査会、各都道府県に都道府県の審査会があります(どの審査会に申し立てるか=管轄は、安全協力会費の記事の「解決しないときの相談先」で整理しています)。
弁護士
元請との交渉の代理や紛争の代理を行います。

建設業法24条の5は、元請の19条の3第1項などの違反を下請が通報したことを理由とする、取引の停止その他の不利益な取扱いを禁止しています。

通報先は、国土交通大臣等(元請が許可を受けた国土交通大臣または都道府県知事)・公正取引委員会・中小企業庁長官です。
建設工事紛争審査会への申立てや弁護士への相談は、この条文の通報先には入っていません。

下請が損をしないための5ステップ(内訳つきの見積書・協議と記録・書面が先・原価割れで受けない・相談窓口)

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「内訳つきの見積書の書き方が分からない」「届いた注文書・請書をこのまま交わしていいか不安」。そんなときは、書面の中身を一緒に確認できます。ご相談は無料です。

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元請の方へ:指値発注にならない発注の5つのポイント

結論:積算根拠を示して十分に協議し、着工前に書面で契約することがポイントです。

  1. ①金額を示すときは積算根拠を明らかにして十分に協議する(元請が金額を示すときのルール)
  2. ②見積りの期間を設ける(見積りの時間をくれないとき)
  3. ③金額の合意と契約書面の取り交わしを着工より前に済ませる
  4. ④見積書の内訳を検討せずに一律○%を差し引かない
  5. ⑤安全協力会費などを差し引くなら、根拠を示し、下請と合意し、書面に残す(安全協力会費の記事へ)

国の下請取引等実態調査が届いたときの準備は、下請取引等実態調査の記事をご覧ください。

取適法(旧・下請法)は使える?

結論:ガイドラインは、取適法は建設工事の請負に適用されないと書いています。

ガイドラインは、受託中小企業振興法について「建設工事の請負が適用されない取適法よりも、対象となる取引の範囲が広くなっている」と書いています。

そのため、元請と下請の建設工事の取引は、主に建設業法とこのガイドラインで考えます。

よくある質問(FAQ)

元請の金額をのんで、もう契約してしまいました。手遅れですか?

契約した後でも、窓口には相談できます。やりとりの記録を集めて、窓口や弁護士へご相談ください(相談窓口を使う)。

なお、契約した後に下請の責めに帰さない事情で代金を変える必要が出たときは、元請に契約変更の協議を申し入れることが、ガイドラインで求められています(許可を受けた下請のルール)。

指値発注かどうかは、どう判断されるのですか?

ガイドラインの事例の多くは「おそれ」とされています。十分な協議が行われたかどうかといった対価の決定方法などで判断されます(「取引上の地位を不当に利用」の見方)。

「予算がこれしかない」と言われました。違反ですか?

予算額だけを基準に協議せず一方的に決めた場合は、違反となるおそれがあります(ガイドラインの7つの事例)。元請が金額を示すときは積算根拠を明らかにする必要があります(元請が金額を示すときのルール)。

見積りを出す時間をもらえませんでした。

見積期間を設けずその場で判断させるのは20条3項違反となります。必要な日数は工事の予定価格で決まっています(見積りの時間をくれないとき)。

窓口に相談したら、取引を切られませんか?

建設業法24条の5は、元請の19条の3第1項などの違反を通報したことを理由とする、取引の停止などの不利益な取扱いを禁止しています。通報先は条文で決まっています(相談窓口を使う)。

まとめ|指値発注を受けたときのチェックリスト

  • 内訳つきの見積書を出したか
  • 金額の根拠を聞き、協議を求めたやりとりを文字で残したか
  • 金額の書かれた契約書面を着工前にもらえるか
  • 原価割れの金額になっていないか
  • 困ったときの相談先を知っているか

指値発注を受けても、すぐに争う必要はありません。
見積書・記録・書面の3つで、自分の会社を守る準備をしましょう。

当事務所がお手伝いできること

当事務所では、次のことをお手伝いします。

  • 見積書(内訳つき)・注文書・請書・工事請負契約書の書式の整備
  • 指値発注を受けたときに関係する建設業法の条文と、相談窓口の整理
  • 建設業許可や経営事項審査(経審=公共工事の入札に必要な会社の評価)の手続き

元請との価格交渉の代理や紛争の代理は弁護士の業務です。
当事務所では行わず、必要に応じて提携の専門家と連携してご案内します。

決算変更届・許可更新・経審は建設業サポートのページをご覧ください。
料金は料金表でご確認いただけます。

※この記事は法令解説を目的としており、個別の事案への適用を保証するものではありません。

確認した資料

この記事は、下の資料を2026年11月17日に確認して書きました。

📢 「この金額で」と言われて迷ったら、一緒に整理しませんか

「見積書の内訳をどう書けばいいのか」「注文書や請書をどう整えればいいのか」。金額の決め方で迷うことは、見積書と契約書面の中身と深く結びついています。

お手元の見積書や注文書・請書をもとに、見積書・契約書面の書式の整備や、関係する建設業法の条文と相談窓口の整理をお手伝いします。元請との価格交渉や紛争の代理は弁護士の業務のため、当事務所では行いません。

ご相談は無料です。まずは「指値発注のことで」とだけお伝えください。😊

📞 お電話:0463-57-8330(365日 9:00〜19:00)

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宮本 雄介
やさしい行政書士事務所 代表。行政書士(登録番号 第12082434号/神奈川県行政書士会所属)。2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査(経審)、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。神奈川県秦野市を拠点に、県内を中心に全国の事業者をサポートしています。