帰化申請って何？初心者でも分かる完全ガイド

・「日本で安心して暮らしたい」

・「日本人として生活したい」

と思ったことはありませんか？

日本の戸籍ができる

日本のパスポートが取得できる

選挙権・被選挙権がもらえる

ビザ更新の心配がなくなる

ビザ更新の心配がない 
– もうオーバーステイを心配する必要がありません

選挙に参加できる 
– 日本の政治に参加できます

公務員になれる 
– 職業選択の幅が広がります

社会的信用が上がる 
– ローンが組みやすくなることも

子どもの将来が安定 
– お子さんも日本人として生活できます

元の国籍を失う
– 帰化の条件として、原則として元の国籍を失うことが求められます（国籍法第5条第1項第5号）。元の国籍を失う手続きや時期は、本国の法律によります

母国への帰国にビザが必要 
– 故郷に帰るのにビザが必要になることも

手続きが複雑で時間がかかる 
– 1年以上かかることが普通です

重国籍防止要件：無国籍であるか、原則として帰化によって元の国籍を失うこと（本人の意思で国籍を失えない場合で、日本人との親族関係や境遇に特別の事情があると認められるときは、この条件を満たさなくても許可されることがあります＝国籍法第5条第2項）

憲法遵守要件：日本国憲法や日本の政府を暴力で壊そうと企てたり主張したりしたこと、そうした団体をつくったり加わったりしたことがないこと（国籍法第5条第1項第6号）

日本社会への融和：日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）や、原則10年以上の在留など

帰化許可申請書: 氏名、住所、職業などを記入。顔写真（5cm×5cm）を貼付。

親族の概要を記載した書面: 父母、兄弟姉妹、配偶者、子などの情報を記載。

履歴書: 出生から現在までの居住歴、学歴、職歴、出入国歴などを詳細に記載。

帰化の動機書: なぜ帰化したいのか、日本でどう生きていきたいかを自分の言葉で記述（15歳未満は原則不要）。

宣誓書: 日本国憲法を遵守することなどを誓約する書面（申請時に法務局で署名）。

生計の概要を記載した書面: 収入、支出、資産、負債などを記載。

事業の概要を記載した書面: 会社経営者や個人事業主の場合に必要。

自宅・勤務先・事業所付近の略図: 手書きの地図。

【本国発行】出生証明書: 申請者本人、子、兄弟姉妹などのもの。

【本国発行】婚姻証明書: 申請者本人、父母などのもの。

【本国発行】離婚証明書: 該当する場合。

【本国発行】死亡証明書: 父母、兄弟姉妹、配偶者などが死亡している場合。

【本国発行】親子関係証明書、認知届証明書、養子縁組証明書など: 該当する場合。

【本国発行】国籍証明書: 無国籍の場合や、国籍を証明する必要がある場合。

【本国発行】戸籍謄本、除籍謄本: 韓国籍の方など、戸籍制度がある国の場合。

パスポートのコピー: 現在有効なものだけでなく、失効したものも必要。出入国のスタンプがあるページも含む。

【日本発行】住民票: 世帯全員分（同居者がいれば同居者全員分も）。在留資格・在留期間とその満了日・在留カード番号と、法定住所期間の居住歴が載ったもの（マイナンバー・住民票コードは省略）。

【日本発行】戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍: 申請者や親族が元日本人、日本で出生・婚姻・死亡等の届出をしている、日本人と婚姻・離婚しているなどの場合に必要。

【日本発行】除住民票: 今の住民票に、法定住所期間（一般に5年）の居住歴が載っていない場合に必要。

■ 生計能力を証明する書類

• 在勤及び給与証明書: 会社員の場合、勤務先に発行を依頼。
• 源泉徴収票: 直近1年分。
• （確定申告が必要な方）確定申告書（控）: 個人事業主、不動産収入がある方、副業収入がある方など。第一表、第二表、青色申告決算書または収支内訳書など一式（直近1年分）。
• （市区町村発行）住民税の課税（非課税）証明書: 直近5年分（総所得金額が記載されたもの）。
• 預貯金通帳のコピーまたは残高証明書: 収入の振込や生活費の支出状況がわかるもの。
• （不動産を所有している場合）不動産登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産評価証明書。
• （事業を営んでいる場合）営業許可証などのコピー、会社の登記事項証明書。
• 奨学金やローンの返済予定表など。

■ 納税状況を証明する書類

• （市区町村発行）住民税の納税（非課税）証明書: 前年度までの5年度分（課税証明書より1年度前の範囲。例：2026年9月〜2027年5月に受付なら令和3〜7年度分）。未納がないことの証明。未納額が記載されている場合は、前々年の納税証明書も。あわせて、住民税を納期どおりに納めたことがわかる資料（口座引落しなら通帳の写し、コンビニ等での納付なら日付入りの領収書など）も直近5年分。給与天引き（特別徴収）の方は、この資料は不要です。
• 国税・地方税（事業税など）の納税証明書:
  • 会社員で確定申告不要な方: 原則不要な場合が多い。
  • 確定申告をしている方・個人事業主・会社など法人の役員の方:
    • 確定申告をしている方：所得税の納税証明書（その１：納付すべき税額等の証明、その２：所得金額の証明・税務署）を直近3年分
    • 個人事業主の方：さらに、消費税の納税証明書（その１・税務署）と事業税の納税証明書（都道府県税事務所）を直近3年分、源泉所得税の納付書（徴収高計算書）または領収済通知書の写しを直近1年分
    • 会社など法人の役員の方：さらに、法人税の納税証明書（その１・その２）・法人の消費税の納税証明書（その１）（以上、税務署）と法人の事業税の納税証明書（都道府県税事務所）を直近3年分、法人の住民税の納税証明書（都道府県税事務所・市区町村）と法人税の確定申告書の控えを直近1年分
    • 法人の役員の方は、源泉徴収簿（ご本人の分）の写しと、源泉所得税の納付書または領収済通知書の写しも直近1年分
• 年金・医療保険料の納付状況がわかるもの:
  • 公的年金保険料の納付状況がわかるもの（直近2年分）：年金保険料の領収書の写し、被保険者記録照会回答票、ねんきんネットの年金情報を印刷したものなど。
  • 世帯全員分の健康保険の資格確認書（表・裏）の写し、またはマイナポータルなどで確認できる医療保険の資格情報を印刷したもの。国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は、該当する方の納付証明書など（直近2年分）。会社などの事業主の方は、厚生年金保険・健康保険の事業所としての納付証明書（直近2年分）も必要です。

※上の年数と書類は、東京法務局の案内（「帰化許可申請書に添付する書類」2026年9月4日更新）によります。受付の時期によって取る年度が変わるほか、申請先の法務局によって案内が異なることがあります。申請先の法務局の最新の案内で確認してください。

■ その他の書類

その他、個別の事情に応じて必要な書類（例：離婚後の養育費支払証明、示談書のコピーなど）。

最終学歴の卒業証明書または卒業証書のコピー。

運転免許証のコピー（両面）。

運転記録証明書: 過去5年間のもので、発行後2か月以内のもの（自動車安全運転センターで取得）。運転免許を失効・取り消された方は、運転免許経歴証明書も必要です。

技能・資格を証明する書類: 日本語能力試験（JLPT）の合格証、その他業務に関する資格証など。

スナップ写真: 家族との写真、自宅内の写真など、生活状況を示すものとして求められる場合がある。

■ 外国語書類の日本語翻訳

• 本国の証明書など、外国語で記載された全ての書類には、原則として日本語の翻訳文を添付する必要があります。
• 翻訳文はA4判で、翻訳者の住所・氏名と翻訳年月日を書きます。一部分だけの翻訳は認められません（東京法務局の案内）。

実際にかかる費用：

書類取得費用：数千円〜数万円

翻訳費用：ご自身で手続きする場合、自分で訳せば無料、業者に頼むと数万円かかることもあります

専門家報酬：199,800円 +税（当所の場合、本国書類の翻訳の代行を含みます。証明書の取得費用などの実費は別途。案件の難易度により、事前にお見積りのうえ追加料金となる場合があります）

書類準備：数か月（本国書類の取り寄せ次第で長くなります）

申請から結果まで：1年前後が多いといわれています

書類に不備がある

家族構成が複雑

過去に問題がある

法務局が混雑している

1. 税金・年金の未納 – 未納は解消してから申請を
2. 交通違反の繰り返し – 安全運転を心がけましょう
3. 収入が不安定 – 安定した仕事に就くことが大切
4. 書類の不備・虚偽記載 – 正直に、正確に記載しましょう
5. 日本語能力不足 – 面接に向けて勉強を