「建設業許可は取ったけれど、更新や決算変更届の管理が手間」
「公共工事に参入したいが、何から始めればよいか分からない」
「経審や入札参加資格の手続きが複雑すぎて、本業に集中できない」
建設業を営む経営者様から、こうしたご相談を日々いただきます。
当事務所では、こうしたお悩みを根本から解決するため、建設業に特化した顧問契約プランをご用意しております。
本記事では、月額5,500円から始められる3つのプランの内容と、
特に公共事業参入を目指す事業者様向けの
「公共事業参入プラン」について詳しくご紹介します。
目次
なぜ建設業に顧問契約が必要なのか
建設業は他業種と比較して、行政手続きの種類と頻度が突出して多い業種です。
- 毎事業年度終了後4ヶ月以内の決算変更届（決算報告書）の提出義務
- 5年ごとの建設業許可更新
- 役員変更、所在地変更、技術者変更など都度発生する変更届
- 公共工事参入を目指す場合は、毎年の経営事項審査（経審）
- 入札参加を目指す場合は、自治体ごとの入札参加資格申請（通常2年に1度）
これらを社内で管理しようとすると、専任担当者が必要なほどの工数になります。
さらに、書類1枚の不備や提出遅れが、許可取消や公共工事からの排除につながるリスクすらあります。
顧問契約は、こうした「事業継続に直結する手続き」を専門家に丸ごと任せ、経営者様が本業に集中できる体制をつくる仕組みです。
プラン1｜ベーシックプラン 月額5,500円（税込）
「まずは建設業許可をしっかり維持したい」事業者様向け
最もご利用の多い、建設業者様の基本となるプランです。
含まれるサービス
- ✅ 毎年の決算変更届（決算報告書）作成・提出 無料
- ✅ LINE相談 無料（営業時間内随時対応）
決算変更届は、提出を1年でも怠ると更新時に大きな問題となる重要書類です。
通常、単発でご依頼いただくと1事業年度あたり3万円〜5万円程度かかる業務ですが、本プランでは追加料金なしで対応いたします。
また、LINEでの相談を無料でお受けしているため、「この変更って届出が必要？」「現場代理人を変えたいんだけど…」といった日常の小さな疑問もすぐに解消できます。
月5,500円は、決算変更届の費用を12ヶ月で分割し、相談料を込みにした実質コストとお考えいただけます。
プラン2｜スタンダードプラン 月額16,500円（税込）
「許可維持に加えて、資金調達や事業拡大も視野に入れたい」事業者様向け
ベーシックプランの内容に、建設業者様が直面する「2つの大きな手続き」を加えたプランです。
含まれるサービス
- ✅ 建設業許可更新手続き 無料（5年に1度の更新を費用負担なし）
- ✅ 借入のための事業計画書作成 無料（成功報酬2%）
- ✅ 毎年の決算変更届作成・提出 無料
- ✅ LINE相談 無料
建設業許可更新が無料になるメリット
建設業許可の更新は、通常10万円〜15万円程度の専門家報酬が発生する手続きです。
本プランでは、月額顧問料の中にこの更新費用が含まれているため、5年に1度の大きな出費を平準化できます。
事業計画書作成サポートについて
「設備投資のために融資を受けたい」
「運転資金を確保したい」
といったときに必要となる事業計画書を、当事務所で作成いたします。
建設業特有の売上構造（完成工事高、未成工事支出金、工事進行基準など）を踏まえた、金融機関に評価されやすい計画書を作成可能です。
成功報酬は融資実行額の2%のみ。
融資が実行されなかった場合は、追加費用は一切発生しません。
プラン3｜公共事業参入プラン 月額55,000円（税込）
「公共工事に本格参入し、安定した売上基盤を作りたい」事業者様向け
民間工事中心の事業から、公共工事への参入を目指す建設業者様のための、最上位プランです。
含まれるサービス
- ✅ 経営事項審査（経審）一式 無料
- 経営規模等評価申請
- 総合評定値（P点）請求
- 経営状況分析申請
- ✅ 工事完成報告書作成のAI自動化サポート（業務効率化）
- ✅ 建設業許可更新 無料
- ✅ 借入のための事業計画書作成 無料（成功報酬2%）
- ✅ 毎年の決算変更届作成・提出 無料
- ✅ LINE相談 無料
⚠️ 含まれないサービス
入札参加資格申請は本プランに含まれておりません（自治体ごとに別途お見積もり）。
これは、参加を希望される自治体・等級・業種の組み合わせによって作業量が大きく異なるためです。
経審フルサポートの価値
公共工事の入札参加に必須となる経営事項審査は、毎年実施する必要があり、かつ書類準備が極めて煩雑な手続きです。
これらを単発でご依頼いただくと、1回あたり20万円〜40万円程度かかる業務です。
本プランでは、毎年の経審を費用負担なしで実施し、さらにP点（総合評定値）を継続的に引き上げる戦略まで含めてサポートします。
工事完成報告書のAI自動化サポート
これは当事務所独自のサービスです。
工事完成後に発注者・行政機関へ提出する各種完成報告書は、現場ごとに様式が異なり、施工管理担当者にとって大きな事務負担となっています。
当事務所では、Claude等のAI技術を活用した報告書作成自動化の仕組み構築を顧問契約の範囲内でご支援します。
写真整理、工種別の工事内容記述、出来形管理資料の文章化など、これまで手作業で数時間〜数日かかっていた作業を、大幅に短縮可能です。
3プランの比較表
| サービス内容 | ベーシック 月5,500円 | スタンダード 月16,500円 | 公共事業参入 月55,000円 |
|---|---|---|---|
| 決算変更届の作成 | ◯ | ◯ | ◯ |
| LINE相談 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 建設業許可更新 | − | ◯ | ◯ |
| 事業計画書作成 （成功報酬2%） | − | ◯ | ◯ |
| 経審一式 | − | − | ◯ |
| 工事完成報告書 AI自動化サポート | − | − | ◯ |
| 入札参加資格申請 | 別途 | 別途 | 別途 |
※ 金額はすべて税込表示です。
なぜ当事務所の顧問契約が選ばれるのか
1. 多種多様の業務実績
当事務所は行政書士業務を中心に1,000件以上の対応実績を有しています。
様々なビジネスシーンでお力になれると思います。
2. 最新の法改正・手続き動向に精通
JCIP（建設業許可等電子申請システム）の運用開始、令和7年10月からの郵送申請廃止など、近年の建設業手続きは大きく変わっています。
当事務所は最新の運用に常に対応しています。
3. AI技術を活用した業務効率化
「AI時代の行政書士事務所」として、Claude・Gemini等の最新AI技術を実務に組み込んでおり、お客様にもその恩恵をご提供しています。
ご相談・お申し込み
顧問契約のご検討は、まず無料の初回相談からお気軽にどうぞ。
お客様の事業規模、現在の課題、目指す方向性をお聞きした上で、最適なプランをご提案いたします。
【お問い合わせはこちら】
やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介
所在地： 〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1
電話番号： 0463-57-8330 （受付時間：平日9:00～18:00）
メール： info@yusukehoumu.com
ウェブサイト： https://yusukehoumu.com/
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