風営法改正2026｜あなたの店は関係ある？いつから何が変わったか一気に確認

「風営法 改正 2026」で検索して、このページにたどり着いた方へ。

まず結論からお伝えします。
令和7年の風営法改正（令和7年法律第45号）は、実はもう2025年のうちに全部施行が終わっています。
「2026年に何か変わるらしい」という情報が広がっていますが、これは正確ではありません。2026年10月時点では、すでに全面施行済みです。

「うちの店、知らないうちに違反になっていないか」——ホストクラブ、キャバクラ、スナック、コンカフェ、ガールズバー、バー、居酒屋を経営されている方なら、一度はそう不安になったのではないでしょうか。

ホストクラブ・キャバクラ・接待をするスナックなどでは、料金の説明の仕方などに新しいルールが加わり、広告の出し方についても、もともとある規制の運用が明確になりました。

接待をしないバー・居酒屋・ガールズバーも、実態が「接待」になっていれば無許可営業となり、その罰則が大幅に重くなっています。

なお、この改正の"変更点"を扱うのが本記事です。風俗営業許可（1号）の要件を詳しく知りたい方は、先に柱記事の 【2025年改正版】風俗営業許可の取得方法と罰則強化について を、許可取得の流れは「キャバクラ・スナック・ホストクラブの風営許可取得の流れ（7つのステップ）」を読むことをおすすめします。

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結論：改正はもう終わっている。今すべきは「点検」

先に一番大事なことをまとめます。

出典：警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（概要）」、国立国会図書館 日本法令索引（令和7年法律第45号）

つまり、「2026年に施行される改正」ではなく、「2025年に施行が終わり、2026年の今も適用され続けている改正」というのが正確な理解です。この誤解だけでも先に解いておきましょう（詳しくは後述の「2026年に新しい風営法改正はありますか？」の節を参照）。

そして、今の時点でやるべきことは、次の2つです。

1. すでに営業している店のうち、接待をする店（キャバクラ・ホストクラブ・接待するスナック等）は、料金説明・接客・広告の出し方が新しいルールに合っているか点検すること。接待をしない店は、実態が接待になっていないか確認すること。
2. これから許可を取る店は、追加された書類が揃っているか確認すること。

改正で何が変わったのか：2つの柱を整理する

改正は2段階に分かれています。それぞれ「誰に関係するか」が違うので、分けて説明します。

第1弾（2025年6月28日施行）：営業ルールと罰則の強化＝接待飲食営業として営業している店に関係（罰則の強化は風俗営業の無許可営業等。性風俗店の禁止区域営業・営業停止命令違反も含む）

第1弾は、主に接待飲食営業（キャバクラ・ホストクラブ・接待するスナックなど＝風俗営業1号）と、一部の性風俗店に関係するルールです。次のような行為が禁止・処罰の対象になりました。

• 料金の虚偽・誤認説明の禁止：実際と違う料金を説明したり、誤解させる説明の仕方をすること（接待飲食営業が対象）
• 恋愛感情につけ込む困惑行為の禁止：客が従業者に好意を抱き、相手も同じ気持ちだと思い込んでいることを知りながら、「注文しないと関係が終わる」「注文しないと担当が降格される」などと告げて困らせ、飲食等をさせること（接待飲食営業が対象）
• 注文前提供による困惑行為の禁止：注文を受ける前にシャンパンを開ける・シャンパンコールをするなど、客が注文していないものを先に出して困らせ、飲食等をさせること（接待飲食営業が対象）
• 客への威迫・売春等の要求の刑事罰：次の2つの禁止です（6月以下の拘禁刑・100万円以下の罰金。接待飲食営業が対象）
  • 注文や支払いをさせる目的で客を威迫して困らせること
  • 料金の支払い等のために客を威迫・誘惑して、売春・性風俗店での勤務・AV出演・海外売春などで稼ぐよう要求すること
• スカウトバックの禁止：次の営業を営む者が、スカウトなどから接客する働き手の紹介を受け、その見返りに紹介料（スカウトバック）を支払うことの禁止です。
  • ソープランド等・店舗型ファッションヘルス等（店舗型性風俗特殊営業のうち2つ）
  • 派遣型ファッションヘルス等（無店舗型＝いわゆるデリヘル）（無店舗型の届出はこちらの記事）。
  
  ※接待飲食営業は対象外です。

第2弾（2025年11月28日施行）：許可の「入口」が厳格化＝これから許可を取る店に関係

第2弾は、これから新規で許可を申請する店・法人に関係するルールです。2025年11月28日に施行されたのは、この第2弾（許可の「入口」の厳格化）です。

追加された欠格事由は、特定遊興飲食店営業（クラブ等）の許可にも準用されます（風営法31条の23。この場合の「許可の取消し」は、特定遊興飲食店営業の許可の取消しを指します）。

• 新たな欠格事由（＝許可を受けられない条件）の追加：次の者などには、許可が下りなくなりました。
  • 親会社・兄弟会社・子会社などが、法令違反等を理由に風俗営業の許可を取り消され（風営法26条1項）、5年を経過しない法人
  • 警察の立入りの後、公安委員会から通知された聴聞決定予定日までに許可証を返納して5年を経過しない者（廃止に相当な理由がある場合を除く。なお、取消処分の聴聞の公示の後に返納した者は、改正前から欠格事由です）
  • 暴力的不法行為等を行うおそれがある者が事業活動に支配的な影響力を持つ者
• 法人の許可申請で新たに加わった書類：法人の誓約書面、株主名簿の写し（株式会社の場合）、密接な関係のある法人がある場合はその名称等を記載した書面。
  法人が申請するときは、定款と登記事項証明書が従来どおり必要です。
  ただし、同じ都道府県（申請先の公安委員会）ですでに風俗営業の許可を受けている法人が申請する場合は、府令上、定款は持分会社のときだけ提出し（今回の改正で加わったもの）、登記事項証明書は添付書類に挙げられていません（実際に何を出すかは所轄の警察署で確認してください）

つまり第2弾は、「すでに取得済みの許可が、この改正によって自動的に無効になることはありませんが、これから法人が許可を取る場合（すでに許可を持つ法人が新しい営業所で申請する場合を含む）は書類が増えた」という話です。ただし、許可を受けた後でも、追加された欠格事由（親会社等が違反を理由に許可を取り消された、暴力団等が事業に支配的な影響力を持つ等）に当たると判明すれば、許可が取り消されることがあります（風営法8条）。

広告・宣伝規制は「新設」ではなく「運用の明確化」

もう1つ知っておいてほしいのが、広告・宣伝に関するルールです。これは新しく作られた規制というより、もともとあった規制の運用が明確になったという位置づけです。接待飲食営業の広告が対象となり、次のような表示・演出が規制されます。

• 営業成績を直接示す（「年間売上〇億円突破」「指名数No.1」など）
• 成績上位であることを推認させるような役職名の表示（「総支配人」「幹部補佐」「レジェンド」「新人王」など）
• ランキング制や競争を強調（「売上バトル」「SNS総フォロワー数○万人」など）
• 好意を抱く従業者の応援を過度にあおる（「○○を推せ」「○○に溺れろ」など）

対象となる「広告物」は、看板・立看板・はり紙・広告塔など、常時または一定期間継続して公衆に表示されるものです。

また、営業所の内部でも、上のような表示（善良の風俗等を害するおそれのある広告物）は、許可の構造設備の基準に反するため設置できません（施行規則7条・風営法12条）。

WebサイトやSNSが対象になると通達に明記されてはいませんが、看板や店内の掲示物と同じ表示をSNS等で行う場合も、念のため見直しておくと安心です。

違反が認められた場合は、まず是正の行政指導が行われ、従わない場合は指示処分等が検討されます。

風営法改正の年表（2016年〜2027年）

改正で何が変わったのか、全体の流れを表にまとめました。

まず整理すべきは「許可か、届出か」

改正の内容を理解する前に、そもそも自分の店がどの区分に当たるかを整理しておくと、影響範囲がはっきりします。

※接待がなくても、店内の照度を10ルクス以下にして営む店（風営法2条1項2号）や、外から見通しにくい5平方メートル以下の客席を設ける店（同3号）は、風俗営業の許可が必要です。

• 接待＝「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」（風営法2条3項）。
  特定少数の客の近くに付いて継続的に談笑・お酌の相手をする行為のほか、特定少数の客と一緒に歌う（デュエット）行為や、一緒に遊戯・ゲーム・競技を行う行為なども含まれます（隣に座っているかどうかで決まるわけではありません）
• 遊興＝営業者側が積極的に客を遊び興じさせること。不特定の客にショーや生演奏を見聞きさせる、音楽や照明の演出をして不特定の客にダンスをさせる、などが該当し、設備を自由に使わせるだけや、BGMを流すだけでは該当しません
• 特定遊興飲食店営業＝深夜（午前0時以降）に、客に遊興をさせながらお酒を提供する店の区分（クラブなど）

この区分がそもそもズレていると、いくら改正内容を守っても土台から無許可営業になってしまいます。

区分が分かったら、1号（接待あり）の許可の要件は柱記事の 【2025年改正版】風俗営業許可の取得方法と罰則強化について、深夜酒類の届出は「深夜酒類提供飲食店届出（BAR）の解説」をご覧ください。区分の判定に迷う方は、ご相談ください。

業態別の許可・届出の手続きは、以下の記事もあわせてご参照ください。

• キャバクラ・スナック・ホストクラブの風営許可取得の流れ（7つのステップ）
• 深夜酒類提供飲食店届出（BAR）の解説
• 風俗営業許可申請（第4号・マージャン店）の解説
• 深夜にお酒を出す店の「届出」をしないとどうなる？罰則・摘発リスクと回避策
• はじめて無店舗型性風俗特殊営業届出（デリヘル）の依頼をご検討中のお客様へ

その他の風営法の届出：映像送信型性風俗特殊営業の届出とは？初心者でも分かる手続きガイド【全国対応可能】

あなたの店に関係あるか：業態別チェック

ここが一番知りたいところだと思います。業態ごとに、今回の改正がどう関係するかを整理しました。

ホストクラブ・キャバクラ（接待飲食営業＝風俗営業1号）

関係あり（第1弾・第2弾ともに直結）。

「接待」とは、法律上は「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」（風営法2条3項）と定義されています。

警察庁の解釈運用基準では、特定少数のお客様の近くに付いて継続的に談笑やお酌の相手をする行為のほか、特定少数のお客様と一緒にカラオケを歌う行為や、一緒に遊戯・ゲーム・競技を行う行為なども接待に当たるとされています。

ホストクラブ・キャバクラはこれに該当するため、風俗営業許可（1号）が必要です。

• 料金説明のトーク・伝票の見せ方が「誤認させる説明」になっていないか、今すぐ点検してください
• 客の恋愛感情につけ込み、「注文しないと関係が終わる」「担当が降格される」などと告げて飲食等をさせる手法に注意してください。改正で加わった遵守事項に触れ、行政処分（指示・営業停止など）の対象になり得ます
• 法人で許可を申請する場合（すでに許可を持つ法人が新しい営業所で申請する場合を含む）は、第2弾で加わった書類（法人の誓約書面・株主名簿の写し等）が必要です（個人の申請では、書類の種類は変わりません）

スナック・コンカフェ・ガールズバー

「接待」に当たるかどうかで扱いが変わる＝ここが一番間違えやすいポイント。

店名や見た目ではなく、実際の接客内容で判定されます。

ここで一番多い誤解が、「隣に座らなければ接待ではない」という思い込みです。

判定の軸は座る位置ではなく、特定少数のお客様を相手に、通常の飲食の提供を超えるもてなし（継続的な談笑・お酌、デュエット、ゲームの相手、身体への接触など）をしているかです。

• 特定少数のお客様の近くに付いて、継続的に談笑やお酌の相手をする → 接待に該当＝風俗営業許可（1号）が必要
• 特定少数のお客様の近くに付いて、一緒にカラオケを歌う（デュエット）、その方の歌に手拍子や拍手をして盛り上げる → 接待に該当（客の近くにいない状態で、不特定の客の歌に拍手する程度は該当しないとされています）
• 特定少数のお客様と一緒にダーツなどの遊戯・ゲーム・競技を行う → 接待に該当（お客様一人で、またはお客様同士で遊ばせるだけなら、直ちに接待とはいえないとされています）
• カウンター内で、単にお客様の注文に応じてお酒などを出すだけ（お酌や水割りを作ってもすぐにその場を離れる、社交儀礼上の挨拶や少しの世間話にとどまる） → 接待に当たらないとされています

出典：警察庁生活安全局「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（令和8年7月1日）第2「接待飲食営業の定義について」。接待の判断基準は、談笑・お酌等／ショー等／歌唱等／ダンス／遊戯等／その他の類型で示されています。

「スナックだから届出だけで大丈夫」「コンカフェだから許可はいらない」という思い込みは危険です。実際の接客の仕方を基準に、専門家と一緒に確認してください。
判定が誤っていた場合、無許可営業として重い罰則（個人5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金等）の対象になり得ます。

バー・居酒屋（接待なし・深夜0時以降にお酒を提供）

接待飲食営業向けの遵守事項・禁止行為の直接の対象ではありませんが、実態が接待になっていないかの注意が必要です（外国人を客に接する業務に就かせるときの確認事項は変わりました＝下記）。

接待をせず、深夜0時以降に酒類を提供する飲食店は、「深夜酒類提供飲食店営業」の届出の対象です（許可ではなく届出）。ただし、営業の常態として、通常主食と認められる食事（米飯・パン・めん類など）をいつも提供している店は、届出の対象から除かれます（風営法2条13項4号）。

• 接待をしないバー・居酒屋に、今回の接待飲食営業向けの遵守事項・禁止行為・広告の運用は直接は及びません。
• ただし、実態が「接待」になっていれば無許可の風俗営業となり、今回の改正で罰則が大幅に重くなりました（ここが一番の関係点です）。
• 深夜酒類提供飲食店の届出や、条例の地域制限などのルールは従来どおりです。
• なお、第1弾では、客に接する業務に従事させる外国人について確認・記録する事項が、「在留期間」から「在留期間の満了の日」に改められました（風営法36条の2第1項3号イ）。この確認・記録の義務は、接待飲食等営業を営む風俗営業者のほか、酒類提供飲食店営業のうち午前6時から午後10時までの時間においてのみ営むものを除いたもの（午後10時以降も営業するバー・居酒屋など）を営む者にもかかります（同条1項・2項、33条6項）。

2026年の今、すべきことチェックリスト

業態別に、今すぐ確認すべき項目をまとめました。

よくある質問

Q. うちのスナックは許可が要りますか？
A. 店名では判断できません。特定少数のお客様の近くに付いて、継続的に談笑・お酌・カラオケ・ゲームなどの相手をしているかが判定の軸です。「カウンター越しだから大丈夫」とは限りません。カウンター内で単にご注文に応じてお酒を出すだけであれば接待に当たりませんが、特定のお客様の近くに留まって継続的にもてなしていれば、カウンター越しでも接待と判断され得ます。実態の判定はグレーになりやすいところです。迷ったら所轄警察署の生活安全課に事前相談することを強くおすすめします。

Q. 以前取った許可のままで大丈夫ですか？
A. 第2弾の追加書類（法人の誓約書面・株主名簿の写し等）は、法人が許可を申請する場合（すでに許可を持つ法人が新しい営業所で申請する場合を含む）に必要になるものです。すでに取得済みの許可が、この改正によって自動的に無効になることはありません。ただし、改正で加わった欠格事由（親会社等の違反による許可取消し、立入り後の許可証返納、暴力団等の支配的影響など）に、許可を持つ会社や役員が当てはまると判明した場合は、許可が取り消されることがあります（風営法8条）。また、第1弾の遵守事項（料金説明・恋愛感情・注文前の提供）と、通達で明確化された広告の運用は、接待飲食営業（風俗営業1号）として営業しているすべての店に及びます。

Q. 広告のどこがNGになったのですか？
A. 接待飲食営業の広告において、年間売上の表示、成績上位を推認させる役職名の表示、ランキング競争を過度に煽る演出、「推し」への応援を過度に煽る文言などが対象です。これは新しく禁止行為が作られたというより、もともとの規制の運用が明確になったという位置づけです。看板や店内のポップ・メニューなどの広告物が対象になります。WebサイトやSNSが対象になると通達に明記されてはいませんが、念のため見直しておくと安心です。

Q. 営業時間は改正されましたか？
A. いいえ、令和7年の改正で風俗営業の営業時間の制限は変わっていません。神奈川県では、風俗営業は原則午前0時から午前6時まで営業できません（一部地域や期間の例外あり）。詳しくは後述の「神奈川県内での手続きの基礎」をご覧ください。

Q. フィリピンパブ（外国人の女性が接客する店）は許可が要りますか？
A. 判定は他の店と同じで、接待をしていれば風俗営業1号の許可が要ります。店の名前や国籍で決まるわけではありません。今回の遵守事項・禁止行為もそのまま及びます。加えて、接待の仕事に就けるのは在留資格上、就労に制限のない人（永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の在留資格を持つ人と、特別永住者）に限られます。留学生のアルバイト（資格外活動許可）では風俗営業での就労は認められません。外国人を客に接する業務に就かせるときは、在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）などの書類で、在留資格と在留期間の満了の日、資格外活動の許可の有無とその内容（特別永住者の場合は、特別永住者として永住することができる資格）を確認し、記録を残す必要があります（風営法36条の2）。

Q. メンズエステは風営法の対象ですか？
A. 体のマッサージなどのリラクゼーションだけなら風営法の許可・届出の対象ではありません。ただし、個室を設けて、異性の客の性的好奇心に応じて接触する役務を提供すれば「店舗型ファッションヘルス等」（店舗型性風俗特殊営業・風営法2条6項2号）に当たり、届出が必要で、営業できない区域・地域があります。届出をせず、または禁止区域で営めば罰則の対象で、禁止区域での営業の罰則は、今回の改正で5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）に引き上げられました。今回の改正では、店舗型ファッションヘルス等を営む者が、接客する働き手の紹介を受けて紹介料を支払うこと（スカウトバック）が禁止されました。

Q. ガールズバーは今回の改正の対象ですか？
A. カウンター越しで注文に応じて酒を出すだけなら接待に当たらず、深夜0時以降も営業するなら深夜酒類提供飲食店営業の届出となります。この場合、今回の接待飲食営業向けの遵守事項・禁止行為・広告の運用は直接は及びません。ただし、特定の客の近くに留まって談笑・カラオケ・ゲームの相手を続ければ接待（無許可営業）となり得ます。今回の改正で無許可営業の罰則は大幅に重くなりました。

Q. ホストクラブの看板や店内のパネルは、どこまで出していいですか？
A. 警察庁の通達は、(1)営業成績を直接示す、(2)成績上位を推認させる役職名、(3)ランキング制・競争の強調、(4)好意を抱く従業者の応援を過度にあおる、のいずれかの表示を、その態様に応じて規制違反に当たるとしています。写真の有無にかかわらず、看板や店内のパネルの文言を点検してください。違反が認められた場合、まずは行政指導が行われ、従わなければ指示処分等が検討されます。

2026年に新しい風営法改正はありますか？

令和6年の法律改正（育成就労制度の創設＝令和6年法律第60号）により、2027年4月1日に風営法の条文も1か所改正されます。しかし、これは許可の欠格事由に並ぶ罪名のうち、技能実習法に関する罪が育成就労法に関する罪に名前が変わるだけで、営業ルールの実質は変わりません。

風営法の営業ルールや罰則に関する改正は、2025年に2段階ですでに施行が完了しています。2026年10月時点で、これ以外の新たな風営法改正は確認されていません。

「風営法 改正 2026」というキーワードで検索するとまるでこれから何か変わるように見えますが、実際には「もう変わったルールに、今の営業が対応できているか」を点検する段階に入っています。

最新の法改正情報は、警察庁・都道府県警察の公式発表で必ずご確認ください。

神奈川県内での手続きの基礎

神奈川県内で風俗営業許可・特定遊興飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業の届出を行う場合の基礎情報です。

出典：神奈川県警察「風俗営業等の規制概要と営業申請（届出）手続」。これらの数値・地域指定は神奈川県警察の運用に基づくものです。他都道府県では条例・運用が異なるため、必ず該当地域の公安委員会・警察署で確認してください。

料金体系を確認したい方は 料金表 もご覧ください。

改正後の点検・許可・届出はお気軽にご相談ください

ここまで読んで、「うちの店、大丈夫かな」と少しでも不安に思われた方は、一人で判断せずご相談ください。

ABOUT ME

宮本 雄介

やさしい行政書士事務所 代表。行政書士（登録番号 第12082434号／神奈川県行政書士会所属）。2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査（経審）、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。神奈川県秦野市を拠点に、県内を中心に全国の事業者をサポートしています。

BLOG：https://yusukehoumu.com