「元請から内示書が出た。来週から現場に入ってほしいと言われている」
「でも、注文書も請書もまだ届いていない」
「このまま動いて、あとで『やっぱりなし』と言われたらどうしよう」
内示書を受け取ったときに確かめたいことを、順に整理します。この記事は、2026年11月13日時点の法令と国土交通省の資料にもとづいています。
※個別の内示書への当てはめは、書かれた内容ややり取りによって変わります。※最新の要件は管轄の行政庁にご確認ください。
この記事では、内示書とは何か、契約書の代わりになるか、内示で着工を求められたときの確認事項などを解説します。
💡 この記事の結論
- ① 内示書は正式な発注の前の「予定のお知らせ」です。建設業法に「内示」という言葉はありません。
- ② 内示書を出すこと自体を禁じる条文は見当たりません。問題は、契約書面を交わさないまま着工することです。
- ③ 建設業法19条1項は、契約の際に決められた事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付するよう求めています。内示書はこれを満たしにくいです。
- ④ 契約が成立しているかなどの争いは弁護士の領域です。この記事は一般的な考え方と、動く前の確認事項までを書きます。
この記事は、民間工事の元請と下請の関係を中心に書いています。
この記事を書いた人：やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介
神奈川県（秦野市を拠点に）で、建設業許可・決算変更届・経営事項審査（経審）を中心に、建設業者さまの手続きをお手伝いしています。（執筆・監修者について）
目次
内示書とは？建設業での意味と、注文書・請書・契約書との違い
結論：内示書は発注の予告です。建設業法の契約書面にはなりにくいです。
内示は「発注する予定です」という予告
内示とは、正式に発注する前に「この工事をお願いする予定です」と伝えることです。これを書面にしたものが内示書（発注内示書）です。
「内示発注」とも呼ばれます。一般には元請が下請に出すことが多く、工事の名前や予定の金額、予定の工期などが書かれます。
法律で決まった書類ではありません。建設業法の条文に「内示」の言葉は無く、書き方も中身も会社ごとに違います。
内示書・見積書・注文書・請書・契約書の違い
注文書と請書で契約するときの要件と、書面を交わす時期は、工事請負契約書の記事の「注文書と請書、基本契約書」「書面はいつまでに交わす？」の項で整理しています。
内示書は違法？契約書の代わりになる？建設業法19条から考える
結論：内示書を出すこと自体を禁じる条文は見当たりません。問題は、書面がないまま着工することです。
内示書を出すこと自体を禁じる条文は見当たらない
「内示書は違法ですか」と聞かれることがあります。出すこと自体を禁じる条文は見当たりません。
予告として伝えることは実務でよく行われています。問題は内示の次、契約書面を交わさないまま工事に入ることです。
問題になるのは「書面がないまま着工する」こと
建設業法19条1項は、契約の締結に際して、決められた事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付するよう求めています。
建設業法令遵守ガイドライン（第12版）は、契約書面は、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として下請工事の着工前に交付しなければならないとしています（出典：ガイドライン第12版 2-1(1)）。
元請からの指示で下請が書面の契約の前に着手し、途中や終了後に書面を交わした場合を、ガイドラインは19条1項の違反事例に挙げています（出典：ガイドライン第12版 2-1）。
「内示が出たから先に始めて」は、これに近い状況です。
許可を受けた建設業者が19条に違反すると、28条の指示などの監督処分の対象になり得ます。
内示書が契約書の代わりになりにくい理由
19条は書面の題名を決めていません。最終的には、書面ごとの中身で判断されます。
よくある内示書は、工事名・予定の金額・予定の工期くらいしか書かれていないことが多いです。発注する側が一方的に出すだけで、互いに交わさないこともよくあります。
支払の時期、変更のときの扱い、紛争の解決方法などが書かれていなければ、15の事項は揃いません。
ガイドラインは、基本契約書を交わさない、または約款を付けずに、注文書と請書のみで契約した場合も、19条1項違反の例に挙げています（出典：ガイドライン第12版 2-1）。
内示書は、その注文書よりさらに手前の書類です。
だから、内示書だけで着工してよいとは言えません。
内示書に法的効力はある？「契約が成立しているか」は別の話
結論：建設業法の書面の義務と、契約そのものの成立は分けて考えます。争いは弁護士の領域です。
①建設業法の書面の義務を果たしているか（19条）と、②契約そのものが成立しているかは分けて考えます。
民法522条は、申込みに対する承諾で契約が成立するとしています。法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式は要りません。
だから「書面がないから何の約束もない」とも、「内示をもらったから契約が成立している」とも言い切れません。内示書の書き方や、その後のやり取りで変わります。
契約が成立しているか、取り消されたときの損害を請求できるかといった争いは弁護士の領域です。争いになりそうなときは早めに弁護士へご相談ください。
下請法（取適法）は建設工事の請負に使わない
取適法は、以前は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）という名前だった法律です。
国交省のガイドラインは、取適法を「建設工事の請負が適用されない」法律と書いています（出典：ガイドライン第12版 14-5）。建設工事の請負は建設業法で見ます。
内示で「着工して」と言われたら｜確認する5つのこと
結論：動く前に、契約書面がいつもらえるか、工事内容や費用の扱いを確認しましょう。
この記事の中心です。契約が成立しているかの判断は弁護士の領域ですが、動く前の確認はあなたにもできます。
① 契約書面（注文書と請書）は、いつ届くか
契約書面はいつ、どんな形で出してもらえるか、着工の前にもらえるかを確認します。
📋 聞き方の例
「内示をありがとうございます。着工の前に、注文書と請書（または契約書）を交わしたいと考えています。いつ頃いただけますか。」
メールやLINEなど文字で送っておくと、あとで「言った、言わない」になりにくくなります。
② 内示の工事内容は、見積書と合っているか
内示の工事内容や金額は、自分の出した見積書と合っているか確認します。
20条3項は、随意契約の場合、注文者は契約を締結するまでに、19条1項の事項（請負代金の額を除く）について、できる限り具体的な内容を示さなければならないとしています。
ガイドラインは、契約書面の工事内容には下請の責任施工範囲・施工条件を具体的に書く必要があり、「○○工事一式」といった曖昧な記載は避けるべきとしています（出典：ガイドライン第12版 2-1(2)）。
「○○工事一式」だけの内示は危険信号です。どこまでが自分の仕事か、足場や養生、片付けは誰が持つのかを確認しましょう。
③ 資材の高騰など、契約の前に伝えることは伝えたか
20条の2第2項により、建設業者は資材の価格の高騰などで工期や請負代金に影響が出るおそれがあると認めるときは、契約を締結するまでに注文者へ通知しなければなりません。
根拠となる情報と併せて通知します。通知をした建設業者は、契約を締結したあとにその事象が実際に起きたとき、注文者に変更の協議を申し出ることができます（20条の2第3項）。
この協議は、契約書面にある天災その他不可抗力による工期の変更の定め（19条1項7号）や、価格等の変動に基づく工事内容・請負代金の額の変更の定め（同8号）に従って行います。
注文者は、正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応ずるよう努めなければなりません（20条の2第4項）。
ガイドラインは、根拠の情報は統計資料や過去の見積書など客観的なものが必要で、資材業者1社の口頭だけの情報は除かれるとしています（出典：ガイドライン第12版 1(2)）。
通知は、見積書を出すときなどにあわせて、書面やメールなどで行うことが求められています。
協議は契約書面の定めに従って行うので、着工の前に契約書面を交わし、7号・8号の定めを書いておくことが大事です。
民間工事の契約書に価格変動の定め（スライド条項）を入れる書き方は、スライド条項の条文例の記事も参考にしてください。
④ 取り消されたとき、準備の費用は誰が持つのか
内示のあとに材料を注文したり、人を確保したりすることがあります。取り消されたら費用はどうなるかを、動き出す前に確認します。
📋 聞き方の例
「契約の前に材料の手配を始める必要がありますか。その場合、万一取り消しになったときの費用の扱いを、先に確認させてください。」
答えが出ないなら、契約前に費用のかかる準備はできるだけ控えるのが安全です。
⑤ 「着工してよい」という指示を、文字で残す
どうしても先に現場へ入る必要があるときも、誰が、いつ、どの範囲で着工を指示したのかを文字で残します。
📋 聞き方の例
「○月○日の電話で、○○様から『○日から現場に入ってほしい』とのご指示をいただきました。契約書面は、いつ頃いただけますでしょうか。」
取り消しに備えて残す記録
万一のトラブルに備え、以下の記録を残しておきましょう。
- 内示書そのもの（受け取った日がわかる形で）
- 内示を伝えられたときのメール・LINE・FAX
- 出した見積書の控え
- 材料や人員の手配をした記録（注文書・発注メールなど）
- 現場に入った日・作業した内容がわかる日報や写真
- 元請から受けた指示のやり取り
これらがあれば、弁護士などに相談するときも話が早いです。
📢 届いた注文書・請書、19条の事項を満たしていますか
「内示のあとに届いた注文書と請書、このまま交わして大丈夫かな」。そんなときは、書面の中身を一緒に点検できます。ご相談は無料です。
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内示書を出す側（元請）のときは
結論：内示書に「発注の予定であること」を書き、着工前に契約書面を提示することが望ましいです。
内示書には、「正式な契約ではなく、発注の予定のお知らせであること」「契約書面は、着工の前に別に交わすこと」を書いておく工夫があります。
相手が内示だけで動き出すことを防ぐ助けになります。
ガイドラインは、一般に元請の方が取引上の立場が強く、下請からは契約書面の取り交わしを申し出にくいことを踏まえています。
そのうえで、法人の下請との取引でも、元請から適切な内容の契約書面を提示することが望ましいとしています（出典：ガイドライン第12版 2-1(1)）。
法的な扱いは中身で変わります。重要な案件では弁護士にも確認をしてください。
よくある質問（FAQ）
内示書は違法ですか？
出すこと自体を禁じる条文は見当たりません。問題は、書面なしで着工することです（書面がないまま着工すること）。
内示書に法的効力はありますか？
一概には言えません。民法上は書面がなくても申込みと承諾で契約は成立しますが、判断は弁護士の領域です（法的効力について）。
内示書だけで着工してもいいですか？
おすすめしません。ガイドラインは、元請の指示で書面の契約の前に着手し、途中や終了後に書面を交わした場合を19条1項違反の例としています（書面がないまま着工すること）。
内示書しか出ていない一人親方の工事でも、契約書面は必要ですか？
必要です。19条の条文は「建設工事の請負契約の当事者」が主語で、金額の下限や許可業者に限る定めはありません。
ガイドラインは、個人事業主である建設業者との取引では、元請から契約書面を提示することが求められるとしています（出典：ガイドライン第12版 2-1(1)）。
金額や書面の名前（業務委託契約書など）による違いは、工事請負契約書の記事の「よくある質問」で整理しています。
内示が取り消されて、準備にかかったお金を請求できますか？
状況で変わります。記録を整理して弁護士へご相談ください（取り消しに備えて残す記録）。
内示書に請書が付いてきました。どうすればいいですか？
請書を返す前に、金額・工期・工事の範囲を確かめます。請書の印紙は、印紙の記事の「注文書と請書、どちらに貼る？」の項をご覧ください。
内示書そのものの印紙の扱いは書かれている中身で変わるため、迷うときは税務署へご確認ください。
まとめ｜内示を受けたら、動く前のチェックリスト
💡 チェックリスト
- 契約書面は着工前にもらえるか
- 内示の工事内容と金額は見積書と合っているか
- 資材高騰など契約前に伝えるべきことは伝えたか
- 取り消されたときの費用の扱いを確認したか
- 「着工してよい」という指示は文字で残したか
- 内示書・メール・見積書の控えなどを保管したか
内示は、あくまで予告です。工事を引き受ける約束は、契約書面で確認しましょう。
当事務所がお手伝いできること
結論：契約書面の点検や、建設業許可・経審の手続きをサポートします。
当事務所では、契約書面（工事請負契約書・注文書・請書）が19条の記載事項を満たしているかの点検を行っています。内示を受けたときの確認事項の整理もサポートします。
また、建設業許可や経営事項審査（経審＝公共工事の入札に必要な会社の評価）の手続きをお手伝いします。
内示が取り消されたときの損害の争いや、相手方との交渉は弁護士の領域です。必要に応じて、提携の専門家と連携してご案内します。
決算変更届・許可更新・経審については建設業のお手続きサポートのページを、料金は料金表のページをご覧ください。
確認した資料
この記事は、下の資料を2026年11月13日に確認して書きました。
- e-Gov法令検索「建設業法」（第19条、第20条、第20条の2、第28条）
- e-Gov法令検索「民法」（第522条）
- 国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン―元請負人と下請負人の関係に係る留意点―（第12版・令和8年1月）」（1．見積条件の提示等、2．書面による契約締結、14－5）
- e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法。旧題名は下請代金支払遅延等防止法）の改正履歴
※この記事は法令解説を目的とし、個別の事案への適用を保証するものではありません。
📢 内示を受けて迷ったら、一緒に確認しませんか
「このまま動いていいのか」「注文書と請書をどう頼めばいいのか」。内示の段階で迷うことは、契約書面の中身と深く結びついています。
お手元の内示書や、届いた注文書・請書をもとに、契約書面が建設業法19条の事項を満たしているかの点検や、着工前に確認することの整理をお手伝いします。
ご相談は無料です。まずは「内示書のことで」とだけお伝えください。😊
📞 お電話：0463-57-8330（365日 9:00〜19:00）
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