永住許可のガイドラインが、
2026年10月1日に改定されました。

2026年10月1日以降に受付した申請は、200,000円です（改定前は10,000円）。2026年9月30日までに受付された申請は、許可が10月1日以降になっても10,000円のままです。手数料は許可されるときに収入印紙で納めるため、不許可の場合はかかりません。永住許可はオンライン申請の対象外で、窓口での申請になります。

手数料が安くなる仕組みは「減額」です（永住許可に「免除」はありません）。そしてその減額も、永住許可については対象が限られます。2026年6月5日に公布された改正入管法は、永住許可の手数料を減額できる方を、次のいずれかに当たる方に限っています。①日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子にあたる方、②国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの国際機関が保護の必要性を認めた方（法務省令の要件に当たる場合）、③難民または補完的保護対象者の認定を受けている方。出入国在留管理庁も「永住許可を受ける者で減額の対象となるのは、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子等に限ります」と案内しています。これに当たらない在留資格の方は、生活に困窮していても、永住許可の手数料の減額の対象にはなりません。在留期間の更新・在留資格の変更には、この対象者の限定はありません（生活保護法の要保護者に準ずる程度に困窮し、かつ人道上の配慮を要すると認められる方が対象とされています）。減額される場合の額は、出入国在留管理庁の公表（2026年8月28日）では、永住許可は2万円まで、在留期間の更新・在留資格の変更は1万円までとされています（入管法施行令第25条第3項が「当該各号に定める額に至るまで…減額することができる」という定め方で、必ずその額になるとは限りません）。なお手数料の「免除」の制度もありますが、対象は外交・公用の在留資格の方などで、出入国在留管理庁の公表でも永住許可は免除の対象に含まれていません。生活に困窮していることを理由とする免除もありません。該当する可能性のある方は、出入国在留管理庁の案内を確認したうえで個別にご相談ください。

手数料は、2026年9月30日までに受付された申請であれば、許可が10月1日以降になっても改定前の10,000円です。審査の考え方を示す「永住許可に関するガイドライン」は2026年10月1日に改定されましたが、改定後の内容は、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入と公共の負担の2項目は、改定日から6か月前の日（暦で数えると2026年4月1日）以降に申請し、10月1日の時点で申請中である案件にも適用されます。不許可となって申請し直す場合、その新しい申請には改定後の手数料がかかります。永住許可は素行・国益適合などを含む個別審査であり、当事務所が許可を保証することはできません。

「永住許可に関するガイドライン」が2026年10月1日に改定され、日本語能力（B1相当）、我が国の制度やルールへの理解、学齢期の子の就学、年金の加入状況と受給見込額、世帯年収の「年収水準」などが、考慮要素として加わり、または見直されました。日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方の在留年数の特例も、「婚姻生活5年以上・在留3年以上」に変わります（改定前は婚姻生活3年以上・在留1年以上）。改定後のガイドラインは、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。ただし、収入と公共の負担の2項目は、改定日から6か月前の日以降の申請であって、かつ、改定日において申請中である案件にも適用されます。ご自身の申請がどの基準で審査されるかは、申請の時期とあわせて、ご相談のときに個別に確認します。改定前との違いは、永住許可のガイドライン改定の解説記事にまとめています。2027年3月31日までの申請に原則として使われる改定前の基準（令和8年2月24日改訂）の条件と必要書類は、永住許可の条件と必要書類のまとめ記事で解説しています。

在留期間の更新は、在留期間の満了する日以前に申請します。6か月以上の在留期間をお持ちの方は、満了のおおむね3か月前から受け付けられるのが原則です。ただし在留期間が6か月未満の方や、入院・長期の出張など特別な事情が認められる場合は、それより前に受け付けられることがあります（出入国在留管理庁）。申請できる時期は、在留カードの期限とあわせて個別にご相談ください。

神奈川県内（東京出入国在留管理局横浜支局・川崎出張所の管轄）にお住まいの方に対応しています。ご相談・お手続きはオンラインと郵送で完結しますが、申請書類の提出は当事務所が申請人の住居地を管轄する入管の窓口へ出向いて行うため、対応地域を神奈川県内に限らせていただいています。

原則不要です。ご相談から申請まで、オンラインと郵送で完結します。ご本人確認はビデオ通話で在留カード・パスポートの原本をご提示いただく方法で行います。委任状など署名が必要な書類は郵送でやり取りし、入管への申請は申請取次行政書士（当事務所代表）が行いますので、原則ご本人の出頭も不要です。※出入国在留管理局から本人の出頭を求められる場合があります。

令和6年の入管法改正で、「永住者」の在留資格を取り消すことができる事由（改正後の入管法第22条の4第1項第8号・第9号。2026年10月1日時点では未施行）が追加されました。出入国在留管理庁は2026年10月1日に「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定しており、2027年4月1日から運用が始まります。取得後に気をつける点も、ご相談のときにご案内します。