はじめて会社設立の依頼をご検討中のお客様へ

会社設立サポート業務について
お客様にご用意いただく書類と情報
依頼から完了までの期間
費用
- 注意点
よくあるご質問
成功事例

会社設立サポート業務について

起業の第一歩である会社設立は、法務局への登記申請や各種機関への届出など、多くの手続きが必要となります。
特に初めて起業される方にとっては、必要書類や手続きの流れを把握するだけでも大変な労力を要します。
当事務所の会社設立サポートは、これらの手続きをわかりやすく整理し、お客様が本来の事業準備に集中できる環境を整えることを目的としています。手続きの全体像は会社設立の流れ5ステップ｜許認可から逆算する設計もあわせてご覧ください。

当事務所では、行政書士がお客様一人ひとりの事業計画に合わせた会社設立プランをご提案します。
定款作成から各種届出まで行政書士が担当し、登記申請は提携司法書士が行うことで、書類作成から設立後の手続きまで窓口をひとつにまとめてサポートします。
また、設立後の各種届出や許認可申請についてもワンストップでご相談いただけます。なお、法人化と個人事業主の比較を検討中の方は会社設立と個人事業主の違い｜許認可の引継ぎまでも参考になります。

お客様にご用意いただく書類と情報

会社設立手続きを円滑に進めるために、以下の書類や情報をご準備ください。

会社の基本情報
- 商号（会社名）：使用差止や損害賠償請求されるリスクを回避するために事前に類似商号調査します。
- 事業目的：将来的な事業展開も考慮し、幅広く設定することをお勧めします。
- 資本金額：最低1円から設定可能ですが、事業規模や取引先の信頼獲得の観点から適切な額を検討します。
- 本店所在地：自宅でも可能ですが賃貸物件の場合は、オーナーの承諾が必要な場合があります。
役員情報
- 氏名、住所、生年月日、就任する役職など
- 役員全員分の情報が必要です。
定款の内容に関する希望
- 事業年度、株式の譲渡制限、役員任期などについてのご希望
印鑑
- 代表者印（会社実印）：新たに作成することをお勧めします。
- 銀行印：口座開設時に必要となります。
役員の個人の実印及び印鑑証明書２通

みやもと

書類準備でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
事前相談の段階で必要書類のチェックリストをお渡しします。

依頼から完了までの期間

会社設立の標準的な期間は、お客様からの資料提供がスムーズに進んだ場合、約2〜3週間です。ただし、以下の要因により前後する場合があります。

定款の内容調整に時間を要する場合

・本店所在地の賃貸借契約に特別な条件がある場合

・役員が多数いる場合や海外在住の役員がいる場合

・特殊な事業目的がある場合（許認可が必要な業種など）

手続きの流れと所要期間

ご相談・お打ち合わせ（1〜2日）
必要書類のご提出（お客様のご準備次第）
定款作成と認証（約1週間）
資本金の払い込み（1〜2日）
提携司法書士による登記申請書類の作成と提出（2〜3日）
登記完了（約1週間）
各種届出書類の提出（登記完了後1〜2日）

みやもと

進捗状況は随時メールや電話でご報告し、スケジュールの見通しを共有いたします。

費用

当事務所では、お客様のニーズに合わせた複数のプランをご用意しております。

料金表はこちら

注意点

法定費用が別途必要

公証人の定款認証手数料：資本金の額に応じて以下のとおりです（株式会社の場合）。
- 資本金の額等が100万円未満：3万円
- 100万円以上300万円未満：4万円
- その他（300万円以上）：5万円
- 一定の要件を満たす発起人3人以内の小規模会社の特例：1万5,000円
謄本発行手数料：2,000円程度
司法書士報酬、設立登記の費用が別途必要
登録免許税：15万円～（資本金の額による）

電子定款のメリット

定款認証時の印紙代4万円の節約になります

みやもと

各プランの詳細や組み合わせについては、無料相談の際にご希望やご予算に合わせてご提案させていただきます。

よくあるご質問

Q1: 自分で会社設立の手続きをすることはできますか？

A: 法律上、ご自身で手続きを行うことは可能です。ただし、書類作成の誤りや手続きの遅延によって事業開始が遅れることもあります。当事務所にご依頼いただくことで、こうした手間や不安を軽減し、本業の準備に集中していただけます。手続きの全体像は会社設立の流れ5ステップでご確認いただけます。

Q2: 会社設立後のサポートはありますか？

A: はい、会社設立後も様々なサポートをご提供しています。各種許認可申請、補助金申請、融資サポート・創業計画書の作成など、会社運営に必要な手続きを幅広くサポートしております。

Q3: どのような会社形態が最適ですか？

A: 株式会社、合同会社、一般社団法人など、事業目的や将来的な資金調達計画、税務面での優遇措置などを考慮して最適な形態をアドバイスいたします。初回相談時に詳しくお伺いした上で、最適なプランをご提案します。

Q4: 資本金はいくらから始められますか？

A: 法律上は1円から会社設立が可能ですが、取引先からの信用や金融機関からの融資を考慮すると、適切な資本金額の設定が重要です。業種や事業規模に応じた最適な資本金額についてアドバイスいたします。

Q5: 会社設立の途中で計画が変わった場合はどうなりますか？

A: 手続きの途中で会社名や事業目的などの変更が生じた場合でも柔軟に対応いたします。ただし、定款認証後の大幅な変更は追加費用が発生する場合がありますので、計画は事前にできるだけ固めておくことをお勧めします。

成功事例

事例1：秦野市内で創業されたサービス業A社様

創業者2名・資本金300万円での株式会社設立をご支援した事例です。将来の融資相談を見据えた定款設計についてご説明し、提携司法書士と連携して登記まで滞りなく進めました。設立後の創業計画書づくりまで継続してご相談いただいています。

事例2：個人経営の飲食店から法人成りされたB社様

個人経営の飲食店から法人成りをご検討されていたオーナー様の事例です。法人化のタイミングや方法は税務面の判断が関わるため税理士と連携し、当事務所は許認可の切り替えと会社設立手続きを担当しました。営業許可の引き継ぎを含め、事業を続けながら法人化を進めていただけました。

📖 あわせて読みたい：飲食店営業許可申請のご案内

事例3：個人事業から合同会社を設立されたC社様

個人事業として活動されていた方が、事業拡大に伴い合同会社を設立された事例です。初期コストを抑えた合同会社という形態についてご説明し、設立手続きをご支援しました。会社形態は事業の状況によって向き不向きがあるため、ご相談の段階で選択肢を整理してご案内しています。法人化を迷われている方は会社設立と個人事業主の違いもご覧ください。