建設業

社員の交通事故で営業停止もありうる?建設業の監督処分基準が改正【神奈川県は12月施行予定】

交通事故で営業停止?建設業の監督処分基準が改正

社員が社用車やトラックで交通事故を起こしたとき、建設業の営業停止につながることはあるのでしょうか。
2026年10月、国の「監督処分の基準」が改正され、営業停止の項目に「自動車運転死傷処罰法違反」が加わりました。

⚠️※この記事は、2026年11月16日時点で確認した国土交通省と神奈川県の資料にもとづいています。
神奈川県の基準は改正案の段階で、内容や施行日が変わることがあります。

※個別の事案への当てはめは、事実関係によって変わります。
※最新の要件は管轄の行政庁にご確認ください。

💡 この記事の結論

  • 国土交通省の「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」は、2026年10月1日施行として改正されています(令和8年10月1日国不建第95号)。2026年10月1日以降の不正行為から適用されます。
  • 神奈川県の基準の改正は「案」で、意見募集は2026年12月9日までです。施行は12月頃(予定)で、日付は決まっていません。
  • 改正の中身は、公衆危害に「自動車運転死傷処罰法違反」が加わること、「物流効率化法違反等」の営業停止の基準が新しく加わることです。
  • ただし「社用車の事故イコール営業停止」ではありません。基準では、死傷事故による営業停止(7日以上)は、前提と3つの条件がそろったときとされています(指示処分に従わない場合の営業停止は別)。

この記事では、監督処分の基準とは何か、改正の3つのポイント、国と神奈川県のスケジュールについて解説します。
営業停止になる条件や、建設会社が今のうちに見直したいこと、意見の出し方もわかります。

この記事を書いた人:やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介
神奈川県(秦野市を拠点に)で、建設業許可・決算変更届・経営事項審査(経審)を中心に、建設業者さまの手続きをお手伝いしています。(執筆・監修者について)

監督処分の基準とは

結論:監督処分には3種類あり、基準は処分をするときの統一的な物差しです。

監督処分には、指示処分・営業停止処分・許可の取消処分の3種類があります。
営業停止は、建設業法28条3項で「一年以内の期間を定めて」命じられます。

基準は、処分をするときの統一的な物差しです。
県の基準は「知事が監督処分を行う場合」の基準、国の基準は「国土交通大臣が監督処分を行う場合」の基準です。

処分は、不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して行われます。
建設業法28条1項各号の不正行為等が、故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分です。

その他の事由によるときは、原則として指示処分です。
なお個々の処分では、情状により、必要な加重又は減軽を妨げません。

営業停止処分で停止を命じるのは、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為です。
許可・経営事項審査・入札参加資格審査の申請などは、営業停止の期間中でも行えます(国の基準の別表の例)。

また、処分を受ける前に締結された請負契約に基づく工事の施工なども行えます(これも国の基準の別表の例)。
なお、許可の取消しは建設業法29条による処分であり、この記事ではおもに営業停止について説明します。

一括下請負(丸投げ)の禁止に違反した場合の監督処分は、一括下請負の禁止の解説記事で取り上げています。

何が変わる?改正の3つの点

結論:国の基準が2026年10月1日施行として改正され、神奈川県も同様の改正案を出しました。

国の基準が改正され、すでに施行を迎えています。
神奈川県もこれを受け、同様の改正案を出して意見を募集しています。

公衆危害に「自動車運転死傷処罰法違反」が加わる

公衆危害(=公衆に危害を及ぼすこと)の条件に、自動車運転死傷処罰法違反が加わります。
現行の県の基準と改正案の違いは、次のとおりです。

現行(県) 改正案
業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で 業務上過失致死傷罪等又は自動車運転死傷処罰法違反により刑に処せられ

残りの条件(公衆に死亡者又は3人以上の負傷者/重大な危害)と、7日以上の営業停止という処分は変わりません。
詳しい条件は「「社用車の事故=営業停止」ではない|当てはまる条件」で説明します。

📋補足:自動車運転死傷処罰法の正式名称は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)」です。

物流効率化法違反の営業停止が新設される

「他法令違反の例」に「物流効率化法違反等」が加わります。
役員等又は政令で定める使用人が拘禁刑に処せられた場合は、7日以上の営業停止処分です。

それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは、3日以上の営業停止処分を行うこととされています。

他法令違反は「例」であり、違反の内容・程度、建設業の営業との関連等を総合的に勘案して認定を行います。
なお、法人については、役員等若しくは政令で定める使用人又は法人自体に他法令違反が認められる場合に監督処分を行うこととされています。

処分の時期は、原則として刑の確定などで違反の事実が確定した時点です(明白なときは刑の確定を待たないことも妨げません)。

基準には「物流効率化法」とだけ書かれています。
対象になるかは個別に確認が要るため、ご不明なときは当事務所へご相談ください。

無許可業者の基準にも公衆危害の考え方を明記

県は、許可を受けないで建設業を営む者の基準(別の基準)も、同日に意見募集を始めました。
国のガイドラインが改正されたことを受けたものです。

建設業法28条2項1号の公衆危害の考え方を明記する内容です。

無許可業者が建設工事を適切に施工しなかったために、公衆に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせたことにより、その役職員が業務上過失致死傷罪等又は自動車運転死傷処罰法違反により刑に処せられ、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合は7日以上の営業停止処分です。

現行の基準にはこの項が無く、改正案で新しく入ります。
そのほかにも営業停止の期間などの変更が見られるため、全体は県のページの新旧対照表でご確認ください。

改正の3つの点。公衆危害に自動車運転死傷処罰法違反が加わる、物流効率化法違反の営業停止が新設される、無許可業者の基準にも公衆危害の考え方を明記

国と神奈川県のスケジュール

結論:国はすでに施行しており、神奈川県はまだ案の段階です。

国と神奈川県のスケジュールは次のとおりです。

時期 国土交通省 神奈川県
意見募集 2026年7月31日〜8月30日(11件) 2026年11月9日開始〜2026年12月9日まで
公表と施行 2026年10月1日 意見募集の結果公表・基準施行(国不建第95号) 2026年12月頃(予定)意見募集の結果と基準の公表・施行。新旧対照表の施行日は空欄。

国は、施行後(2026年10月1日以降)の不正行為等から適用されます。
県は施行後に行われた不正行為等から適用し、施行日前に行われたものは従前の例によります。

国と神奈川県のスケジュール。国は2026年10月1日施行、神奈川県は意見募集が2026年12月9日まで、施行は12月頃の予定

「社用車の事故=営業停止」ではない|当てはまる条件

結論:死傷事故による営業停止(7日以上)は、前提と3つの条件がすべてそろったときとされています。

死傷事故による公衆危害で営業停止(7日以上)の処分を受けるには、前提として「建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために」起きたことが必要です。
それに加え、次の3つの条件がそろったときが対象です。

  1. 公衆に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせた
  2. そのことにより、その役職員が業務上過失致死傷罪等又は自動車運転死傷処罰法違反により刑に処せられた
  3. 公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる

📋補足:「役職員」とは、役員等又は他の職員のことです。

死傷事故で営業停止(7日以上)になる条件。前提と3つの条件がそろったとき7日以上の営業停止

条件にあてはまらない場合で、危害の程度が軽微であると認められるときは指示処分です。
公衆に危害を及ぼすおそれが大であるときは、まず危害を防止する措置の勧告を行い、必要に応じ指示処分を行います。

その指示に従わない場合は、機動的に営業停止(この場合は7日以上)です。

運搬中の交通事故について、国へ寄せられた意見と回答を紹介します。

「資機材や建設副産物の自社運搬等に伴う交通事故」が「建設工事を適切に施工しなかったために」に含まれることを明確にしてほしい、という意見がありました。

これに対する国の考え方は「施行に当たっての参考にさせていただきます。」でした。

基準の文言には、運搬中の事故が含まれるとも含まれないとも書かれていません。

営業停止の日数について、基準が示す「7日以上」は下限です。
個々の処分では、情状により、必要な加重又は軽減を行うことを妨げず、事案ごとに判断されます。

なお、営業停止の期間の上限は建設業法28条3項の「一年以内」です。

建設会社が今のうちに見直したいこと

結論:処分基準の改正に備え、自社のルールや連絡体制を見直しましょう。

これは当事務所の整理であり、基準が求めている事項ではありませんが、今のうちに見直しておきたいポイントをまとめました。

  1. 自社の許可が知事許可か大臣許可かを確かめましょう。「知事が行う処分は県の基準、国土交通大臣が行う処分は国の基準」であることを知っておくことが大切です。
    大臣許可やほかの都道府県知事の許可を受けた業者でも、営業する都道府県の区域内での営業については、その都道府県の知事が指示や営業停止を命じることがあります(建設業法28条4項・5項)。
    迷う場合は許可を受けた行政庁へ確認しましょう。
  2. 社用車や資機材の運搬のルール(運転者・運行の決まり)が、社内で文書になっているかを確かめましょう。
  3. 事故や違反が起きたときの社内の連絡の流れを決めておきましょう。
    誰が、誰に、いつまでに連絡するかを整理します。
  4. 役員等や、政令で定める使用人に当たる人が誰かを把握しておきましょう。
    物流効率化法違反等では、この違いと刑の種類(拘禁刑かどうか)で営業停止の下限が変わります。
  5. 神奈川県の意見募集の結果と基準の公表(2026年12月頃の予定)を見て、確定した内容で1から4を見直しましょう。
建設会社が今のうちに見直したいこと5つのチェックリスト

税務・労務・保険などの判断が必要な場合は、提携の専門家と連携してご案内いたします。

意見を出したいときは

結論:神奈川県は、2026年12月9日まで意見を受け付けています。

意見募集の期間は、2026年11月9日(月曜日)から2026年12月9日(水曜日)までです。
提出方法は次の3つです。

  • フォームメール(県のページの画面上で入力)
  • 郵送(建設業課調査指導グループ宛。意見募集期間の最終日までの消印があるものが有効)
  • ファクシミリ 045-212-3072

「『神奈川県における建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正(案)』に対する意見である旨を記載のうえ、いずれかにより提出」するという決まりです。
郵送先の住所は、県のページでご確認ください。

電話での意見は受け付けていません。いただいた意見に対する個別の回答はしません。

意見は住所・氏名等の個人情報を除き、公開されることがあります。

案は県のホームページのほか、県政情報センター・各地域県政情報コーナー・建設業課の窓口で、印刷物でも見られます。
無許可業者の基準も、別のページで同じ期間に意見募集をしています。

よくある質問(FAQ)

社用車で交通事故を起こしたら、必ず、営業停止の処分を受けますか?

いいえ。死傷事故による営業停止(7日以上)は、基準の条件(前提と3つの条件)がそろったときが対象です。指示処分に従わない場合の営業停止は別にあります。

詳しくは「「社用車の事故=営業停止」ではない|当てはまる条件」をご覧ください。

神奈川県の改正はもう施行されていますか?

まだ案の段階です。意見募集は2026年12月9日までで、施行は12月頃の予定です。

国の基準は2026年10月1日施行です。詳しくは「国と神奈川県のスケジュール」をご覧ください。

改正前に起きた事故にも適用されますか?

基準は施行後に行われた不正行為等から適用し、施行日前のものは従前の例によります。

国は2026年10月1日以降、県は県の施行後からです。詳しくは「国と神奈川県のスケジュール」をご覧ください。

営業停止の期間は何日ですか?

基準の「7日以上」は下限で、情状により加重・減軽があります。

期間の上限は建設業法28条3項の「一年以内」です。詳しくは「「社用車の事故=営業停止」ではない|当てはまる条件」をご覧ください。

まとめ

国の監督処分の基準が改正され、神奈川県も改正案を出しています。
社用車の交通事故がただちに営業停止につながるわけではありません。

条件を確認し、自社のルールを見直す準備を進めましょう。

決算変更届・許可更新・経審については建設業のお手続きサポートのページをご覧ください。

この記事は、下の資料を2026年11月16日に確認して書きました。

※この記事は法令解説を目的とし、個別の事案への適用を保証するものではありません。

📢 監督処分や営業停止のことで迷ったら、一緒に確認しませんか

「この基準はうちの会社に関係するのか」「社内のルールをどう整えればいいのか」。監督処分の基準の当てはめは、会社ごとの事実関係によって変わります。

建設業許可の手続きとあわせて、監督処分の基準の読み方や、社内で見直したい点の整理をお手伝いします。

ご相談は無料です。まずは「監督処分の基準のことで」とだけお伝えください。😊

📞 お電話:0463-57-8330(365日 9:00〜19:00)

💬 LINEで相談:友だち追加はこちら

✉️ メールで相談:お問合せフォーム

やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介
〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1 オレンジハイツ今井2E
電話 0463-57-8330

ABOUT ME
アバター画像
宮本 雄介
やさしい行政書士事務所 代表。行政書士(登録番号 第12082434号/神奈川県行政書士会所属)。2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査(経審)、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。神奈川県秦野市を拠点に、県内を中心に全国の事業者をサポートしています。