建設業許可は秦野の地元行政書士へ｜新規・更新・決算変更届

大丈夫です。提出状況や更新期限の確認、要件の見通しまでは無料です。確認した結果、いま動く必要がなければそのようにお伝えします。こちらから営業のご連絡を重ねることもありません。

受付スタッフがお名前・お電話番号・ご用件（新規・更新・決算変更届など）を伺い、行政書士から折り返します。その場で契約やお見積りの話をすることはありません。折り返しのお電話では、いまの許可の状態と次にすべきことを無料でお伝えします。

書類の準備期間と、申請後の審査期間に分かれます。準備は会社の状況により数週間から数か月と幅があります。神奈川県の標準的な処理期間は、申請書の受付後おおむね新規50日・更新35日で、補正がある場合はこの限りではありません。元請からの期限が決まっている場合は、できるだけ早めにご相談ください。

建築一式工事以外で1件の請負代金が500万円（税込）未満であるなど、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合、許可は必須ではありません。ただ近年は、元請からの要請、金融機関からの信用、公共工事への参入を見据えて許可を取得する事業者様が増えています。「取るべきかどうか」の段階からご相談いただけます。詳しくは500万円の境界と無許可工事の罰則の解説をご覧ください。

元請として下請に出す金額が大きい場合に、特定建設業の許可が必要になります。令和7年2月1日施行の改正により、特定建設業許可が必要となる下請代金の下限は（建築一式工事以外で）4,500万円から5,000万円に、現場に専任で技術者を配置すべき請負代金の下限は（同）4,000万円から4,500万円に引き上げられました（出典：国土交通省）。自社がどちらに当たるかは、無料の事前確認の際にご説明します。この改正の解説記事もどうぞ。

当事務所の報酬は料金表のとおり（税抜・業種数や状況により変動。例：決算変更届39,800円、更新69,800円、新規119,800円）で、これとは別に神奈川県等へ納める法定手数料（例：知事許可の新規9万円・更新5万円）がかかります。ご依頼前のお見積りで、報酬と法定手数料を合わせた総額を税込でご提示し、ご納得いただいてから着手します。

未提出の年度がある場合、原則としてそのままでは更新の申請が受け付けられず、未提出分をさかのぼって提出する必要があります。年数がたつほど、決算変更届に必要な納税証明書などの資料集めの負担は大きくなりますので、早めの確認をおすすめします。提出状況の確認は無料です。未提出分をまとめて作成・提出してから更新に進む対応が可能です。なお、財務諸表の前提となる税務申告そのものは税理士の業務のため、必要な場合は提携の税理士をご紹介します。詳しくは決算変更届の出し忘れの解説記事もご覧ください。

できます。平塚市・厚木市・伊勢原市・小田原市など県西部からのご依頼を中心に、神奈川県全域に対応しています。お打ち合わせは電話・メールでも進められますので、ご来所いただかなくても手続きは可能です。

できます。むしろ当事務所が得意とする組み合わせです。機械・車両の導入やIT化・販路拡大をお考えでしたら、補助金自動診断（無料・約30秒）で候補をその場で確認できます。顧問契約のお客様には、狙った公募が開いたらお知らせする「補助金スナイパー」を標準でご提供しています。

対応しています。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（通称：職人いきいき宣言）は、令和8年7月1日以降の申請から適用される経審（経営事項審査）の改正で新設された評価項目で、宣言の有無が審査で評価されます（出典：神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』第1分冊）。評価の対象になるには審査基準日（決算日）までに宣言を済ませておく必要がありますので、決算期が近い事業者様はお早めにご相談ください。宣言の登録手続きのお手伝いから、経審全体の中での位置づけのご説明まで対応します。詳しくは職人いきいき宣言と経審の解説記事もご覧ください。