建設業法改正｜下請5,000万円で特定許可・専任4,500万円に

執筆・監修：やさしい行政書士事務所　代表行政書士宮本雄介（登録番号第12082434号）｜執筆・監修者について

「下請に出す金額がかさんできたけれど、うちは特定建設業許可が必要になるのか？」「技術者の専任ラインはいくらに変わった？」——令和7年2月1日に建設業法施行令が改正され、この判断ラインが引き上げられました。

この記事では、何がいくらに変わったのかを最初に新旧対照で示し、自社への影響を3つの質問で判定できるように、やさしく解説します。

結論：令和7年2月1日から「5,000万円」と「4,500万円」へ

今回の改正で変わった金額は、次の2点です（いずれも建築一式工事以外の工事の基準です）。

項目	改正前	改正後（令和7年2月1日施行）
特定建設業許可が必要となる下請代金の下限（建築一式工事以外）	4,500万円	5,000万円
主任技術者・監理技術者の専任配置が必要となる請負代金の下限（同）	4,000万円	4,500万円

背景には近年の工事費の上昇があり、令和5年1月の改正に続く段階的な金額要件の引き上げとなっています。

次のいずれかに当てはまる会社は、一般建設業許可のままで施工を続けられます。

特定建設業許可の基準は「元請として下請に出す金額」だけを見るルールです。二次下請の立場で再下請に出す金額は問われません。

発注者から直接請け負った（元請となった）1件の工事で、下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事以外・税込）となる下請契約を結ぶ場合は、特定建設業許可が必要です。

国や自治体の発注工事のほか、鉄道・道路・学校・病院・共同住宅など公共性のある工事（個人住宅を除く大部分の工事が該当します）では、1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事以外・税込）になると、主任技術者・監理技術者を現場に専任で配置する必要があります。

専任の基準に元請・下請の区別はありません。下請でも4,500万円以上の工事なら専任が求められ得ます
「専任」とは他の現場の職務と兼務しないことで、常駐（常に現場にいること）までは求められません。打合せや書類作成などの合理的な理由で短期間現場を離れることは差し支えないとされています
当初契約が基準未満でも、変更契約で4,500万円以上になった時点から専任配置が必要です
注文者から材料の提供を受ける場合は、その市場価格（運送費を含む）を請負金額に加えた額で判断します

なお、ここでいう現場技術者の「専任」と、営業所に置く「専任技術者」は別の制度です。混同しやすいのでご注意ください。