解体工事に必要な資格とは？「登録の技術管理者」と「許可の専任技術者」の違いを行政書士がやさしく解説

「解体の仕事を請けたいんだけど、何か資格がいるの？」

「元請から『技術管理者は誰？』と聞かれた。うちの1級とびじゃダメなのか？」

解体工事の資格の話は、実は2つの制度が混ざりやすいところです。
500万円未満の「解体工事業登録」と、500万円以上の「建設業許可（解体工事業）」。この2つで、必要な技術者も、なれる資格も違います。

今日はこの2つを1枚に整理して、「自分（自社の職人）はどのルートで要件を満たせるのか」が分かるようにやさしく解説します。😊

秦野市で建設業のお客様を多く担当している行政書士が解説します。

解体工事は「金額」で2つの制度に分かれる

まず全体像から。解体工事を請け負うために必要な手続きは、請負金額で分かれます。

• 請負金額500万円未満（建築一式は1,500万円未満） → 解体工事業登録（建設リサイクル法。工事をする都道府県ごとに登録）
• 請負金額500万円以上 → 建設業許可（解体工事業）が必要

そして、どちらの制度にも「技術のわかる責任者を置きなさい」という要件があります。
登録なら技術管理者、許可なら営業所の専任技術者。この2つの資格要件が、それぞれ違うのです。

【500万円未満】解体工事業登録の「技術管理者」になれる資格

解体工事業登録では、技術管理者の選任が必須です。神奈川県が公表している基準では、次のいずれかに当てはまる人が技術管理者になれます。

資格でなれる人

• 1級・2級 建設機械施工技士
• 1級・2級 土木施工管理技士
• 1級・2級 建築施工管理技士
• 1級・2級 建築士
• 技術士（建設部門）
• 1級 とび・とび工（技能検定）
• 2級 とび（技能検定）＋合格後の解体工事実務1年以上
• 解体工事施工技士（国土交通大臣登録試験の合格者）

実務経験でなれる人（資格なしルート）

ここでいう実務経験は、解体工事の施工を指揮・監督した経験や、実際に施工に携わった経験のこと。現場の雑務や事務作業の年数は含まれません。

登録の手続き・必要書類そのものは、別記事「解体工事業の登録は必要？神奈川県の手続き・要件を解説」で詳しくまとめています。

【500万円以上】建設業許可（解体工事業）の「専任技術者」になれる資格

500万円以上の解体工事を請けるなら、建設業許可（解体工事業）。その要件の柱が、営業所に常勤する専任技術者です。一般建設業の場合、次のいずれかが必要です（神奈川県 令和8年度版手引きに基づく）。

資格でなれる人

• 1級 土木施工管理技士 ※
• 2級 土木施工管理技士（種別：土木） ※
• 1級 建築施工管理技士 ※
• 2級 建築施工管理技士（種別：建築・躯体） ※
• 技術士（建設部門等）※当面の間、合格後の解体実務1年以上または登録解体工事講習の受講が必要
• 1級 とび・とび工（技能検定）
• 2級 とび（技能検定）＋合格後の実務経験3年以上
• 解体工事施工技士（登録解体工事試験の合格者）

実務経験でなれる人（資格なしルート）

• 解体工事の実務経験10年以上
• 指定学科（土木工学または建築学に関する学科）卒業なら短縮：大学卒3年以上／高校卒5年以上
• とび・土工・コンクリート工事の経験と通算するルート：解体工事4年以上を含め、とび・土工と合わせて12年以上で認められる振替の仕組みがあります（期間の数え方に細かいルールがあるため、該当しそうな方は個別にご確認ください）

専任技術者は「営業所に常勤していること」も要件です。名義だけ借りてくることはできません。
許可全体の要件（経営業務の管理能力・財産要件など）は「建設業許可の取り方 完全ガイド」をどうぞ。

間違えやすい3つの落とし穴——「登録はOK、許可はNG」の資格がある

2つの一覧を見比べて、気づいた方もいるかもしれません。
実は、登録の技術管理者にはなれるのに、許可の専任技術者にはなれない資格があります。ここが解体工事の資格でいちばん間違えやすいところです。

• 落とし穴①：建築士（1級・2級） — 登録の技術管理者は○。しかし解体工事業の専任技術者にはなれません。
• 落とし穴②：建設機械施工技士（1級・2級） — こちらも登録は○、解体の専任技術者は×。重機で解体するイメージが強い資格ですが、許可側の対象外です。
• 落とし穴③：2級とびの実務経験年数 — 登録の技術管理者は合格後1年、許可の専任技術者は合格後3年。同じ資格でも要求年数が違います。

どっちを目指す？——登録から許可へのステップアップ

「まずは小さな解体から始めたい」なら解体工事業登録（有効期間5年・工事をする都道府県ごと）。
「元請の仕事も、500万円以上の案件も取りたい」なら建設業許可（解体工事業）です。

500万円の壁と無許可工事のリスクについては「建設業許可は500万円から必要？無許可工事の罰則」で解説しています。
また、許可を取って公共工事の解体（学校・庁舎の解体など）まで視野に入れるなら、その先にあるのが経審です。段取りは「経審のやり方を最初から全部」をご覧ください。

まとめ——資格の一覧より先に「金額」で制度を見極める

• 解体工事は500万円未満＝登録／500万円以上＝許可の2制度。500万円未満でも登録なしでは請け負えない
• 登録の技術管理者：施工管理技士・建築士・建設機械施工技士・とび技能士・解体工事施工技士など＋実務経験ルート（8年・学歴と講習で短縮）
• 許可の専任技術者：土木・建築施工管理技士（平成27年度以前合格は＋1年or講習）・1級とび・2級とび＋3年・解体工事施工技士など＋実務10年
• 建築士・建設機械施工技士は登録○／許可×。ステップアップを見据えるなら最初から許可基準で体制づくりを
• とび・土工の許可では解体工事は請け負えない（経過措置は終了済み）

「うちの職人の経歴で、技術管理者（専任技術者）になれるか見てほしい」
「とび・土工の許可に解体を業種追加したい」

そんなときは、まずは一度お話を聞かせてください。📢