建設リサイクル法 届出の書き方｜7日前までに出す手順と様式【令和8年改定対応】

「解体工事の契約が決まったのに、聞いたことのない『建設リサイクル法の届出』が必要と言われた」

そんな状態で、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

建設リサイクル法の届出は、工事に着手する日の7日前までに終わらせないといけません。
出し忘れると、着工が遅れます。最悪の場合、工期全体がずれ込みます。

神奈川県央・秦野市を拠点に建設業のお客様を支援する行政書士が、法令の条文にあたりながら整理しました。
専門用語は必ず一言で言い換えます。安心して読み進めてください。😊

建設リサイクル法の届出とは？ 一言でいうと

正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」です。

一言でいうと、「一定規模以上の解体・新築工事をするなら、コンクリートや木材をきちんと分別して再利用してください」と都道府県や市に約束する手続きです。
届出先は国ではなく、工事場所を管轄する都道府県知事（権限が移されている市区町村では市区町村長）です。

対象になる工事の発注者（施主）または自主施工者（＝業者に頼まず自分で工事をする人）は、工事に着手する日の7日前までに、「分別解体等の計画」などを届け出る義務があります（法第10条第1項）。

届出が必要な工事の規模（対象建設工事）

すべての工事に届出が必要なわけではありません。次の規模以上の工事が対象です。

金額はいずれも消費税込みが原則です（法第9条第1項・施行令第2条）。

「うちの現場、対象になるのかな？」と迷ったら、自己判断せず、提出先窓口（秦野市なら都市部建築指導課）に事前確認することをおすすめします。
対象なのに届出をしないと、後述の罰則の対象になり得るためです。

誰が・いつまでに・どこに届け出るのか

届出義務者は「発注者または自主施工者」

届出をするのは、工事を請け負う施工業者ではなく、発注者（施主）または自主施工者です（法第10条第1項）。
自主施工者とは、業者に工事を請け負わせず、自分で工事をする人・会社のことです。

ただし実務上は、元請業者や行政書士が委任状をもらって代理で届け出るケースがほとんどです。
ご自身で書類を全部揃える必要はありません。

期限は着工の7日前まで

工事に着手する日の7日前までに届け出なければいけません（法第10条第1項）。

土日祝日を挟むと想定より早く準備が必要になります。
契約が決まったら、すぐに着工日から逆算してスケジュールを組みましょう。

提出先は工事場所の市区町村によって違う

神奈川県内では、県土木事務所が窓口になる地域と、横浜市・川崎市・相模原市など、県から権限を移されている市が窓口になる地域があります。

秦野市で工事をする場合は、秦野市 都市部建築指導課（建築指導担当・電話 0463-83-0883）が窓口です。
県土木事務所ではなく、市役所へ直接届け出る点に注意してください。

厚木市・平塚市など近隣市でも、窓口が市か県かは市ごとに異なります。
神奈川県の「建設リサイクル法の届出」ページ（窓口一覧へのリンクあり）で、工事場所の市区町村を確認するのが確実です。

建設リサイクル法 届出書の書き方【様式第一号・別表1〜3】

ここからが本題です。実際の書類の中身を見ていきましょう。

届出書（様式第一号）の主な記載項目

届出は、省令で定められた「様式第一号」の届出書で行います（特定建設資材に係る分別解体等に関する省令〔平成14年国土交通省令第17号〕第2条第2項）。主な記載項目は次のとおりです。

• 工事の名称・工事の場所
• 工事の種類（解体／新築・増築／修繕・模様替／その他工作物）
• 発注者の氏名（法人名）・住所・連絡先
• 元請業者（自主施工の場合は自主施工者）の氏名・住所・建設業許可番号
• 工事着手予定年月日・工事完了予定年月日
• 分別解体等の計画の概要

別表1〜3の書き方（工事の種類ごとに使い分け）

届出書には、工事の種類に応じた別表（分別解体等の計画等）を添付します。上の対象規模の表と対応させると、次のとおりです。

• 別表1：建築物の解体工事用
• 別表2：建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）用
• 別表3：建築物以外の工作物（土木工事等）用

それぞれの別表には、構造・階数のほか、使用する特定建設資材（コンクリート、コンクリートと鉄が混ざったもの、木材、アスファルト・コンクリート）の種類ごとに、分別解体の方法や再資源化施設の名称・所在地、廃棄物の見込量を記入する欄があります。

書き方で迷いやすいのは次の点です。

• 工事の種類の選び方：まず「解体」「新築・増築」「修繕・模様替」「その他工作物」のどれに当たるかを先に決め、対応する別表を選びます。増築とリフォームが混在する場合など、判断に迷うときは窓口に確認してください。
• 分別解体等の方法欄：コンクリート・木材などを現場でどう分別するか（手作業か機械分別か、作業の順序）を具体的に書きます。「適切に分別する」のような抽象的な表現だけでは不十分とされることがあります。
• 再資源化施設の名称・所在地欄：実際に廃棄物を搬入する中間処理施設・再資源化施設の名称と所在地を記入します。届出前に処分委託先と調整し、施設名を確定させておきましょう。
• 特定建設資材廃棄物の見込量欄：様式の欄に単位の指定があります。最新様式の欄の単位に従って記入し、不明な点は提出先窓口に確認してください。

よくある記入ミス

• 工事着手予定年月日を「契約日」で記入し、7日前ルールの起算日を誤る
• 発注者欄と自主施工者欄を取り違える
• 工事の種類の判定を誤り、別表を1つ違いで選んでしまう（例：修繕・模様替なのに別表1を使う）
• 案内図・工程表・委任状などの添付書類が不足している
• 令和8年4月改定前の古い様式のまま提出してしまう

添付書類チェックリスト

書類が1点でも足りないと、窓口で受理してもらえず、7日前ルールに間に合わなくなることがあります。
提出前に必ず一覧で確認しましょう。

令和8年4月・5月に神奈川県の様式が変わった点（要チェック）

神奈川県は、令和8年（2026年）に建設リサイクル法の届出様式を改定しています。

古い様式のまま提出すると、窓口で書き直しを求められ、時間をロスします。
必ず神奈川県または提出先市区町村の最新様式を、提出直前にダウンロードし直してください。

なお、秦野市公式ホームページに掲載されている届出様式は、2026年7月28日時点で「令和5年3月7日以降」版と案内されています。
市の配布様式が県の令和8年改定内容に更新済みかどうかは、提出前に秦野市 都市部建築指導課（0463-83-0883）へ直接ご確認ください。

届出だけじゃない！契約前の「書面説明義務」も忘れずに

実は、建設リサイクル法には届出のほかにもう一つ、見落とされがちな義務があります。

対象工事を元請として請け負おうとする建設業者は、契約を結ぶ前に、発注者へ書面を交付して説明しなければいけません（法第12条第1項）。
説明する内容は、次の事項です（法第10条第1項第1号〜第5号）。

• 解体工事の場合：解体する建築物等の構造
• 新築工事等の場合：使用する特定建設資材の種類
• 工事着手の時期・工程の概要（いずれの工事も）
• 分別解体等の計画（いずれの工事も）
• 解体工事の場合：解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み

これは「届出」より前の段階、つまり契約書にハンコを押す前の義務です。
届出のことばかり気にして、この説明義務を飛ばしてしまう事業者の方も少なくありません。

ご依頼から提出までの流れ（目安）

1. お電話・フォームでのご相談（工事の種類・規模をヒアリング）
2. 必要書類・図面のご提出（案内図・設計図・工程表など）
3. 届出書・別表の作成
4. 内容のご確認
5. 窓口への提出代行

書類がすべてお手元に揃っている場合、目安として中3営業日程度で提出まで進められます（現地確認や図面の追加取得が必要な場合は前後します）。
お見積りは無料です。まずはお気軽にご相談ください。

特に注意したい失敗パターン

契約日と工事着手日を混同してしまうケースが典型的です。
契約日から数えて7日前ルールを計算してしまうと、実際の着工日を基準にしたときには届出期限が過ぎていた、ということが起こり得ます。

契約日ではなく、重機が入る・解体作業が始まる実際の着工日から逆算して、届出のスケジュールを組んでください。

建設業許可・経営事項審査とあわせて確認したいこと

建設リサイクル法の届出は、建設業法とは別の法律の手続きです。
ただし、解体工事や新築工事を請け負う建設業者にとっては、次のような周辺手続きとセットで考える必要があります。

• 解体工事業の登録：軽微な工事だけでも、建設業許可とは別に「解体工事業登録」が必要な場合があります。詳細は「解体工事業の登録は必要？神奈川県の手続き・要件を解説」をご覧ください。
• 決算変更届：建設業許可業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届の提出が必要です。「決算変更届は自分で提出できる？必要書類と手続きを行政書士が解説」で詳しく解説しています。
• 経営事項審査（経審）：公共工事の解体・改修案件を入札で取りたい場合、経審（＝公共工事の入札に必要な、会社の評価点をつける審査）の点数も関係してきます。「経審の点数の上げ方｜P点が低い原因と加点策を行政書士が解説」をご覧ください。

いずれも提出先・期限がバラバラで、担当者の方が一人で全部管理するのは大変です。
当事務所では、建設業許可・決算変更届・経審をまとめてサポートする料金プランもご用意しています。詳しくは「建設業のお手続きサポート（決算変更届・許可更新・経審）」をご覧ください。

よくある質問

まとめ

建設リサイクル法の届出は、次の3点を押さえれば迷いません。

1. 対象規模（解体80㎡・新築500㎡・修繕1億円・その他工作物500万円）に当てはまるか確認する
2. 着工7日前までに、工事場所の窓口（秦野市なら市の都市部建築指導課）へ届け出る
3. 提出前に令和8年改定後の最新様式を使っているか確認する

契約前の書面説明義務、変更届出、対象規模の判断など、迷いやすいポイントがいくつも重なる手続きです。
「これで合っているか不安」という段階で、一度専門家に見せてしまうのが一番早く、確実です。