建設業の決算報告は毎年必要？期限と出さないリスクを解説

執筆・監修：やさしい行政書士事務所　代表行政書士宮本雄介（登録番号第12082434号）｜執筆・監修者について

「建設業の決算報告って、毎年出さないといけないの？」という疑問に、先に結論からお答えします。はい、毎年必要です。建設業許可を持っている限り、工事実績の有無にかかわらず、毎事業年度の終了後4か月以内に提出する義務があります。

結論：決算報告（決算変更届）は毎年・決算後4か月以内

神奈川県の「建設業許可申請の手引き（令和8年度版）」には、「毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出しなければなりません」と明記されています。ポイントは次の3つです。

この「4か月」には税務申告の完了や決算書の組替えにかかる時間も含まれるため、実際に動ける準備期間は意外と短めです。「去年出したかどうか覚えていない…」という方は、記事の最後でご案内する無料の提出状況確認をご利用ください。

この手続きは呼び方がいくつもあるため、「別の書類では？」と混乱しがちです。中身はどれも同じ、毎年の決算報告を指します。

呼び方	補足
決算変更届	神奈川県の手引きで使われている代表的な名称
変更届出書（決算報告）・決算報告	様式や送付票に使われている表記
事業年度終了届	実務や他の行政庁で使われることがある通称（神奈川県の手引きには登場しません）

神奈川県の手引きでは「決算変更届（変更届出書（決算報告））」と表記されています。呼び方が違っても、「事業年度が終了したので書類を提出します」という同じ届出です。

「今年は工事を1件もしていないから出さなくていいはず」——これはよくある誤解です。神奈川県の手引きでは、工事実績がない年は工事経歴書に「実績なし」と記載して提出する扱いになっています。

つまり、様式そのものが実績ゼロの年の提出を前提に作られています。実績のない年こそ忘れやすいので、決算と提出をセットにして覚えておくのが安全です。

なお、売上がゼロだった年について「提出不要」とする記述も手引きには見当たりません。判断に迷うときは、許可を受けた行政庁（神奈川県知事許可なら神奈川県）に確認すると確実です。

毎年の流れは、おおまかに次の4ステップです。

1. 決算・税務申告：税理士さんの決算書が確定します（税務申告は税理士の業務分野です）
2. 建設業の様式へ組替え：税務申告に使った決算書のままでは受付されず、建設業法施行規則の様式（千円単位）への組替えが必要です。詳しくは建設業財務諸表への組替えの解説記事へ
3. 添付書類の準備：工事経歴書・直前3年の工事施工金額・納税証明書（法人は法人事業税、個人は個人事業税）などをそろえます
4. 4か月以内に提出：神奈川県では窓口・郵送・電子申請（JCIP）から選べます

ご自身で提出してみたい方は、書き方から提出方法までを決算変更届を自分で出す手順の記事で詳しく解説しています。