建設業

建設業許可票のエクセル様式(無料)|店舗用・現場用の書き方とサイズ

その許可票、A4で足りてる?|店舗用・現場用のサイズと書き方

ネットで拾ったエクセルのテンプレートを A4 で印刷して、事務所の入口に貼った。
実はそれ、大きさが足りないかもしれません。
現場用の建設業許可票なら、古い様式のままのこともあります。

※この記事は、2026年11月20日時点の建設業法・建設業法施行規則(e-Gov法令検索で確認)にもとづいています。
※最新の要件は管轄の行政庁にご確認ください。

この記事でわかること

  • 無料のエクセル2枚
  • 掲げる義務と、下請の現場は不要なこと
  • 店舗用・現場用の書き方
  • 大きさと用紙の目安
  • 書き換えのタイミング

💡 先に結論

  • ①許可票(法令上の名前は「標識」)は店舗用(様式第28号)と現場用(様式第29号)の2種類。
    材質は問われない(神奈川県の手引き)ので、様式の欄と大きさを守ればエクセルで作って印刷したものも使えます(ただし堅牢なもので)。
  • ②大きさは店舗用が縦35cm以上×横40cm以上、現場用が縦25cm以上×横35cm以上。A4 では足りません。
  • ③現場に掲げるのは元請の現場だけ。現場用の「専任の有無」は令和6年12月13日から3通りの書き方になりました。

この記事を書いた人:やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介
神奈川県(秦野市を拠点に)で、建設業許可・決算変更届・経営事項審査(経審)を中心に、建設業者さまの手続きをお手伝いしています。(執筆・監修者について)

無料ダウンロード|建設業許可票のエクセル(店舗用・現場用)

結論:現行の様式に合わせた店舗用・現場用のエクセルを、無料でダウンロードできます。

当所で、現行の様式に合わせたエクセルを2つ用意しました。

📥 建設業許可票のエクセル(無料)

どちらのファイルにも「許可票(入力用)」「記入例」「使い方」の3つのシートが入っています。記入例の会社名・氏名・番号・日付は、すべて架空のものです。

🏢 店舗用(様式第28号)のエクセルをダウンロード

A3・縦向き・100%で2枚に分けて印刷し、表の線で貼り合わせると、縦 約37cm×横 約42cm になります。

🚧 現場用(様式第29号)のエクセルをダウンロード

A3・横向き・100%で1枚に印刷すると、縦 約26cm×横 約36cm になります。

2026年11月20日に、e-Gov法令検索の現行の様式(現場用は令和6年12月13日からの様式)と照らし合わせて作りました。

使い方は3ステップ

  1. 「許可票(入力用)」のシートの白い欄に入力します(入力欄に色は付けていないので、そのまま印刷できます)。
  2. 「記入例」のシートを見ながら書きます(記入例は架空です)。
  3. 印刷します。現場用は A3・横向き・100%で1枚、店舗用は A3・縦向き・100%で2枚に分けて印刷し、表の線で貼り合わせます。

A2 で印刷できるプリンターなら、用紙を A2・横向きに変えると1枚で印刷できます(店舗用は、あわせて「改ページの解除」で改ページを外します)。
印刷したら定規で縦と横を測り、様式の大きさ以上あるかを確かめます(プリンターによって少し変わります)。

作る前に知っておきたい3つのこと

建設業許可票とは?店舗と「元請の現場」に掲げる義務

結論:建設業者(許可を受けて建設業を営む者)は、店舗と元請の現場ごとに許可票を掲げる義務があります。

根拠は建設業法40条

建設業法40条は次のように定めています。

「建設業者は、その店舗及び建設工事(発注者から直接請け負つたものに限る。)の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令の定めるところにより、許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。」

「建設業者」とは、許可を受けて建設業を営む者です(2条3項)。
会社でも個人事業主でも同じです。

記載事項と様式は、施行規則25条で決まっています。
中身は「店舗用(様式第28号)の書き方」と「現場用(様式第29号)の書き方」へ。

掲げないと10万円以下の過料

40条の規定による標識を掲げない者は10万円以下の過料になります(55条3号)。

また、建設業を営む者は、許可を受けていないのに、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはなりません(40条の2)。

これに違反した者も、55条4号で10万円以下の過料になります。
だから、許可の通知が届いて、許可番号と許可年月日が決まってから作ります。

下請の現場は掲げなくてよい

40条のかっこ書き「(発注者から直接請け負つたものに限る。)」は、令和2年10月1日に施行された改正で入りました。
改正の前は「店舗及び建設工事の現場ごとに」でした。

あなたの立場現場に許可票を
発注者から直接請け負った(元請)掲げる
元請から請け負った(下請)掲げなくてよい

店舗(営業所)には、元請か下請かに関係なく掲げます。
国交省『監理技術者制度運用マニュアル』も「元請は、建設工事の現場ごとに」標識を掲げなければならない、と書いています。

許可票を掲げる場所。店舗(営業所)は元請・下請に関係なく掲げる。工事現場は、発注者から直接請け負った元請の現場だけ(令和2年10月1日の改正から)

店舗用(様式第28号)の書き方

結論:店舗用の記載事項は4つあり、様式第28号には「この店舗で営業している建設業」などの欄があります。

店舗用の記載事項は次の4つです(施行規則25条1項)。
①一般建設業又は特定建設業の別 ②許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業 ③商号又は名称 ④代表者の氏名

様式第28号では、②が「許可を受けた建設業」「許可番号」「許可年月日」の3つの欄に分かれています。
さらに「この店舗で営業している建設業」の欄があるため、欄の数は記載事項より多いです。

欄記入例
商号又は名称○○建設株式会社
代表者の氏名代表取締役 神奈川 太郎
一般建設業又は特定建設業の別1行目「一般建設業」
2行目「特定建設業」
許可を受けた建設業1行目「(土)(と)(舗)」
2行目「(建)」
許可番号1行目「神奈川県知事 許可(般-6)第000000号」
2行目「神奈川県知事 許可(特-7)第000000号」
許可年月日1行目「令和6年○月○日」
2行目「令和7年○月○日」
この店舗で営業している建設業(土)(建)(と)(舗)

記入例の会社名・氏名・番号・日付は架空です。
業種を (土)(と) のような略号で書く形は、神奈川県の手引きの記載例と同じです。

記入でつまずきやすい4つのところ

  1. 一般建設業と特定建設業の両方の許可があるときは、行を分けて、それぞれの業種・許可番号・許可年月日を書きます(片方だけなら、使わない行は空けておきます)。
  2. 許可番号のかっこの中の数字と許可年月日は、許可を更新するたびに変える必要があります(神奈川県の手引きの記載例の注記)。
  3. 許可年月日は「現在有効な許可年月日」を書きます(同じ記載例の注記)。許可通知書を見て写します。
  4. 「国土交通大臣/知事」は、不要なほうを消します(様式第28号の記載要領)。神奈川県知事の許可なら「神奈川県知事」と書きます。

現場用(様式第29号)の書き方

結論:現場用の記載事項は5つあり、様式第29号には「専任の有無」「資格名」「資格者証交付番号」の欄もあります。

現場用の記載事項は、店舗用の4つに「⑤主任技術者又は監理技術者の氏名」を加えた5つです(施行規則25条1項)。
様式第29号には、さらに「専任の有無」「資格名」「資格者証交付番号」の欄があります。

欄記入例
商号又は名称○○建設株式会社
代表者の氏名代表取締役 神奈川 太郎
主任技術者の氏名秦野 次郎
専任の有無専任
資格名1級土木施工管理技士
資格者証交付番号(空欄=主任技術者だけの現場なので書かない)
一般建設業又は特定建設業の別一般建設業
許可を受けた建設業土木工事業
許可番号神奈川県知事 許可(般-6)第000000号
許可年月日令和6年○月○日

記入例は架空です。専任が必要な工事の例として書いています。

「許可を受けた建設業」の欄には、その現場で行っている工事に係る許可を受けた建設業を書きます(様式第29号 記載要領5)。
この欄と技術者の氏名(施行規則25条1項5号)は現場ごとに違うので、現場用は工事ごとに書き換えます。

主任技術者か監理技術者か

建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければなりません(26条1項)。

発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額(総額)が政令で定める金額以上になる場合、監理技術者を置かなければなりません(26条2項)。

26条2項に当たる場合は、欄の名前の「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」に直して、その監理技術者の氏名を書きます(記載要領1)。
エクセルでは、左の見出しのセルを書き換えます。

主任技術者の要件と専任のラインは主任技術者の記事、監理技術者の専任と兼任は監理技術者の専任の記事へ。

「専任の有無」は3つの書き方

公共性のある施設・工作物や多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものは、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任で置きます(26条3項)。

ただし、同項1号(情報通信技術を利用して職務を行うなどの要件を満たす場合)・2号(監理技術者の職務を補佐する者を専任で置く場合)の技術者は、この限りではありません。

場面「専任の有無」の欄に書くこと
26条3項本文に当たる(専任が必要)「専任」
26条3項1号に当たる「非専任(情報通信技術利用)」
26条3項2号に当たる「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」

記載要領が定めているのはこの3つの場面の書き方です。
専任が必要でない工事のときの書き方は記載要領に書かれていないため、許可を受けた行政庁にご確認ください。

監理技術者を補佐する者は、監理技術者補佐の記事へ。

「資格名」と「資格者証交付番号」

「資格名」は、主任技術者・監理技術者が法7条2号ハ又は15条2号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を書きます(記載要領3)。

国家資格などで技術者の要件を満たしている場合です。

「資格者証交付番号」は、26条3項により専任でなければならない監理技術者、又は同項1号・2号に当たる監理技術者を置く場合に、その監理技術者の資格者証の交付番号を書きます(記載要領4)。

資格者証交付番号を書くのは、監理技術者を置く場合のうち、上の記載要領4に当たるときです。
主任技術者だけの現場は、この欄に書く場面に当たりません。

監理技術者資格者証の取り方・更新は資格者証の記事へ。

令和6年12月13日に現場用の様式が変わった

様式第29号は、令和6年12月13日施行の「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」(令和6年国土交通省令第106号)で差し替わりました。

改正前の記載要領2は、専任の特例に当たる場合の書き方が「非専任(監理技術者を補佐する者を配置)」だけで、「非専任(情報通信技術利用)」はありませんでした。

改正前の記載要領4は「専任の者でなければならない監理技術者(特例監理技術者を含む。)」の交付番号を書く、となっていました。
店舗用の様式第28号は、この改正では変わっていません。

古い記載例やテンプレートが、今も残っています。
記入は、現行の様式第29号(e-Gov法令検索)の記載要領に従ってください。
当所のエクセルは現行の様式に合わせています。

現場用の許可票の「専任の有無」は3通り。専任/非専任(情報通信技術利用)/非専任(監理技術者を補佐する者を配置)。令和6年12月13日からの様式第29号

📢 「専任の有無」や資格の欄の書き方で迷ったら

「この現場は専任?非専任?」「資格者証の番号は書くの?」。迷ったときは、工事の内容をうかがって、許可票の書き方を一緒に確認します。ご相談は無料です。

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✉️ メールで相談:お問合せフォーム

許可票のサイズ|A4では足りません

結論:許可票の大きさは店舗用が縦35cm以上×横40cm以上、現場用が縦25cm以上×横35cm以上です。

種類縦横
店舗用(様式第28号)35cm以上40cm以上
現場用(様式第29号)25cm以上35cm以上

「以上」なので、これより大きいのはかまいません。

用紙の目安

A4 は 21.0cm×29.7cm、A3 は 29.7cm×42.0cm、A2 は 42.0cm×59.4cm です(JIS の A列の寸法)。

現場用(縦25cm以上×横35cm以上)は、A3 を横向きにすると1枚に収まります。

店舗用(縦35cm以上×横40cm以上)は、A3 1枚には収まりません。
A3 を縦向きにすると横が、横向きにすると縦が足りません。
A2 なら1枚に収まります。A3 2枚に分けて貼り合わせる方法もあります。

当所のエクセルを Excel で PDF に書き出して測りました(2026年11月20日)。

現場用は縦 約26cm×横 約36cm(A3 横1枚)、店舗用は縦 約37cm×横 約42cm(A3 縦2枚を貼り合わせ)でした。

材質は自由、ただし堅牢なもので

神奈川県の手引きは「材質は問いませんが、堅牢なもので作成してください」としています。
様式に、色の指定は見当たりません。

現場はデジタルサイネージでも掲げられる

国交省『監理技術者制度運用マニュアル』によると、標識の掲示は、一定の要件を満たした上でデジタルサイネージ等のICT機器を活用して行うことができます(令和4年1月27日付 国不建第446号)。

要件はその通知で確かめます。

書き換えるのはいつ?4つのタイミング

結論:許可の更新、業種追加など、代表者・商号の変更があったときに書き換えます。

きっかけ書き換える欄
許可の更新許可年月日・許可番号のかっこの中の数字
業種追加・一般から特定への変更など許可を受けた建設業・一般建設業又は特定建設業の別(行が増えることもある)
代表者の変更代表者の氏名
商号の変更商号又は名称

現場用は、これに加えて技術者が交代したときと、現場ごとの業種で書き換えます。

許可は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失います(3条3項)。
更新は建設業許可の更新(神奈川県)の記事へ。

業種追加などで許可番号や許可年月日がどう変わるかは、許可通知書の記載をそのまま写します(自己判断で書きません)。

商号や役員等の氏名が変わったときは、30日以内に変更届を出します(11条1項)。

許可票の書き換えとセットで覚えておきます。

更新の申請では、許可票の写真を出す(神奈川県)

神奈川県の手引き(第2章「営業所の確認資料」)によると、営業所ごとに写真を撮ります。

①商号が読み取れる看板を含めた建物の外観 ②事務室内 ③建設業許可標識(新規申請の場合は除く)を撮ります。

般特新規申請と業種追加申請は、営業所の確認資料の作成を要しません。
ただし、業種追加に伴い従たる営業所を新設する場合は必要です(手引きの申請書類一覧の注記)。

撮影要領として、内容が明確に読み取れる大きさで撮ります。
標識だけをアップで撮らず、掲示場所が分かるように撮ります。
撮影日はおおむね3か月以内です。

更新の前に、許可票の中身が今の許可と合っているかを確かめておきます。

許可票を書き換える4つのタイミング。許可の更新・業種追加など・代表者の変更・商号の変更。現場用は技術者の交代でも書き換える

自作か看板屋さんか

結論:店舗用は看板屋さんに頼むか自作し、現場用は書き換えやすいエクセルでの自作が向いています。

比べるところ
エクセルで自作看板屋さん・通販に頼む
費用
印刷代や板などの材料代業者によって違う(見積もりで比べる)
書き換え
自分で直して印刷し直せる作り直しになりやすい
見た目と丈夫さ
材料しだい(堅牢なものに貼る)屋外向けの材料で仕上がる
中身のチェック
自分で様式と照らし合わせる注文する側で、中身が様式どおりかを確かめて伝える

店舗用(営業所に常に掲げる)は看板屋さんに頼んでも、自作して板に貼ってもよいでしょう。
現場用(工事のたびに書き換える)はエクセルの自作が向いています。

どちらでも、書く中身は法令で決まっています。
当事務所は、中身が様式どおりかを確かめるお手伝いができます。

掲げる前の5つのチェック

結論:大きさ、様式の新しさ、許可年月日など、5つの点を確認してから掲げます。

  • 大きさ(店舗用 縦35cm以上×横40cm以上・現場用 縦25cm以上×横35cm以上)を定規で確かめたか
  • 現場用は令和6年12月13日からの様式か(専任の有無が3通り)
  • 許可年月日とかっこの中の数字は今の許可と同じか
  • 現場用の「専任の有無」「資格名」「資格者証交付番号」は記載要領どおりか
  • 許可の通知が届いてから作ったか

よくある質問(FAQ)

個人事業主でも許可票は必要ですか?

必要です。「建設業者」は許可を受けて建設業を営む者で、会社か個人かは問いません(詳しくは「建設業許可票とは?店舗と「元請の現場」に掲げる義務」へ)。

営業所が2か所あります。許可票も2枚ですか?

40条は「店舗」ごとに掲げるとしています(詳しくは「建設業許可票とは?店舗と「元請の現場」に掲げる義務」へ)。

下請で入っている現場にも掲げますか?

掲げる義務はありません。現場に掲げるのは発注者から直接請け負った元請です(詳しくは「下請の現場は掲げなくてよい」へ)。

色や材質に決まりはありますか?

様式に色の指定は見当たりません。神奈川県の手引きは、材質は問わないが堅牢なもので、としています(詳しくは「許可票のサイズ|A4では足りません」へ)。

現場用の「専任の有無」は何と書けばいいですか?

記載要領2の3通りです。場面ごとの書き方は「「専任の有無」は3つの書き方」へ。

まとめ|当事務所がお手伝いできること

  • 許可票は2種類で、欄と大きさは様式で決まっています。
  • 現場に掲げるのは元請だけです。
  • 現場用は令和6年12月13日からの様式で書きましょう。

当事務所がお手伝いできること

  • 許可票の記載の内容が様式どおりかの確認
  • 許可の更新・業種追加・変更届の手続き

決算変更届・許可更新・経営事項審査(経審=公共工事の入札に必要な会社の評価)は建設業の手続きのご案内をご覧ください。
料金は料金表(建設業)でご案内しています。

確認した資料

  • e-Gov法令検索「建設業法」(2条・3条・5条・7条・11条・15条・26条・40条・40条の2・55条)
  • e-Gov法令検索「建設業法施行規則」(25条・別記様式第28号・第29号。様式第29号は2024年12月12日時点と13日時点の版を比べました)
  • 神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』(第2章「営業所の確認資料」・第3章「許可標識の掲示」)
  • 国交省『監理技術者制度運用マニュアル』(最終改正 令和7年1月28日)

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お手元の許可通知書と、作った許可票(写真でかまいません)をもとに、記載の内容が様式どおりかの確認をお手伝いします。許可の更新・業種追加・変更届の手続きもご相談いただけます。

ご相談は無料です。まずは「許可票のことで」とだけお伝えください。😊

📞 お電話:0463-57-8330(365日 9:00〜19:00)

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やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介
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宮本 雄介
やさしい行政書士事務所 代表。行政書士(登録番号 第12082434号/神奈川県行政書士会所属)。2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査(経審)、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。神奈川県秦野市を拠点に、県内を中心に全国の事業者をサポートしています。