工事請負契約書の印紙はいくら？書き方ひとつで印紙額が変わる税額表と、請書・電子契約の扱い

「請書に貼る印紙は、いくらのものを買えばいいのだろう」
「1,000万円の工事なのに、本則の表と軽減の表で額が違って見える」
「電子契約にすれば印紙はいらないと聞いた。本当だろうか」

工事請負契約書の印紙について、こんな迷いはありませんか。

この記事は、元請・下請の建設会社で契約書を扱う事務担当の方と、一人親方の方に向けて書いています。

先に結論をお伝えします。

• 紙で交わす工事請負契約書は、印紙税の「第2号文書」です。印紙の額は、契約書に書かれた契約金額で決まります。
• 令和9年3月31日までに作る契約書は、契約金額が100万円を超えるとき、税額が軽減されます。1,000万円超5,000万円以下なら1万円です（軽減後）。
• 100万円以下の契約書には、軽減はありません。1万円以上なら200円です。
• 消費税額を区分して書くかどうかで、印紙の額が変わることがあります。契約金額が1,100万円（税込）の例では、5,000円の差になります。
• 注文書と請書では、貼るのは請書です。ただし、注文書にも貼る場合があります。
• 電子契約は、印紙税の対象になりません。ただし、建設業法の条件を満たす必要があります。

この記事では、次の順に整理します。

1. 工事請負契約書は第2号文書
2. 印紙の税額表（軽減後と本則）
3. 金額の読み方（消費税の書き方で額が変わる）
4. 注文書と請書、どちらに貼る？
5. 変更契約書（書き方で記載金額が変わる）
6. 基本契約書（第7号との関係）
7. 一人親方への「業務委託契約書」
8. 電子契約で印紙が不要になる条件
9. 貼り忘れたときの過怠税
10. よくある質問

書いているのは、神奈川県秦野市で建設業許可・経営事項審査（公共工事の入札に必要な会社の評価）・補助金などを扱う、やさしい行政書士事務所の代表行政書士 宮本 雄介です。

印紙税の税額は、国税庁の資料で確かめたものだけを載せています。個別の契約への当てはめは、最後は税務署の判断になります。

工事請負契約書は「第2号文書」｜印紙が必要になる書類

請負とは「仕事の完成」を約束する契約

請負とは、仕事の完成を約束し、完成に対して報酬を受け取る契約です。

国税庁は、請負についての契約書を「第2号文書（請負に関する契約書）」としています。印紙税では、課税される文書を種類ごとに「第○号文書」と番号で呼びます。工事請負契約書と工事注文請書は、第2号文書の例として挙がっています（国税庁 No.7102）。

納める人は「契約書を作った人」

印紙税を納めるのは、課税文書の作成者です（印紙税法3条1項）。

1通の契約書を、元請と下請が共同で作った場合は、連名の全員が連帯して納める義務を負います（同条2項）。連帯とは、全員がそれぞれ全額を納める責任を負う、という意味です。

印紙は、契約書を作る時までに貼ります。印紙を貼ったら、契約書と印紙の模様にかけて、ハンコか署名で消します。これが消印です。消す義務は印紙税法8条2項、消し方は印紙税法施行令5条が定めています。

契約書を2通作ったら、2通とも課税

契約書の原本を2通作り、お互いに1通ずつ持つことがあります。

双方の署名や押印があり、どちらも契約の成立を証明する文書なら、2通とも課税の対象です（国税庁 No.7120）。

一方、署名も押印もない、ただのコピーは課税されません。ファクスやメールで送り、相手が印刷した書類も、写しと同じ扱いで課税されません。

工事請負契約書の印紙の税額表｜軽減措置の額と本則

税額は契約金額ごと。軽減は令和9年3月31日まで

国税庁によると、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作る建設工事の請負契約書は、記載された契約金額が100万円を超える場合に、税額が軽減されます（国税庁 No.7108・租税特別措置法91条）。

契約書に記載された契約金額	軽減後の税額（令和9年3月31日まで）	本則の税額
1万円未満	非課税	非課税
1万円以上〜100万円以下	200円（軽減なし）	200円
100万円超〜200万円以下	200円	400円
200万円超〜300万円以下	500円	1,000円
300万円超〜500万円以下	1,000円	2,000円
500万円超〜1,000万円以下	5,000円	1万円
1,000万円超〜5,000万円以下	1万円	2万円
5,000万円超〜1億円以下	3万円	6万円
1億円超〜5億円以下	6万円	10万円
5億円超〜10億円以下	16万円	20万円
10億円超〜50億円以下	32万円	40万円
50億円超	48万円	60万円
契約金額の記載なし	200円	200円

出典：国税庁 No.7102（本則）、No.7108（軽減）。

※1万円未満でも、基本契約書のように第7号文書にも当たり、後で説明する「通則3イ」で第2号文書とされるものは、非課税になりません（印紙税法 別表第一 第2号の非課税物件欄のかっこ書き）。

100万円以下は「軽減で安くなる」のではない

よくある勘違いが、ここです。

軽減の対象は、契約金額が100万円を超えるものだけです。100万円以下は、軽減の対象外です。1万円以上なら、200円がそのままかかります。

軽減が終わったあとは、まだ決まっていません

軽減措置は、令和9年3月31日までに作る契約書が対象です。

令和9年4月1日以降に作る契約書は、措置が延長されなければ本則の税額になります。延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります（要確認）。国税庁の最新ページで、ご確認ください。

建設工事以外の請負が一緒に書かれていても、全体が軽減対象

国税庁の例を紹介します。建物の建設工事（5,000万円）と、建物の設計（500万円）が1通に書かれている契約書です。契約金額は合計5,500万円になります。

この場合、全体が軽減の対象で、印紙税額は3万円です（No.7108）。

契約金額の読み方｜消費税の書き方ひとつで、印紙が変わることも

消費税額が分かれば、その分は金額から引ける

印紙税では、税額を決める基準になる金額を「記載金額」と呼びます。契約書に消費税額が区分して書かれていれば、消費税額は記載金額に含めません。

国税庁の例（No.7124）は、次のとおりです。ただし、この例は広告の請負契約書です。税額も本則で示されています（1万円と2万円）。広告の請負は建設工事ではないため、軽減の対象外です。

• 「請負金額1,100万円、うち消費税額等100万円」と書く：記載金額は1,000万円（本則1万円）
• 「請負金額1,100万円　税抜価格1,000万円」と書く：記載金額は1,000万円（本則1万円）
• 「消費税額等10パーセントを含む」「請負金額1,100万円（税込）」と書く：消費税額が明らかとは言えず、記載金額は1,100万円（本則2万円）

記載金額の決め方は、建設工事の契約書でも同じ考え方です。そこで、同じ書き方を建設工事の請書に当てはめた場合の、軽減後の税額で比べます。

書き方	記載金額	軽減後の印紙
「うち消費税額等100万円」	1,000万円	5,000円
「税込1,100万円」だけ	1,100万円	1万円

この1,000万円の例では、書き方ひとつで印紙が5,000円変わります。差の大きさは金額帯によって変わります。たとえば、5,000万円の境目をまたぐ場合は、軽減後で1万円と3万円の差になります。

消費税の免税事業者は、引けません

この扱いは、消費税の課税事業者が作る文書が対象です。免税事業者は、区分して書いても、その金額は記載金額から引けません（No.7124の注）。

一人親方が請書を作るときは、ご自分が課税事業者かどうかを、先に確認してください。

金額が書かれていなければ、原則200円

契約書に契約金額が書かれていなければ、原則として「記載金額なし」で200円です。

ただし、金額を直接書いていなくても、次の場合は、その金額が記載金額になります（印紙税法 別表第一 通則4ホ）。

• 単価と数量などから、契約金額を計算できる場合
• 金額の書かれた見積書や注文書を、名称・日付・番号などで引いていて、当事者の間で契約金額が明らかな場合（例：「○年○月○日付 注文書第○号のとおりお請けします」）。ただし、引いた見積書や注文書が、それ自体で課税文書の場合を除きます

建設業の請書は、注文書を番号で引く書き方がよくあります。その注文書が課税文書でなければ、注文書の金額で印紙の額が決まります。

一方、引いている注文書が、それ自体で課税される文書（双方の署名・押印がある注文書など、第2号文書に当たるもの）なら、その金額は請書の記載金額になりません（通則4ホ（二）のかっこ書き「この表に掲げる文書を除く」）。請書にほかに金額の手がかりがなければ、記載金額なしとして200円です。

ただし、金額が書かれていないからといって、安く済む工夫になるわけではありません。契約金額は、建設業法19条1項が定める記載事項の1つ（請負代金の額）です。書かない形が、法に合うかどうかは別の話です。

注文書と請書、どちらに貼る？

請書には貼る

請書（注文請書）は、契約の成立を証明する文書です。工事注文請書は、第2号文書の例として、国税庁が挙げています（No.7102）。

請書を作るのは、請け負う側です。納める義務があるのも、請書を作った人です（印紙税法3条1項）。

注文書は、原則として貼らない

注文書は、一般には「契約の申込み」を示すだけです。契約の成立を証明するものではないため、契約書には当たりません（国税庁 No.7118）。

ただし、注文書にも貼る場合が3つある

国税庁の質疑応答事例は、次の3つの場合は、注文書が第2号文書になるとしています（工事注文書等・基本通達21条2項）。

1. 基本契約書や約款に基づく注文書：基本契約書や約款に基づく申込みと書かれていて、注文書を出すだけで自動的に契約が成立する定めがある場合です。
2. 見積書などに基づく注文書：見積書など、請け負う側が作った書類に基づく申込みと書かれている場合です。
3. 注文者と請負人の双方の署名または押印がある注文書

1と2には、例外があります。「別に請書を作る」と書かれている注文書は、課税文書として扱わない取扱いです。

3は、別に請書を作ると書いてあっても、課税されます。双方の署名・押印があるからです。

元請から届いた注文書に、請け負う側のハンコを押して返していませんか。その注文書が3に当たらないか、確認してください。

当事務所は、建設業許可の相談で、工事の実績を確認する資料として、契約書・注文書・請書を拝見することがあります。許可の要件を確かめる場面では、こうした書類が整っているかどうかが、そのまま手続きのしやすさにつながります。

注文書に印紙が要るか｜判定フロー

上の3つの場合を、順番に確認できる形にまとめます。

順番	確認すること	「はい」の場合	「いいえ」の場合
1	注文者と請負人の双方の署名または押印がある	課税（第2号文書）。別に請書を作ると書いてあっても課税	2へ
2	次のどちらかが書かれている。(a)「基本契約書や約款に基づく申込み」で、注文書を出すだけで自動的に契約が成立する定めがある　(b)「見積書など、請け負う側が作った書類に基づく申込み」	3へ	原則として貼らない（契約の申込みを示すだけ）
3	「別に請書を作る」と書かれている	課税文書として扱わない	課税（第2号文書）

注文書と請書だけで済ませてよいかは、別の問題

印紙の話とは別に、建設業法の面でも注意があります。

基本契約書も約款もなく、注文書と請書だけで契約する形は、国交省のガイドラインが元請と下請の契約について19条1項違反の例としています。くわしくは、工事請負契約書の書き方をご覧ください。

下請に工事を出すときの、ほかの書類の話は、再下請負通知書は誰が出す？と施工体系図の書き方で整理しています。

変更契約書の印紙｜書き方で記載金額が変わる

追加工事で金額が変わったときの考え方

追加工事で契約金額を変えたときは、変更の内容を書面にします（建設業法19条2項）。この変更契約書にも、印紙税がかかる場合があります。

記載金額は、次の2点で決まります（国税庁 No.7123・印紙税法別表第一 通則4ニ・印紙税法基本通達30条）。「通則」とは、印紙税の全体に共通する、金額の決め方などのルールです。

• 変更前の契約書が作成されていることが明らかか。名称・文書番号・契約年月日などの記載で特定できる場合や、変更前の契約書と一体で保管している場合などが、これに当たります（基本通達30条2項）。ただし、名称などを書いても、変更前の契約書が実際に作られていなければ、当たりません。
• 変更金額が分かる書き方か、変更後の金額だけの書き方か

記載金額の4区分

区分	変更前の契約書の作成	書かれている金額	記載金額
①	明らか	変更金額が分かる（変更前と変更後の両方の金額、または増減額）	増額なら増加額。減額なら記載金額なし
②	明らか	変更後の金額のみ（変更金額が分からない）	変更後の金額
③	明らかでない	変更後の金額（変更前の金額＋変更金額から算出できる場合を含む）	変更後の金額
④	明らかでない	変更金額のみ	その変更金額（増額・減額とも）

例で確かめる

当初の請負金額が1,000万円の工事で、追加工事により150万円を増額したとします。書き方ごとの記載金額と、軽減後の印紙は次のとおりです。

変更契約書の書き方	区分	記載金額	軽減後の印紙
当初契約書の名称・契約年月日を書き、「1,000万円を1,150万円に変更」と書く	①	150万円	200円（本則400円）
当初契約書の名称・契約年月日を書き、「150万円増額する」と書く	①	150万円	200円（本則400円）
当初契約書の名称・契約年月日を書き、「変更後の請負金額1,150万円」とだけ書く	②	1,150万円	1万円
当初契約書の記載がなく一体保管もせず、「変更後の請負金額1,150万円」と書く	③	1,150万円	1万円
当初契約書の記載がなく一体保管もせず、「150万円増額する」とだけ書く	④	150万円	200円（本則400円）

同じ工事で、100万円を減額する変更契約書を、当初契約書の名称・契約年月日を書いて作ったときは、記載金額なしで200円です。

当初の契約書が作成されていることが明らかで、変更前と変更後の金額か増額分が書いてあれば、記載金額は増額分です。変更契約書には、実際に合意した内容を、そのまま書いてください。

当初が電子契約で、変更だけ紙にするときは要注意

当初の契約を電子契約で交わし、変更だけを書面にする場合があります。

国税庁は、このケースを質疑応答事例で示しています（電磁的記録（電子契約）に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額・令和7年8月1日現在）。この事例は、変更契約書に「変更前の契約金額」と「増加金額」を書いた場合を取り上げています。

印紙税法では、電磁的記録（電子データ）は文書に含まれません。そのため、当初の電子契約は、「変更前の契約金額を記載した文書」には当たりません。変更契約書に当初の契約日や表題を書いても、「変更前の契約金額を記載した文書が作成されていることが明らか」な場合には当たりません。

その結果、書き方によって記載金額が分かれます。

• 変更前の金額と増加金額の両方を書いた場合：区分③に当たります（変更前の金額＋変更金額から変更後の金額が分かる場合です）。記載金額は、変更後の金額（当初の金額と増額分の合計）になります。増額分だけとはなりません。
• 増加金額だけを書いた場合：区分④に当たります。記載金額は、書かれた増加金額です。

同じ追加工事でも、当初が紙か電子かで、印紙の額が変わることがあります。当初が電子契約の場合は、変更契約書の書き方を決める前に、この違いを知っておいてください。

基本契約書の印紙｜第7号文書との関係

基本契約書は4,000円になることがある

元請と下請が、継続して工事をやり取りするときは、基本契約書を交わすことがあります。

営業者の間で、請負などの複数の取引を続けるために、共通の取引条件を定めた契約書は、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になることがあります。税額は、1通4,000円です（国税庁 No.7104）。

条件は、次の2つです。

• 目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法、再販売価格のうち、1つ以上を定めている。
• 契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものではない。

契約金額が書いてあれば、第2号。書いてなければ、第7号

1通の文書が、第2号と第7号の両方に当たることがあります。

印紙税法の「通則3」は、2つ以上の号に当たる文書を、どの号として扱うかを決める振り分けルールです。次のように決めています（別表第一・通則3イ）。

• 契約金額の記載があるもの：第2号文書
• 契約金額の記載がないもの：第7号文書

基本契約書に工事ごとの金額を書かず、単価や支払方法だけを定める形なら、4,000円になる可能性があります。工事ごとの注文請書は、そこに金額が書かれていれば、請書として第2号文書です。

ただし、基本契約書が第7号の条件を満たすかどうかは、中身を見て決まります。第7号に当たらなくても、記載内容によっては第2号に当たります。個別の判断は、税務署で確認してください。

一人親方への「業務委託契約書」も、請負なら課税

名前ではなく、中身で決まる

題名が「業務委託契約書」でも、仕事の完成を約束し、その報酬を受け取る内容なら、請負に当たります。建設工事の施工を任せる契約は、その典型です。請負なら、第2号文書です（No.7102）。

題名を変えても、印紙の要否は変わりません。

なお、建設業法24条が「名義を問わず請負とみなす」と定めているのは、建設業法の話です。印紙税は、印紙税法と国税庁の取扱いで判断します。

一人親方が請書を出すとき

一人親方が、元請に請書を出すなら、その請書の作成者は一人親方です。印紙を貼るのも、一人親方です（印紙税法3条1項）。

請書に印紙を貼る費用を、実際に誰が持つかは、当事者の話し合いで決められます。契約書に書いておくと、あとで揉めません。

建設業法側のルールも、あわせて確認してください。契約書面に何を書くかは、建設業法19条が定めています。

電子契約なら印紙は不要？｜条件は2つの法律にまたがる

印紙税の面：電磁的記録は課税されない

印紙税の対象は、課税物件表に掲げられた「文書」です（印紙税法2条）。電磁的記録（電子データ）は、文書に含まれません。

国税庁の質疑応答事例が、これを建設工事の例で示しています（取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い・令和7年8月1日現在）。

建設工事を請け負う会社が、書面の注文請書の代わりに、電子署名を付けた電磁的記録をメールで送る事例です。回答は、印紙税は課税されない、でした。

建設業法の面：「電子契約にします」だけではできない

印紙が不要になる、とだけ聞いて電子契約に変えるのは、順序が逆です。

建設業法19条3項は、電子契約を認めています。ただし、次の条件があります（施行令5条の5、施行規則13条の4〜13条の6）。

1. 相手の承諾：あらかじめ、使う電子的な方法の種類と、ファイルへの記録の方式を示して、承諾を得ます（施行規則13条の5・13条の6）。
2. 書面にできること：相手が、記録を出力して書面を作れること。
3. 改ざんの確認：内容が書き換えられていないか、確認できる措置があること。
4. 本人確認：相手が本人であることを、確認できる措置があること。
5. 閲覧させる方式のときは通知：契約の内容をファイルに記録した（する）ことを、相手に通知します。相手が閲覧したことを確認できたときは、通知は要りません（施行規則13条の4第3項）。

国土交通省は、「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（令和7年9月30日）を出しています。電子契約に切り替える前に、確認してください。

電子で交わしても、建設業法19条1項の記載事項は、書面と同じように必要です。くわしくは、工事請負契約書の書き方の電子契約の章をご覧ください。

電子契約にすると、どれくらい違う？

たとえば、契約金額が500万円超1,000万円以下の工事の請書なら、軽減後の印紙は1通5,000円です。

年に20件あれば、10万円です（あくまで計算例です）。ただし、電子契約サービスの利用料と比べる必要があります。費用は、サービスごとに異なります（要確認）。

紙のままのほうが、扱いやすい場面もある

次の場合は、紙のままのほうが自然です。

• 相手が、電子契約の承諾をしてくれない
• 相手が、紙の契約書しか受け付けない

承諾のない電子契約は、建設業法の条件を満たしません。「印紙が不要だから」という理由だけで、押し切らないでください。

印紙を貼り忘れたら｜過怠税の額

3つの場合で額が違う

国税庁の説明（No.7131・印紙税法20条）をまとめます。過怠税とは、印紙を貼らなかったときなどに、本来の印紙税とは別に課される税金です。

状況	過怠税の額
印紙を貼っていなかった	本来の印紙税額の3倍（本来の税額＋その2倍）
貼っていなかったが、調査の前に自分から申し出た	本来の印紙税額の1.1倍
印紙は貼ったが、消印がなかった	消印のなかった印紙の額面と同額

貼っていなかった場合と、消印がなかった場合は、過怠税の合計が1,000円に満たなくても1,000円になります（印紙税法20条4項）。たとえば、200円の印紙を貼り忘れたときは、600円ではなく1,000円です。調査の前に自分から申し出て1.1倍で済む場合は、この最低額はありません（同条5項）。

過怠税は、法人税や所得税の計算で、経費にはなりません。

契約が無効になる、という話ではない

印紙を貼っていなかったことで、契約が無効になる、という話を聞くことがあります。

印紙税法は、税金のルールを定めた法律です。条文を確認しましたが、印紙がないと契約が無効になるという定めは見当たりません。契約の効力と印紙税は、別の話として整理してください。

気づいたら、税務署の調査を受ける前に、「印紙税不納付事実申出書」を所轄の税務署へ出してください。過怠税は1.1倍で済みます（No.7131）。

自分の契約書の印紙を決める手順

迷ったら、次の順番で確認してください。

1. その書面は、紙で交わすか。電子なら、印紙税はかかりません（建設業法の条件は別に確認）。
2. 紙なら、請書か契約書か。注文書だけのときは、3つの例外に当たるか確認する。
3. 契約金額を確認する。消費税額が区分されているか確認する。金額を書いていなくても、単価と数量や、引用した見積書・注文書から金額が分かれば、その金額で決まる（引用した見積書・注文書が、それ自体で課税文書の場合を除く）。
4. 100万円以下なら200円（1万円未満は非課税）。100万円超なら、軽減後の表で額を見る。
5. 基本契約書なら、金額の有無で第2号か第7号かを確認する。
6. 変更契約書なら、当初の契約書が作成されていることが明らか（名称・日付などで特定できる等）か、増額分が分かる書き方か（4区分のどれか）を確認する。
7. 契約書を2通作るなら、2通とも貼る必要があるか確認する。

よくある質問（FAQ）

小さな工事（50万円）でも、印紙は要りますか？

1万円以上の契約書なら、200円の印紙が必要です。軽減は、100万円を超える契約書だけが対象です。1万円未満は、非課税です。

注文書にも印紙は要りますか？

原則として、要りません。ただし、次の注文書は課税されます。

• 双方の署名または押印がある注文書（別に請書を作ると書いてあっても課税）
• 基本契約書や約款に基づく申込みで、注文書だけで自動的に契約が成立する定めがあるもの（別に請書を作ると書いてあれば課税しない）
• 見積書など、請け負う側が作った書類に基づく申込みと書かれたもの（別に請書を作ると書いてあれば課税しない）

くわしくは、本文の判定フローをご覧ください。

契約書の印紙代は、誰が負担しますか？

税務署に対して納める義務があるのは、契約書の作成者です。連名で作った契約書は、連名の全員が連帯して納めます。実際の費用を誰が持つかは、話し合いで決めます。

契約書のコピーにも、印紙は要りますか？

署名や押印のない、ただのコピーには要りません。メールやファクスで送った書類を、相手が印刷したものも同じです（No.7120）。

令和9年4月1日以降は、どうなりますか？

軽減措置は、令和9年3月31日までに作る契約書が対象です。延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります（要確認）。

電子契約の契約書は、印刷して保管しても大丈夫ですか？

国税庁は、ファクスや電子メールで送られ、送付先で出力した文書は、写しと同様の扱いとしています（No.7120）。

ただし、電子契約サービス上の契約書を、当事者が自分で印刷して保管する場合まで同じ扱いになるかは、本記事で挙げた資料からは言い切れません（要確認）。出力した書面に、双方で署名や押印をすると、契約書の扱いが変わる可能性もあります。不安なときは、税務署にご確認ください。

まとめ｜工事請負契約書の印紙を、迷わず決めるために

• 紙の工事請負契約書は、第2号文書。額は契約金額で決まる。
• 100万円超は、令和9年3月31日まで軽減。100万円以下は、200円。
• 貼るのは請書。注文書は、3つの例外を確認する。
• 消費税額を区分して書くと、記載金額が下がることがある（1,000万円の例では印紙が5,000円変わる）。
• 変更契約書は、当初の契約書が作成されていることが明らか（名称・日付などで特定できる等）で、増額分が分かる書き方なら、記載金額は増額分。どちらかが欠けると、変更後の金額になることがある。
• 電子契約は、印紙税の対象外。ただし建設業法の承諾などの条件が必要。

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なお、印紙税の個別の判断は、国税庁の表や所轄の税務署でご確認ください。紛争の代理は弁護士の領域です。必要に応じて、適切な専門家をご案内します。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.7102 請負に関する契約書・No.7104 継続的取引の基本となる契約書・No.7108 軽減措置・No.7118 申込書、注文書、依頼書等・No.7120 契約書の写し、副本、謄本等・No.7123 契約金額を変更する契約書の記載金額・No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額・No.7131 印紙税を納めなかったとき（いずれも令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 質疑応答事例（令和7年8月1日現在）：工事注文書等・取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い・電磁的記録（電子契約）に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額
• e-Gov 印紙税法（2条・3条・8条・20条1項〜5項・別表第一 第2号・通則3・通則4）・印紙税法施行令5条・印紙税法基本通達（21条2項・30条2項）
• 国土交通省「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（令和7年9月30日）・「建設業法令遵守ガイドライン（第12版・令和8年1月）」
• e-Gov 建設業法・建設業法施行規則（13条の4〜13条の6）
• 租税特別措置法91条（軽減措置・国税庁No.7108の根拠法令として記載）

個別の契約への当てはめは、契約の内容や相手方によって変わります。迷うときは、ご相談ください。

やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介
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