東京都の工事案件は、探せばいくつも出てきます。けれど、いざ自社で入札しようとしたら参加できない——調べてみたら、申請の受付はとっくに終わっていた。
神奈川県央で建設業を営む社長さんから、こうしたご相談をいただくことがあります。
ですが、ここで諦めてしまうのは、とてももったいない話です。
たしかに、東京都の入札参加資格には「定期受付」があり、令和7・8年度分の受付は令和7年1月31日で終わっています。
でも、東京都は今も「随時受付」で申請を受け付けています。しかも、毎月20日を締め切りとして、間に合えば翌月1日から資格が使えるようになります。
秦野・平塚・厚木・伊勢原など神奈川県央エリアで、地元の仕事に加えて東京都の現場にも入りたい——そんな社長さん・ご担当者様に向けて、東京都の入札参加資格の取り方を、公式情報にもとづいて整理しました。あわせて、地元・神奈川県の資格との違いにも触れます。
📋 本記事の情報は、2026年8月4日時点で東京都公報（特定調達第3267号・令和8年3月30日）および東京都・神奈川県それぞれの公式サイトを確認して執筆しています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
目次
結論を先に
- 東京都の入札参加資格は「東京都電子調達システム」から、インターネットで申請します。
- 定期受付を逃しても大丈夫です。令和7・8年度分は、令和8年4月1日から令和9年2月19日まで随時受付が開いています。
- 申請期間中は毎月20日が締め切り。20日までに申請が完了すれば翌月1日から、21日〜月末なら翌々月1日から資格が適用されます。
- ただし電子証明書が必須で、購入を申請してから手元に届くまで2週間〜1か月かかります。ここが最大の関門です。
- 申請には経営事項審査（経審）の総合評定値が必要です。審査基準日が申請日から1年7か月以内のものでなければなりません。
- 申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が必要です（届出の義務がない方を除きます）。
- 資格の有効期間は、審査結果通知書の適用年月日から令和9年3月31日まで。途中から取っても終了日は同じです。
- 神奈川県は「かながわ電子入札共同システム」で、1回の申請で県・県内29市町村・県内広域水道企業団に登録できます。こちらも随時申請が可能です。
東京都の「入札参加資格」って何？（建設業許可・経審との違い）
まず、言葉を整理しておきましょう。
「建設業許可」は、軽微な工事以外を請け負うために必要な、いわば営業免許です。軽微な工事とは、建築一式工事なら請負代金1,500万円未満（税込）または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、それ以外の工事なら請負代金500万円未満（税込）の工事を指します（根拠：建設業法施行令第1条の2。出典：神奈川県『建設業許可申請の手引き 令和8年度版』第1章「許可が不要な軽微な建設工事」）。これより大きな工事を請け負うには、建設業許可が必要です。
「経審（経営事項審査）」は、公共工事の入札に参加するために受ける、会社の成績表のような審査です。
そして「入札参加資格」は、経審の結果などをもとに、発注者（工事を依頼する側。ここでは東京都庁や神奈川県庁などの役所）ごとに用意されている名簿（登録リストのようなもの）に、登録してもらう手続です。
💡 建設業許可 → 経審 → 入札参加資格、という順番を踏んで初めて、公共工事に入札できるようになります（出典：『中小建設業者のための「公共工事」受注の最強ガイド』第1章）。
経審そのものの点数の仕組みは、別記事で詳しく解説しています。気になる方はあわせてご覧ください。
【重要】東京都は今も申請を受け付けています
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
「定期受付が終わっている＝次の名簿まで2年間待つしかない」と思われている方が多いのですが、そうではありません。
東京都公報（特定調達第3267号・令和8年3月30日）には、こう定められています。
令和7・8年度建設工事等競争入札参加資格を申請する者は、令和8年4月1日から令和9年2月19日までのうち、東京都が定める期間に、電子調達システムにアクセスし、申請フォームに必要事項を入力の上、送信しなければならない。
申請期間中、毎月20日（20日が土曜日・日曜日の場合はその直前の平日）を締め切りとして、20日までに申請が完了した場合は、翌月1日から資格が適用される（21日から月末までに申請が完了した場合は、翌々月1日から適用となる。）。
つまり、こういうことです。
- 今月20日までに申請が完了 → 翌月1日から入札に参加できる
- 今月21日〜月末に申請が完了 → 翌々月1日から入札に参加できる
1日の差で、資格が使えるようになる日が1か月ずれます。締め切りを意識して動くかどうかで、参加できる案件の数が変わってくる、ということです。
⚠️ 随時受付そのものの期限は令和9年2月19日です。それ以降は、次の令和9・10年度の名簿を待つことになります。
申請できる会社の条件（4つ）
東京都公報で定められている、主な申請条件を整理します。
① 建設業許可があること
申請する業種ごとに、必要な条件を満たしている必要があります。
② 経審の総合評定値を持っていること
東京都公報には、こう書かれています。
なお、経審の審査結果については、審査基準日が申請日から1年7か月以内の有効なものでなければならない。また、申請に当たり必要とする経審の種類の総合評定値（P）を有していなければならない。
経審の結果通知書（総合評定値通知書）の有効期間は、審査基準日（通常は決算日）から1年7か月と定められています（建設業法施行規則第18条の2。出典：神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』）。
ここが切れていると、そもそも申請ができません。まずお手元の通知書の日付を確認してください。
③ 社会保険等に加入していること
東京都公報には「申請時に、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していなければならない」と定められています（届出の義務を有しない方は除かれます）。
📢 ここはよく誤解される点です。社会保険の加入状況は、令和8年7月1日以降の経審では点数の項目から外れました（出典：神奈川県『経営事項審査の手引き 令和8年7月1日版』）。ですが「入札参加資格の申請条件」としては現役です。「経審で点にならないから」と未加入のままでいると、申請でつまずきます。
④ 電子証明書を購入・登録していること
東京都公報には「申請に当たっては、事前に電子証明書を購入し、電子調達システムへ登録することを必要とする」と定められています。
電子証明書とは、インターネット上で「本人確認」をするための、いわば会社の実印のようなデータです。そして、これが最大の時間的ボトルネックになります。
申請までの5ステップ
東京都電子調達システムの「はじめて申請される方へ」というページによると、申請までの流れは次の5ステップです。
出典：東京都電子調達システム「はじめて申請される方へ」
https://www.e-procurement.metro.tokyo.lg.jp/html/shikakushinsa1/shoshinsha.html
ステップ1：電子証明書を購入する
購入を申請してから手元に届くまで2週間〜1か月ほどかかり、5ステップの中でいちばん時間のかかる関門になります。
ステップ2：パソコンの設定・推奨環境を確認する
申請に使うパソコンが、システムの推奨環境を満たしているかを確認する作業です。
ステップ3：システムに電子証明書を登録する
ステップ1で届いた電子証明書を、東京都電子調達システムに登録します。ここで初めて、システム上で申請作業を進められる状態になります。
ステップ4：資格審査申請の手引を印刷する
申請年度ごとに用意される「資格審査申請の手引」を確認し、必要な書類や記入方法を把握します。
ステップ5：申請データを作成し、送信する
手引にそって、会社の情報や工事実績などを入力し、申請データを作成して送信します。ここが実質的な「申請」の本体部分です。
⚠️ 5ステップのうち、1〜4は準備段階で、5でようやく本申請です。電子証明書に2週間〜1か月かかるということは、「今月20日の締め切りに間に合わせる」つもりなら、逆算して1か月前には動き出しておきたいということになります。
資格の有効期間と、格付け（等級）の決まり方
有効期間は「令和9年3月31日まで」
東京都公報では、資格有効期間を「令和7・8年度建設工事等競争入札参加資格審査結果通知書に記載された適用年月日から令和9年3月31日までの期間」と定めています。
つまり、随時受付で途中から取得しても、終了日は同じ令和9年3月31日です。早く取ったほうが、使える期間が長くなります。
格付けは「客観等級と主観等級の低いほう」
東京都電子調達システムには、「格付は客観等級と主観等級を算出し、いずれか低い等級を格付等級とします」と記載されています。
また東京都公報によると、業種番号01〜10（道路舗装工事・橋りょう工事・河川工事・建築工事・電気工事などの主要業種）については、各業種の工事の落札標準金額に応じて等級が定められ、あわせて同じ等級の中での順位が決まります。業種番号11以降（建築設計・測量・地質調査など）は順位のみです。
たとえば道路舗装工事はA・B・C・D・Eの5等級に分かれています。
等級（ランク）の考え方そのものは、別記事で詳しく解説しています。
経審の更新も、切らさないように
中小建設業者が公共工事を受注するまでの一般的な流れは、次のように整理されています。
東京都に申請しようと思っても、その手前に「決算」「決算変更届」「経審」という土台が必要になります。ここが止まっていると、入札参加資格の申請までたどり着けません。
決算から経審までの段取りは、こちらの記事で最初から順に解説しています。
→ 経審のやり方を最初から全部｜決算変更届から入札参加までのロードマップ
そして先ほど触れたとおり、経審の結果通知には審査基準日から1年7か月という有効期間があります。切れてしまうと、その間は公共工事を請け負えない空白期間が生まれます。毎年きちんと受け直して、切れ目をつくらないことが大切です。
神奈川県の資格もあわせて考える
出典：かながわ電子入札共同システム「競争入札参加資格申請の概要」
https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/html/uketsuke.html
東京都の現場を目指す神奈川県央の建設業者さんには、地元・神奈川県の入札参加資格もあわせて整理しておくことをおすすめします。
神奈川県には「かながわ電子入札共同システム」があり、神奈川県・県内29市町村・県内広域水道企業団が共同受付しています。1回の申請で、複数の発注者にまとめて登録できます。
資格者名簿は2年ごとに切り替わり、今の令和7・8年度の認定期間は、認定された日から令和9年3月31日までです。東京都と同じ終了日です。
申請の入り口は2つあります。
- 定期申請：名簿の有効期間（2か年）の始期（奇数年の4月）から、認定を受けたい場合。令和7・8年度分は令和6年11月30日で受付を終了しています。
- 随時申請：有効期間の途中から認定を受けたい場合、または業種を変更・追加したい場合。かながわ電子入札共同システムには「令和7年4月1日以降、速やかに随時申請を行ってください」と案内されています。
神奈川県の等級区分は、上位からA・B・Cの3区分です。主観点・企業の経営状況・営業成績などに基づき、経営事項審査の結果やその他の項目から決まります。等級区分が設けられているのは土木・建築・電気・管・舗装・造園・水道施設の7業種です（出典：かながわ電子入札共同システム『競争入札参加資格認定申請の手引き 令和7・8年度 随時申請用』）。
なお、神奈川県の資格申請について、上記の手引き（全253ページ）には電子証明書やICカードの要否についての記載が見当たりませんでした。東京都のように「申請の前提として電子証明書が必須」とは書かれていない、ということです。実際に電子入札に参加する段階での取り扱いは、本記事では確認できていません（要確認）。
比較表：東京都 vs 神奈川（共同システム）
| 項目 | 東京都 | 神奈川県（共同システム） |
|---|---|---|
| 申請窓口 | 東京都電子調達システム | かながわ電子入札共同システム |
| 対象になる発注者 | 東京都 | 神奈川県・県内29市町村・県内広域水道企業団（共同受付） |
| 現行の資格年度 | 令和7・8年度 | 令和7・8年度 |
| 有効期間の終了日 | 令和9年3月31日 | 令和9年3月31日 |
| 前回の定期受付 | 令和6年11月25日〜令和7年1月31日（建設工事・一般） | 令和6年11月30日に受付終了 |
| 今からの申請 | 随時受付で可能（令和8年4月1日〜令和9年2月19日） | 随時申請で可能（令和7年4月1日以降） |
| 締め切りと適用 | 毎月20日締切 → 翌月1日から適用 | 記載なし（要確認） |
| 電子証明書 | 必須（購入から到着まで2週間〜1か月） | 申請の手引きに記載なし |
| 等級区分 | 客観等級と主観等級の低いほう（例：道路舗装工事はA〜Eの5等級） | A・B・Cの3区分（対象は7業種） |
| 工事の問い合わせ先 | 03-5388-2622 | 記載なし（要確認） |
こうして並べると、東京都も神奈川も、いま申請の門は開いていることが分かります。
だからこそ、「どちらか」ではなく「どちらも」視野に入れておくと、受注のチャンスが広がります。
次の定期受付（令和9・10年度）はいつ？
今の資格（令和7・8年度）の次は、「令和9・10年度」に切り替わります。
2026年8月時点では、東京都・神奈川県ともに、令和9・10年度の定期受付の日程は公表されていません。神奈川県のシステムには「今後お知らせいたします」とだけ書かれています（要確認・公式発表を確認）。
参考として、前回（令和7・8年度）の東京都・建設工事の定期受付は、令和6年11月25日から令和7年1月31日でした。神奈川県は令和6年11月30日で締め切られています。
ただ、次の定期受付を待つ必要はありません。今の名簿（令和7・8年度）に、随時受付で入れるからです。令和9年3月31日まで有効な資格が手に入りますし、その間に実績を積んでおけば、次の名簿にもつながります。
今すぐやっておきたい5つのこと
- 経審の結果通知書（総合評定値通知書）の日付を確認する（審査基準日から1年7か月以内か。ここが切れていると申請できません）
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況を確認する（申請の条件です）
- 東京都の電子証明書を購入する（2週間〜1か月かかる前提で、締め切りから逆算して早めに動く）
- パソコンの推奨環境を確認しておく（東京都電子調達システムの案内ページで確認できます）
- 神奈川県の資格も、随時申請で押さえておく（かながわ電子入札共同システム）
電子証明書の手配や書類の整理で迷ったときは、やさしい行政書士事務所にご相談ください。相談は無料です。状況をお聞きするだけでも大丈夫です。連絡先は、この記事の最後にまとめています。
行政書士に依頼する場合、どこまで代行できるか
「自分たちだけで進められるのか、専門家に頼むべきか」も、よくいただくご質問です。
やさしい行政書士事務所では、神奈川県央エリアの建設業者様から、決算変更届・経審（経営事項審査）・入札参加資格に関するご相談を日頃からお受けしています。たとえば「決算変更届の提出が数期分止まっていて、経審を受けようにも前提が整っていなかった」というご相談では、まず滞っている届出を整理し直すところから着手します。こうした足元の書類整備こそ、経審や入札参加資格の土台になる部分です。
一般的な役割分担の目安は、次のとおりです。案件により異なりますので、詳しくは無料相談でご確認ください。
😊 当事務所がサポートできる範囲（例）
- 東京都・神奈川、両方の手続きの整理とスケジュール管理（毎月20日の締め切りからの逆算を含む）
- 資格審査申請の手引きの確認、申請書類一式のチェック
- 決算変更届・経審（経営事項審査）の手続き
- 電子証明書の取得に関するご案内
📋 お客様にご準備いただくもの（例）
- 決算関係書類など、申請の土台になる会社の書類
- 電子証明書の購入手続き（性質上、会社様名義でのお手続きになります）
- 印鑑など、申請時に必要となるもの
料金の目安は、許認可の料金表にまとめています。決算変更届や経審など、個別の手続きごとの金額を確認いただけます。
東京都と、都内の区市町村は別の手続きです
ここは間違えやすいので、必ず押さえてください。
東京都（都庁が発注する工事）の入札参加資格と、都内の区市町村（たとえば個別の区や市）が発注する工事の入札参加資格は、別の手続きです。
「東京都の資格を取ったから、都内のどの自治体の工事にも入札できる」わけではありません。都内の区市町村は、「東京電子自治体共同運営サービス」という、また別のシステムを使っています。
区市町村ごとの手続の詳細や日程は、この記事では扱っていません。都内の区市町村の工事にも入札したい場合は、別途、各自治体の公式サイトをご確認ください。
まだ公式サイト上で確認できていないこと
行政書士として、事実にもとづかない情報はお伝えしたくありません。今回調べた中で、確認できなかった点を正直に挙げておきます。
- 令和9・10年度の定期受付の具体的な日程（東京都・神奈川とも未公表）
- 神奈川県の随時申請での、締め切りと認定日のサイクル（東京都のような「毎月20日締切→翌月1日適用」にあたる記載を確認できませんでした）
- 神奈川県で電子入札に参加する段階での、電子証明書の取り扱い（資格申請の手引きには記載がありませんでした）
- 東京都の随時受付で、申請から審査結果通知までにかかる実際の日数（公報は「20日締切→翌月1日適用」と定めるのみ）
お急ぎの場合は、東京都の工事担当（03-5388-2622）に直接ご確認いただくのが確実です。
まとめ：待たなくていい。今の名簿に入れる
- 東京都の入札参加資格は「東京都電子調達システム」から申請する
- 定期受付が終わっていても、令和9年2月19日まで随時受付が開いている
- 毎月20日が締め切り。20日までに申請完了なら翌月1日から資格が使える
- 電子証明書が必須で、届くまで2週間〜1か月（最大のボトルネック）
- 経審の総合評定値が必要（審査基準日から1年7か月以内）
- 健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が申請の条件
- 有効期間は令和9年3月31日まで。早く取るほど、使える期間が長い
- 神奈川県も随時申請が可能。1回の申請で県・29市町村・水道企業団に登録できる
東京都の現場に出たい神奈川県央の建設業者さんにとって、東京都だけでなく神奈川県の資格もあわせて整理しておくことは、遠回りに見えて、実は近道です。
入札の前提となる経審（経営事項審査）の点数の仕組みについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。
執筆者について
この記事は、やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介が、東京都公報（特定調達第3267号・令和8年3月30日）、東京都電子調達システム、かながわ電子入札共同システムの公式情報（2026年8月4日確認）にもとづいて執筆しました。
当事務所は神奈川県秦野市を拠点に、神奈川県央エリア（秦野・平塚・厚木・伊勢原など）の建設業者さまを対象に、建設業許可・経営事項審査（経審）・入札参加資格の手続をサポートしています。
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やさしい行政書士事務所（代表行政書士 宮本 雄介）
〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1 オレンジハイツ今井2E
【免責事項】本記事は2026年8月4日時点で確認できた公式情報にもとづいて作成しています。制度・日程・要件は変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず東京都・神奈川県それぞれの最新の公式情報をご確認いただくか、当事務所までご相談ください。
