永住許可のガイドライン改定とは？【2026年10月1日改定・改定案どおり確定】改定前との違いと2027年3月31日の分岐点

【2026年10月1日更新】2026年10月1日に永住許可に関するガイドラインが改定されました。この記事は、改定後の内容に合わせて書き改めています。

「永住許可の基準が厳しくなるらしい」——そんな話を聞いて、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

「今、申請の準備を進めているけど、このまま出して大丈夫?」 「もう何年も日本で暮らしているのに、急に足元をすくわれることはない?」

そんな声に、まず結論からお伝えします。2026年10月1日、出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン」を改定しました(令和8年10月1日改定)。8月4日に「改定案」として公表され、2026年9月3日まで国民から意見を集める「パブリックコメント」が行われていたものです。当事務所で改定後の本文と改定案の本文を照合したところ、本文の文言は同じでした。適用は原則2027年4月1日以降の申請からで、収入と公共の負担の2項目だけは、条件を満たす審査中の案件にも及びます。

とはいえ、”どう変わったか”を早めに知っておくことは、これからの準備にとってとても大事です。この記事は、永住許可を目指している外国人の方・そのご家族に向けてお届けします。あわせて、神奈川県央(秦野・伊勢原・平塚・厚木エリア)で建設業や飲食業をはじめ、外国人材を雇用している経営者の方にも役立つ内容です。行政書士が一次資料をもとに、整理してお伝えします。

この記事でわかること

• 2026年10月1日に何が改定されたのか(8月の改定案から確定までの経緯)
• 改定前の基準と改定後の基準で、何がどう変わったのか
• いつから新しい基準が使われるのか
• 今のうちからできる準備

執筆・監修：やさしい行政書士事務所　代表行政書士　宮本　雄介

📋 結論：永住許可のガイドラインは2026年10月1日に改定されました（改定案どおり）

まず、ここまでの経緯を整理しておきます。

• 何が起きたか：2026年(令和8年)8月4日(火)、出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン改定案」を公表しました。あわせて意見募集(パブリックコメント)が始まりました(e-Gov案件番号315000140)。そして2026年(令和8年)10月1日、同庁が永住許可に関するガイドラインを改定しました。
• 意見募集の締切：2026年(令和8年)9月3日(木)必着でした。あわせて公示された「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（案）」は、別案件の案件番号315000141です。
• パブリックコメントとは：役所が新しいルールを作る前に、広く国民から意見を聞く手続きのことです。今回は法律上の義務ではなく、任意の意見募集という位置づけでした。
• 位置づけ：2026年1月23日に政府が決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(施策番号36)の一つとして進められました。

そして、ここが一番大事なポイントです。8月に公表された改定案の文書そのものの書き出しには、こう書かれていました。

「○月○日」の部分は、案が公表された時点では空欄のままでした。改定日そのものが、案の段階では決まっていなかったのです。その空欄が埋まり、2026年10月1日に改定後のガイドラインが公表されました。表題は「永住許可に関するガイドライン（令和８年１０月１日改定）」となり、改定日が確定しています。

意見募集の結果によっては内容が変わる可能性もありましたが、改定後の本文は、改定案と同じ文言でした。そのため、この記事の解説(比較表や条項ごとの内容)は、改定後のガイドラインにそのまま当てはまります。

🗓 2026年10月1日の改定で確定したこと

改定案がどうなったのか、何が確定したのかを、当事務所が実際に一次資料を見て確認した結果で整理します（2026年10月1日時点）。

1つめ。2026年10月1日に、永住許可に関するガイドラインが改定されました。出入国在留管理庁の更新情報には、同日付で「令和８年１０月１日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。」と掲載されています。改定後の本文は、同庁のサイトに「永住許可に関するガイドライン（令和８年１０月１日改定）」として公開されています。

2つめ。本文は、改定案と同じ文言です。当事務所で、改定後の本文と、8月4日に公表された改定案の本文を文ごとに照合しました。違いは表題（「案」の表記がなくなり、改定日が入ったこと）だけで、本文の文言は同じです。同じ10月1日に公示された意見募集の結果でも、寄せられた意見は5,180件、「提出意見を踏まえた案の修正の有無」は「無」とされています。この記事の解説は、そのまま改定後のガイドラインに当てはまります。

3つめ。適用時期も、改定案のとおりです。改定後のガイドラインの「第6」には、適用は令和9年(2027年)4月1日以降の申請からと書かれています。ただし、収入(第2の4(2))と公共の負担(第2の5(7))の2項目は、改定日から6か月前の日以降に申請していて、改定日の時点でまだ審査中の案件にも適用されます。この「改定日」は、2026年10月1日です。「6か月前の日」の具体的な日付は書かれておらず、暦のうえでは2026年4月1日にあたります(入管庁の文書に日付の明示はありません。4月1日の前後に申請した方は、入管にご確認ください)。

4つめ。改定前のガイドラインのページも、公開されたままです。同庁の「永住許可に関するガイドライン(令和８年２月２４日改訂)」のページは、10月1日時点でも公開されています。改定後の基準は原則2027年4月1日以降の申請から適用されるため、2027年3月31日までの申請には、原則としてこの改定前の基準が使われます(収入と公共の負担の2項目には、3つめに書いたとおり例外があります)。

5つめ。取消しのガイドラインも、同じ日に策定されました。「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」は2026年10月1日付けで策定され、同庁のページには「本ガイドラインは、令和９年４月１日から運用を開始いたします。」と書かれています。

📖 改定前の基準（令和8年2月24日改訂）はこう定められていました

改定後の話をする前に、改定前の基準を確認しておきましょう。2027年3月31日までの申請は、原則としてこの改定前の考え方で判断されます。ただし収入と公共の負担の2項目だけは、条件を満たす審査中の案件にも改定後の内容が及びます(詳しくは「いつから変わるのか?」の章で説明します)。

改定前の基準は、2026年(令和8年)2月24日に改訂された「永住許可に関するガイドライン」です。永住許可を受けるには、大きく3つの要件を満たす必要があるとされていました。

• 素行善良要件：法律を守り、社会的に非難されることのない生活を送っていること
• 独立生計要件：生活していけるだけの収入や資産・技能があり、公共の負担にならず、将来も安定した生活が見込まれること
• 国益要件：その人が永住することが、日本にとってプラスになると認められること。原則10年以上の在留、うち5年以上は就労資格または居住資格(＝永住者・定住者・日本人の配偶者等など、身分や地位にもとづく在留資格)での在留が考慮されます。あわせて、今持っている在留資格について、規則で定められた最長の在留期間で在留していることも考慮要素の一つです。ただし当面は、在留期間が「3年」でも最長とみなす特例的な扱いがあります(詳しくは後述します)。このほか改定前のガイドラインでは、今の在留資格について法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことも挙げられていました。

このほか、原則10年を待たずに永住申請ができる特例もありました。

• 日本人・永住者・特別永住者の配偶者：実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上本邦に在留していること
• その実子等：1年以上本邦に継続して在留していること(配偶者と違い、婚姻年数の要件はありません)

永住許可の要件や必要書類の全体像は、永住許可の条件と書類の全体像で整理しています。あわせてご覧ください。

2026年10月1日の改定は、この改定前のガイドラインを置き換えるものです。次の章から、何がどう変わったのかを見ていきます。

🔄 改定前→改定後でどう変わった？比較表で全体像をつかむ

改定後のガイドラインは、改定前から分量・構成ともに大きく変わっています。改定前は「法律上の要件」「特例」の2部構成でした。改定後は「第1 総論」から「第6 適用時期・既存のガイドラインの整理」までの、6部構成に全面的に書き換えられ、これまで別ガイドラインだった「我が国への貢献」の基準も、本ガイドラインの第4に統合されました(第6には、「我が国への貢献」に関するガイドラインを廃止する、と書かれています)。

新設された「総論」では、永住者の在留資格は「生涯を本邦に生活の本拠を置いて過ごすことが想定される最も安定した法的地位」であり、許否の判断では「特に慎重な審査を行う必要があります」と、初めて明記されました。国益要件の考え方も、「単に国益に反しないという消極的なものにとどまらず、積極的かつ具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要があります」という、より踏み込んだ表現に変わっています。

まずは、主な変更点を比較表で確認してください。表で書ききれない詳細は、このあと見出しごとに解説します。

ここから、特に影響の大きい項目を一つずつ見ていきましょう。

🏠 独立生計要件(生活していけるだけの収入や資産)が一番大きく変わりました

独立生計要件とは、かんたんに言うと「生活していけるだけの収入や資産・技能があるか」という要件です。改定後のガイドラインでは、この部分の書きぶりが大きく変わりました。

まず前提として、独立生計要件そのものが不要な方もいます。日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子、国際連合難民高等弁務官事務所などの国際機関が保護の必要性を認めた方で法務省令の要件に当たる方、また難民や補完的保護対象者(＝難民条約上の難民ではないものの、それに準じて保護が必要と認められた人)として認定されている方です(法律上の扱いです)。ここから説明する収入・年金の話は、独立生計要件が必要な方が対象です。

収入の考え方

改定後のガイドラインでは、申請時点の世帯年収を見ます。基準は「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」で、ガイドラインはこれを「年収水準」と呼んでいます。この年収水準に、継続して達しているかを考慮する、とされています。

ここで重要な注意点があります。この「日本人世帯の平均収入」が具体的にいくらなのか、改定後のガイドラインにも金額の記載が一切ありません。 統計の出典や基準年も書かれていません。ネット上で見かける具体的な数字があっても、それはガイドラインそのものの記載ではありません。金額は、改定後のガイドラインにも記載されていません(改定案の段階から同じです)。出入国在留管理庁は、意見募集の結果のなかで、年収水準・受給年金水準・補填資産額の具体的な額について「公表することは予定しておりません」としています。

年金の考え方(新設)

改定後のガイドラインで新しく設けられたのが、年金に関する考慮要素です。考え方はこうです。

まず、年収水準の収入で30年間働き、その間ずっと厚生年金に加入していたと仮定します。その場合に見込める年金額を、改定後のガイドラインは「受給年金水準」と呼びます。この受給年金水準に、申請者本人の実際の受給見込額が達しているかを見る、という仕組みです。

達していない場合でも、道はあります。不足分を補えるだけの金融資産(「補填資産」)を持っていれば、達しているものとして扱われます。ただし出入国在留管理庁は、意見募集の結果のなかで、永住許可申請のために一時的に取得し、その後継続的に保有することが予定されていない金融資産は補填資産として認めない予定で、そうした資産ではないことが確認できる資料の提出を求める予定、審査の具体的な運用方法は検討中としています。補填資産の基準額は、申請時の年齢によって変わります。若い方ほど基準は低くなる、とされています(将来まで資産を形成する時間があるためです)。

この受給年金水準・補填資産についても、具体的な金額は改定後のガイドラインに記載されていません(改定案の段階から同じです)。 また、配偶者がいる場合は配偶者の年金見込み額も合わせて判断されるなど、計算はやや複雑になります。

世帯の数え方が結果を左右します

年収水準は「世帯年収」で判断されます。そのため、誰の収入を合算するかがとても重要です。改定後のガイドラインの原文をもとに整理すると、次のようになります。

• 世帯年収＝住居と家計を共にする人たちの年収の合算(単身なら本人のみ)
• 同じ世帯で暮らしていても、成人しているなど親(父母)の扶養から外れている人は、親の収入を足さずに、年収水準に継続して達しているかを見る
• 「家族滞在」など、ガイドラインでいう「就労資格」ではない在留資格の人の収入は世帯年収に合算しない(資格外活動＝本来の在留資格の目的以外で許可を得て行う就労での収入は、例外的なものだからです)。この「就労資格」からは、技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動が除かれています(注2)
• 申請者が扶養している親族は、たとえ外国に住んでいても世帯人数にカウントする
• 世帯人数が5人以上になると、年収水準に生活費相当の増加額が加算される(加算額は改定後のガイドラインにも記載されていません)

つまり、同じ年収でも「誰と生計を共にしているか」で、基準を満たすかどうかが変わってくる可能性がある、ということです。

🌏 国益要件(日本にとってプラスになると認められること)に増える考慮要素

国益要件とは、「その人が永住することが日本にとってプラスになると認められること」を指す要件です。改定後のガイドラインでは、この考慮要素が大きく増えました。

あわせて、考え方そのものも変わります。「単に国益に反しなければよい」という消極的な基準ではありません。日本にとって積極的かつ具体的なプラスになっているかを問う、より踏み込んだ内容になっています。

日本語能力：「日本語教育の参照枠」のB1相当以上が目安に

新しい考慮要素が加わります。「日本語教育の参照枠」(CEFRをもとにした日本語版の指標)における、B1相当レベル以上の日本語能力です。B1は、日常生活の身近な話題であれば、ある程度自立してやり取りができるレベルの目安です。

ただし、次のような方には、本人にB1相当を求める必要性がないとされ、この要素は考慮されません。

• 高度人材外国人(ポイント制で70点以上・80点以上の方、特別高度人材の方)本人・その家族
• 日本の初等教育・中等教育(小学校・中学校・高校など)を通算6年以上受けた人
• 永住者の子(親がB1相当以上を持ち、日本で生まれた場合に限る)

なお、B1相当レベルを何で証明するのか(試験名・スコア・提出書類)は、改定後のガイドラインにも書かれていません(改定案の段階から同じです)。日本語能力試験(JLPT)の何級に当たるか、という説明も、ガイドラインの記載ではありません。出入国在留管理庁は、意見募集の結果のなかで、日本語能力の評価方法や、これに用いる試験等は「令和９年４月の運用開始までに適切に検討・公表」するとしています。

我が国の制度・ルールへの理解

「生活・就労ガイドブック」に書かれている内容を中心に、日本の制度やルールを理解しているかを確認します。これも新しい考慮要素です。

確認方法は「出入国在留管理庁長官が指定する方法」とされています。ただ、その具体的な方法は、改定後のガイドラインにも書かれていません。出入国在留管理庁は、意見募集の結果のなかで、具体的な確認方法は「運用開始までに検討」するとしています。

学齢期のお子さんの就学

義務教育の年齢(学齢期)にあるお子さんを育てている親は、注意が必要です。お子さんが小学校または中学校に通学していることが、考慮要素になります。申請者本人が学齢期にある場合は、本人の通学状況が見られます。

公共の負担：独立生計要件が不要な人にも及ぶ新しい視点

先ほど「独立生計要件が不要」とお伝えした、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子、難民などの方々にも関わる変更です。

改定後のガイドラインでは、これらの方にも新しい考慮要素が及びます。実際に公共の負担となっている場合や、そのおそれが現実的な場合には、マイナス評価をすることがある、という内容です。ただし、無条件にマイナス評価になるわけではありません。そうなったことについて特段の事情が認められない場合に限って、マイナス評価をすることがある、という限定がついています。

改定後のガイドラインは、この点にさらに配慮も示しています。「家族単位での在留の安定や、人道的な配慮の観点を重視して総合的に判断する」とも明記されています。一律に切り捨てる、という書き方にはなっていません。

不在期間：長期の出国はマイナス評価に

新設されるのが、不在期間に関する規定です。過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上日本を離れていた場合は、原則マイナス評価になります。通算で2年6か月以上不在にしていた場合も同様です。

改定前のガイドラインには、この不在期間に関する明文の規定はありません。

見落とされがちな厳格化：過去の履歴と「世帯単位」

新しく加わる項目に目が行きがちですが、実務でいちばん効いてくるのは、もともとあった項目の厳格化かもしれません。

• 義務違反も「過去分」を見る：住居地の届出など、法律で決められた義務を守っているかどうかです。改定後のガイドラインでは、今は違反していなくても、過去に義務違反があったと分かれば、原則マイナス評価になる、と明記されました。
• 税金・社会保険料は「世帯単位」でチェック：改定後のガイドラインでは、税金や社会保険料(公租公課)の支払い状況を、同一生計世帯単位で審査する、とされています。申請者本人に未納がなくても、一緒に暮らすご家族に過去の滞納処分歴などがあれば、評価に影響する可能性があります。あわせて、申請時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあれば、原則マイナス評価になる、という点も明記されました。
• 少年法の保護処分も対象に：これまでの拘禁刑・罰金刑に加えて、少年法の保護処分のうち保護観察または少年院送致を受けている場合も、原則マイナス評価の対象に加わりました。

税金・社会保険料は必ず期限内に納めることが、これまで以上に重要になります。

🔑 見落としやすい変更点：「就労資格」の範囲が縮み、企業内転勤に影響します

永住許可の要件には、こういうものがあります。「原則10年以上在留し、そのうち5年以上は就労資格または居住資格で在留していること」。この”5年”の対象になる「就労資格」の範囲が、改定後のガイドラインでは変わります。

• 改定前のガイドラインで除外されていたのは「技能実習」「特定技能1号」の2つだけ
• 改定後のガイドラインでは、これに加えて「育成就労」(技能実習に代わる新しい在留資格)「企業内転勤」「一部の特定活動」も除外される

つまり、企業内転勤で日本にいた期間は、”就労資格で5年”のカウントに入らなくなる可能性があります。企業内転勤とは、海外のグループ会社から日本の支店・子会社などへ転勤してきた人向けの在留資格です。

注意していただきたいのは、在留していた事実そのもの(10年の方のカウント)には影響しない、という点です。あくまで”5年要件”の対象から外れる、という話です。

建設業・製造業など、海外グループ会社からの転勤者を受け入れている企業にとっても、関わりのある話です。社内で永住を見込んだキャリア設計をしている人材がいる場合は、影響を確認しておくとよいでしょう。

「一部の特定活動」は、どれが対象なのか

同じ「特定活動」でも、指定された活動の内容によって扱いが分かれます。改定後のガイドラインでは、この点も整理されました（改定後のガイドライン 第5）。

“5年”の対象になる（就労資格に当たる）もの

• 告示6号（アマチュアスポーツ選手）・8号（国際仲裁代理）・36号（特定研究等活動）・37号（特定情報処理活動）・46号（本邦大学等卒業者）
• EPA看護師・EPA介護福祉士（ただし候補者として在留していた期間は含みません）

対象にならない（就労資格に当たらない）もの

• 告示5号・5号の2（ワーキングホリデー）、9号（インターンシップ）
• 本邦の高等学校を卒業して就職した方

さらに、次の活動は「10年」の期間そのものにも算入されません。継続就職活動／就職内定者／本邦の大学等を卒業して起業活動を行う留学生／難民認定等の手続中／本国の情勢不安を理由に在留が認められている方、です。

💑 配偶者ビザ・実子等の「特例」も年数が伸びました（2027年4月1日以降の申請から）

日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子等には、原則10年在留を待たなくても永住申請ができる特例があります。改定後のガイドラインでは、この特例の年数が伸びました。

この「実体を伴った婚姻生活」という言い方は、改定前のガイドラインでも改定後のガイドラインでも同じように使われています。書類の上だけでなく、実際に夫婦としての生活があることが前提になる、という意味です。

婚姻年数が今ちょうど4年目前後という方は、注意が必要です。2027年3月31日までに申請するか、4月1日以降になるかが、大きな分かれ目になり得ます。

なお改定後のガイドラインでは、在留特別許可または上陸特別許可を受けた方(上陸拒否事由に当たる方に限ります)には、これらの特例を適用しないことが新たに明記されました。この場合は、その許可を受けた後、原則どおり引き続き10年以上の在留が求められます(改定後のガイドライン 注5)。

配偶者ビザから永住を目指す流れの基本は、永住者の配偶者ビザの解説で解説しています。

📅 いつから変わるのか?適用時期を正確に理解する

ここが、この記事でいちばん実務に関わる部分です。落ち着いて確認していきましょう。

原則は2027年4月1日以降の申請から

改定後のガイドラインの「第6」には、この改定は2027年(令和9年)4月1日以降の申請から適用する、と明記されています。

つまり原則としては、2027年3月31日までに申請すれば改定前の基準で判断されます(収入と公共の負担の2項目には、次の例外があります)。2027年4月1日以降の申請からは、新しい基準が使われることになります。

例外：収入と公共の負担の2項目だけは”審査中”の案件にも

ただし例外があります。対象は、独立生計要件の”収入”の部分と、国益要件の”公共の負担”の部分の2項目だけです。この2項目は、次の2つの条件を両方満たす案件にも適用される、とされています。

1. 改定日から6か月前の日以降に申請していること
2. 改定日の時点で、まだ審査中(申請中)であること

ここでいう「改定日」は、2026年10月1日です。改定案の本文では空欄でしたが、改定後のガイドラインでは表題に「令和８年１０月１日改定」と入り、入管庁の更新情報にも同日付で掲載されました。

では、「6か月前の日」はいつでしょうか。第6にはその具体的な日付が書かれていません。改定日(2026年10月1日)から6か月さかのぼると、2026年4月1日にあたります(入管庁の文書に日付の明示はありません。4月1日の前後に申請した方は、入管にご確認ください)。意見募集の結果でも日付は示されておらず、6か月とした理由は「永住許可申請の標準処理期間が４か月から６か月であることを踏まえ」たものと説明されています。暦のうえでは、2026年4月1日以降に申請して、2026年10月1日の時点でまだ審査中の案件が、収入と公共の負担の2項目について、改定後の内容で判断される対象になります。

ここで大事なことを、正確にお伝えしておきます。これは「終わった審査をやり直す」という意味の遡及ではありません。すでに許可・不許可の結果が出た案件を、あとから覆すものではないのです。今まさに審査が続いている案件に対して、新しい基準を当てはめる、という構造だと理解してください。

次に、2026年10月2日以降に、新しく申請する方の場合です。第6は、収入と公共の負担の2項目の例外として、「改定日から６か月前の日以降の申請であって、かつ、改定日において申請中である案件」を挙げています。2026年10月2日以降に新しく申請する案件については、第6に書かれていません。なお、改定案と同時に公表された入管庁の概要には、「令和９年４月から（収入に関する要素は本年１０月施行）」と書かれています（本年＝2026年）。気になる場合は、申請先の入管にご確認ください。

2027年3月31日という複数の期限が重なる日

もう一つ、押さえておきたい日付があります。前の章で触れた「今持っている在留資格の最長の在留期間で在留していること」という考慮要素のうち、在留期間「3年」の方に関する特例的な扱いです。改定後のガイドラインの注4によると、次のような違いが生じます。

2027年3月31日までの申請：在留期間「3年」を持つ人であれば、条件なくこの特例的な扱いが受けられます。

2027年4月1日以降の申請：次の3つの条件をすべて満たす場合に限って、同様の扱いが受けられます。

1. 2027年3月31日の時点で、在留期間「3年」を持っていること
2. その申請が、2027年4月1日以降に行う「初めて」の永住許可申請であること
3. 2027年4月1日から、その「3年」の在留期限までの間に結果が出ること

つまり2027年3月31日は、複数の意味を持つ集合点になります。一つは「原則として改定前の基準で判断される申請の締め」(収入・公共の負担の2項目には例外あり)。もう一つは「在留期間3年の特例が無条件で使える申請の締め」。この両方が、同じ日に重なるのです。

改定後のガイドラインのどの条項が、いつから効くのか（条項番号つき早見）

「6か月前にさかのぼる」という話が独り歩きしがちですが、さかのぼるのは第2の4(2)（その定義である注2を含む）と第2の5(7)です。どの条項がいつから効くのかを、改定後のガイドラインの項番で並べておきます。

ここで見落とされやすいのが、年金（第2の4(3)）の扱いです。収入と年金は同じ独立生計要件の中にありますが、改定後のガイドラインが「審査中の案件にも適用する」と名指ししているのは第2の4(2)＝収入と第2の5(7)＝公共の負担の2つで、年金の項番は挙げられていません。いま審査中の方が身構えるべきなのは、まず収入の見方です。

なお、ここでいう「改定日」は2026年10月1日です（前の節のとおりです）。「6か月前の日」は、暦のうえでは2026年4月1日にあたります（第6に具体的な日付の記載はなく、入管庁の文書にも明示はありません。4月1日の前後に申請した方は、入管にご確認ください）。

入口(許可要件)と出口(取消し)が同じ日に動きます

永住許可の”入口”にあたる今回のガイドラインは、2026年10月1日に改定され、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。

一方で、永住許可の”出口”にあたる制度は、これとは別に、すでに成立した法律とその施行日を定める政令にもとづいて動きます。取消事由の拡大(故意に税金・社会保険料を支払わない場合などが、新たに取消事由に加わる改正)が、2027年4月1日に施行されます。

つまり今回の制度改正には、こういう全体像があります。永住を許可する基準(入口)と、いったん許可された永住を取り消す基準(出口)が、同じタイミングで動くのです。取消しの考え方を示す「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」も、2026年10月1日に策定され、2027年4月1日から運用が始まります。

取消事由の拡大については、永住許可の取り消し事由が拡大(2027年4月〜)で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

✅ 今のうちからできる準備

改定後の基準は、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。それまでに備えておいて損はないポイントをまとめます。

なお、永住許可の手数料は、2026年10月1日以降に入管が受付した申請から原則20万円(改定前は1万円)になりました。2026年9月30日までに受付した申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額です。減額の措置や納め方など、くわしくは在留手数料の改定の解説をご覧ください。手数料は入管が申請を受け付けた日、ガイドラインは申請の日(原則2027年4月1日以降)を基準にしており、別々の時計で動いています。

具体的なポイントは、次のとおりです。

• 税金・社会保険料は必ず納期限内に払う：あとから納めても、過去の遅れは原則マイナス評価になる、という考え方は、改定前のガイドラインでもすでに明記されており、改定後は過去分・同一生計世帯単位でも見ると明記されました。同じ世帯で暮らすご家族の納付状況もあわせて確認しておきましょう。
• 年金の加入状況・見込額を確認する：年金事務所や「ねんきんネット」で、現在の加入状況を確認できます。
• 日本語学習を進める：改定後のガイドラインでは、B1相当レベルが考慮要素になります(2027年4月1日以降の申請から)。
• 学齢期のお子さんがいる場合は、就学状況を整えておく
• 配偶者ビザから永住を考えている方は、婚姻年数から逆算する：2027年3月31日までの申請か、4月1日以降かで、婚姻年数・在留年数の要件が変わります。
• 必要書類の準備は早めに：永住許可申請の必要書類リストにまとめています。
• 企業側：企業内転勤で外国人材を受け入れている場合、5年要件への影響を早めに確認しておく

当事務所でご相談いただいた場合の進め方

永住のご相談をいただいたときは、当事務所では次の順番で状況を整理しています。

1. 年金の加入状況・納付履歴を確認する(ねんきん定期便・ねんきんネットの記録を拝見します)
2. 世帯構成を確認する(誰の収入を合算すべきか、扶養している親族の有無)
3. 過去10年の出入国履歴を確認する(不在期間が基準に触れないか)
4. お持ちの在留資格が、5年要件の対象になる「就労資格」に当たるかを確認する

永住許可申請の報酬は142,780円(税込)です(2026年10月時点の当事務所料金)。ほかの手続きの料金は料金表でご確認いただけます。まずは無料相談で、現在の状況を一緒に整理するところから始めましょう。

😊 まとめ：改定後の基準を正確に知り、申請の時期を考える

最後に、この記事のポイントを整理します。

• 2026年10月1日に、永住許可に関するガイドラインが改定されました。本文は8月4日公表の改定案と同じ文言で、適用は原則2027年4月1日以降の申請からです
• 2027年3月31日までの申請は、原則として改定前のガイドライン(令和8年2月24日改訂)の基準で判断されます
• 収入と公共の負担の2項目は、暦のうえで2026年4月1日以降に申請し、改定日(2026年10月1日)の時点で審査中の案件にも適用されます
• 独立生計要件では、収入・年金の考え方が大きく変わりましたが、具体的な金額は改定後のガイドラインにも記載されていません
• 国益要件には、日本語能力・制度理解・子の就学・公共の負担・不在期間などの新しい項目に加えて、義務違反や納税の”過去分”を見る、というもともとの項目の厳格化も加わります
• 「就労資格」の範囲が縮み、企業内転勤の期間が5年要件に入らなくなる可能性があります(2027年4月1日以降の申請から)
• 配偶者・実子等の特例は、年数が伸びました(2027年4月1日以降の申請から)

制度の正確な理解が、いちばんの安心材料です。焦って判断する必要はありません。ただ、「知らなかった」で不利益を受けないよう、早めに現状を整理しておくことをおすすめします。

❓ よくある質問

ご相談やお問い合わせでよくいただく質問を、2026年10月1日時点の情報でまとめました。

Q. 永住許可のガイドライン改定案は、もう決まったのですか？
A. はい。2026年10月1日に、出入国在留管理庁が永住許可に関するガイドラインを改定しました（令和８年１０月１日改定）。本文は、8月4日に公表された改定案と同じ文言です（当事務所で照合しました）。適用は、原則2027年4月1日以降の申請からです。

Q. 「案件番号315000140」とは何ですか？
A. e-Govパブリック・コメントで、今回の「永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集について」に付けられた案件の番号です。2026年10月1日に意見募集の結果が公示され、e-Govでの表題は「永住許可に関するガイドライン案改定に係る意見募集の結果について」になっています。あわせて公示された「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（案）」は、別案件の案件番号315000141です。取消しのガイドラインも、2026年10月1日に策定され、2027年4月1日から運用が始まります。内容は【2027年4月〜】永住許可の取り消し事由が拡大で解説しています。

Q. 改定後のガイドラインでは、永住許可に必要な年収はいくらになりますか？
A. 改定後のガイドラインにも金額の記載はありません（改定案の段階から同じです）。書かれているのは「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」という考え方だけで、統計の出典も基準年も示されていません。ネット上で見かける具体的な数字は、ガイドラインそのものの記載ではありません。出入国在留管理庁は、意見募集の結果のなかで、具体的な額を「公表することは予定しておりません」としています。

Q. いま審査中の申請にも、新しい基準が使われますか？
A. 改定後のガイドラインの原則は、2027年4月1日以降の申請から適用です。例外として審査中の案件にも及ぶとされているのは、独立生計要件の収入（第2の4(2)）と国益要件の公共の負担（第2の5(7)）の2つの条項だけで、改定日（2026年10月1日）の6か月前の日以降に申請し、改定日の時点で審査中であることが条件です。6か月前の日は、暦のうえでは2026年4月1日にあたります（入管庁の文書に日付の明示はないため、4月1日の前後に申請した方は入管にご確認ください）。年金（第2の4(3)）は、この例外として挙げられている条項に入っていません。

Q. 2027年3月31日までに申請すれば、全部改定前の基準で判断されますか？
A. いいえ。収入（第2の4(2)）と公共の負担（第2の5(7)）の2項目は例外で、改定日（2026年10月1日）の6か月前の日以降に申請し改定日の時点で審査中の案件にも及ぶ、とされています。6か月前の日は、暦のうえでは2026年4月1日にあたります（入管庁の文書に日付の明示はありません）。「3月31日までに出せばすべて改定前の基準」という理解は正確ではありません。なお、2026年10月2日以降に新しく申請する案件の2項目の扱いは、第6に書かれていません。申請先の入管にご確認ください。

Q. 日本語のB1相当は、何の試験で証明するのですか？
A. 改定後のガイドラインにも、証明の方法（試験名・スコア・提出書類）は書かれていません（改定案の段階から同じです）。日本語能力試験（JLPT）の何級に当たるかという説明も、ガイドラインの記載ではありません。出入国在留管理庁は、意見募集の結果のなかで、評価方法や試験等は「令和９年４月の運用開始までに適切に検討・公表」するとしています。

Q. 永住許可の手数料は、いつから20万円になりますか？
A. 2026年10月1日以降に入管が受付した申請から、原則20万円になりました（改定前は1万円）。額を定める政令は2026年8月25日に閣議決定され、施行は令和8年10月1日です。出入国在留管理庁の経過措置は「令和８年９月３０日までに受付した申請に対する許可については、当該申請に係る許可が令和８年１０月１日以降となっても、改定前の手数料の額を納付することとなります」と案内しています。判定の基準は許可の日ではなく、入管が申請を受付した日です。なお、日本人・永住者等の配偶者や子などで、生活に困窮している一定の方には、減額の措置が別に定められています。

Q. 企業内転勤で在留していた期間は、10年のカウントから消えるのですか？
A. 消えません。改定後のガイドラインで企業内転勤が外れるのは、「原則10年のうち5年以上は就労資格または居住資格で在留していること」という5年の部分の対象からで（注2）、日本に在留していた事実そのもの、つまり10年のカウントには影響しないと読めます。

📞 永住許可のご相談は、やさしい行政書士事務所へ

「自分の場合はどうなるのか」「2027年3月31日までに申請すべきか、4月1日以降を見据えて準備すべきか」。これは、一人で判断するのが難しいところです。

今回の改定の内容や、ご自身の状況の整理について、まずはお気軽にご相談ください。相談だけでも構いません。電話が難しい方は、フォームやLINEからでも受け付けています。

やさしい行政書士事務所 代表行政書士　宮本　雄介 〒257-0003　神奈川県秦野市南矢名2123-1　オレンジハイツ今井2E

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宮本 雄介

やさしい行政書士事務所 代表。行政書士（登録番号 第12082434号／神奈川県行政書士会所属）。2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査（経審）、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。神奈川県秦野市を拠点に、県内を中心に全国の事業者をサポートしています。

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