こんにちは！
建設業許可って聞くと「難しそう…」「何から始めればいいの？」って思いませんか？
でも大丈夫です😊
この記事を読めば、建設業許可のことがスッキリ分かります！
こんな方にピッタリです：
・元請けから「建設業許可を取って」と言われた
・会社を作ったので建設業許可も欲しい
・500万円以上の工事を請け負う予定がある
・建設業許可の期限がもうすぐ切れそう
実は、建設業許可には７つの条件があります。
一つずつ見ていけば、そんなに難しくないんですよ！
重要な変更点（2024年法改正）
2024年6月に建設業法が大幅改正され、2024年12月13日から順次施行されています！
労働者の処遇改善、ICT活用による生産性向上、適正な契約ルールなど、建設業界の構造改革を目的とした包括的な改正です。
目次
条件1：経営のプロがいること（経営業務の管理責任者）
最も重要で複雑な条件です。
会社の常勤役員の中に、経営の責任者となれる人が必要です。
2020年法改正で選択肢が増えました！
【パターンA】一人で要件を満たす場合
次のうちどれか一つを満たす常勤役員がいればOK：
- 建設業での役員経験5年以上（一番わかりやすい！）
- 建設業での役員に準ずる地位で5年以上（執行役員など）
- 建設業での経営補佐経験6年以上（部長職など）
【パターンB】チームで要件を満たす場合（2020年新設）
中核となる役員 ＋ 専門知識を持つ補佐者のチーム体制でも可能に！
中核となる役員の要件（以下の両方を満たす）：
- 建設業で役員経験2年以上 ＋ 他業種含め役員経験5年以上
- または、役員経験5年以上（うち建設業2年以上）
補佐者の要件：
- 申請会社での勤務経験5年以上
- 財務管理・労務管理・業務運営のいずれかの専門経験5年以上
💡 ここがポイント！
パターンBは、他業種からの参入や事業承継を想定した制度です。
ただし補佐者は「自社での5年以上」が条件なので、新設会社では難しい場合があります。
重要な注意点
- 常勤性が厳しくチェックされます：健康保険被保険者証で証明
- 他社の役員を兼任していると認められません
- 経験は合算可能：個人事業主時代 + 法人役員時代の合算もOK
条件2：技術のプロがいること（営業所技術者等）
2024年12月改正で呼称が変更されました！
従来の「専任技術者」は以下のように変更：
一般建設業：営業所技術者
特定建設業：特定営業所技術者
建設工事の技術面を責任もって管理する人が必要です。
次のうちどれか一つを満たせばOK：
- 国家資格を持っている
- 施工管理技士（1級・2級）
- 建築士（1級・2級）
- 電気工事士
- その他業種に応じた資格
- 学歴 + 実務経験
- 大学・高専の指定学科卒業 → 実務経験3年以上
- 高校の指定学科卒業 → 実務経験5年以上
- 実務経験のみ
- 10年以上の実務経験
条件3：お金の準備ができていること
「しっかりとした資金力」も必要です。
次のうちどちらかを満たせばOK：
- 前年の決算で自己資本が500万円以上ある
- 銀行に500万円以上の預金がある（残高証明書が必要）
💡 ここがポイント！
「自己資本500万円なんて無理…」と思っても、銀行の預金残高で証明できます。
一時的に資金を集めて証明書を取る方法もあるので、諦める必要はありません！
条件4：きちんとした事務所があること
「独立した事務所」が必要です。
要するに：
・自分の建物か、営業用として借りた建物
・他の用途と区別された、建設業専用のスペース
・電話、机、書庫などの事務用品を備えている
自宅の一部でも条件を満たせば大丈夫な場合もあります！
条件5：誠実に仕事をすること
これは「真面目に契約を守る会社かどうか」ということです。
普通に事業をしていれば、まず問題ありません。
条件6：問題のある人がいないこと
最後は「法的に問題のない人たちかどうか」のチェックです。
次のような人がいると許可が取れません：
・破産して復権していない人
・一定期間内に罪を犯した人
・契約で不正をしそうな人
・暴力団関係者
普通の経営をしていれば心配いりませんね。
条件7：適切な社会保険への加入（2020年改正で必須要件化）
2020年10月1日以降、社会保険への適切な加入が許可の絶対的な要件となりました。
対象となる保険：
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
加入義務：
法人：原則として全事業所
個人事業主：常時5人以上の従業員を使用する場合
⚠️ 重要！
社会保険に未加入の場合、他の要件を満たしても許可は取得・更新できません。
2024年法改正の重要な変更点
🔧 ICT活用による技術者配置の柔軟化
これまでの常識が変わりました！
一定の条件を満たせば、主任技術者・監理技術者が複数現場を兼任することが可能になりました。
兼任の条件：
- 請負金額：1億円未満（建築一式工事は2億円未満）
- 兼任現場数：2現場以下
- 現場間の移動時間：おおむね2時間以内
- ICTの活用：ウェアラブルカメラ等による遠隔管理システムの導入（必須）
💰 労働者の処遇改善
労務費の適正化が法的に義務化されます
- 中央建設業審議会が「労務費の基準」を策定
- 不当に低い労務費での見積り提出・契約締結が禁止
- 法定福利費の明示が推奨
📋 契約ルールの明確化
資材価格変動への対応が義務化
- 契約書に資材価格変動時の変更方法を明記することが必須
- 「おそれ情報」の事前提供義務
- 発注者・受注者双方の誠実協議義務
申請手続きのデジタル化
🖥️ JCIPシステムの導入
「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」が全国で順次開始されています。
利用方法：
・「GビズID」のアカウント取得が必要
・手数料はPay-easy（ペイジー）での電子納付
・添付書類はPDFデータでアップロード
費用はどのくらいかかるの？
◆手数料
| ◆項目 | ◆申請手数料 |
| 建設業許可（新規・知事） | 9万円 |
| 建設業許可（新規・大臣） | 15万円 |
| 建設業許可（更新） | 5万円 |
| 建設業許可（業種追加） | 5万円 |
報酬料金表はこちら
🎯 専門家に依頼するメリット
- ・本業に集中できる（慣れない作業で時間を無駄にしない）
- ・面倒な書類取得を全部お任せできる
- ・更新時期の管理もしてもらえる
- ・微妙なケースでも取得できる可能性が高い
【建設業者さま向け】当事務所ならではの+αサポート
建設業許可の取得だけがゴールではありません。許可を活かして「受注を伸ばす」「資金繰りを安定させる」「現場の事務作業を減らす」──ここまで踏み込めるのが、やさしい行政書士事務所の強みです。
■ 物価高対策｜スライド条項組込型 工事請負契約書の作成
資材費・燃料費の高騰で、契約時に想定していた利益が一気に吹き飛ぶリスクが高まっています。当事務所では、「スライド条項（物価変動による請負代金の変更条項）」を組み込んだ工事請負契約書を作成。鋼材・木材・コンクリート等の指数連動ルール、一定割合を超えた場合の代金協議ルールを明文化し、貴社の利益を守ります。元請・下請どちらの立場でも、相手方への説明資料までセットでご支援します。
■ 事業計画書の作成（融資・補助金、目的を問わず対応可能）
日本政策金融公庫、信用金庫、メガバンクのプロパー融資、各種補助金──目的に応じて切り口を変えた、説得力のある事業計画書を作成します。数字の根拠（市場規模、競合分析、資金繰り表）から、定性面のストーリー（経営者の経歴、自社の強み、今後のビジョン）まで一気通貫で作り込みます。
■ セーフティネット保証5号の認定申請
業況が悪化している業種を対象に、信用保証協会が100％保証してくれる融資制度です。建設業の多くの業種が指定されており、認定書を添付することで融資の通りやすさが格段に上がります。 市区町村窓口での認定取得から、金融機関への持ち込み、信用保証協会との調整まで一括サポートいたします。
■ 建設機械・設備投資・人材育成に関する補助金の調査と採択支援
ものづくり補助金、省力化投資補助金、事業再構築補助金、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金──貴社の状況に合わせて、採択実績のある制度を提案・申請書作成までトータルで支援します。重機購入、ICT施工機材の導入、若手職人の育成など、建設業特有のニーズに精通しています。
■ 建設現場で活用できる補助金の調査と採択支援
建設現場での働き方改革、ICT施工（i-Construction）、建設キャリアアップシステム（CCUS）導入、安全対策設備、女性トイレ・更衣室の設置──「現場で本当に使える」補助金を厳選してご提案します。汎用的なものではなく、貴社の工事内容に合った制度を見つけ出すのが私たちの仕事です。
■ 公共事業参入のフルサポート
経営事項審査（経審）の受審 → 入札参加資格申請 → 入札案件のリサーチ → 落札後の各種手続き → 工事成績評定の対策まで、公共事業に参入するための全工程を一気通貫でサポート。神奈川県・東京都はもちろん、市町村レベルの入札参加資格にも対応可能です。
■ 工事完成報告書作成のAI自動化サポート
日々の現場写真、出来形管理書類、施工記録──これらを工事ごとに手作業でまとめる負担を、AIで大幅に削減します。当事務所では、PythonとClaude等を組み合わせた工事完成報告書の自動生成スキームを構築済み。「事務作業のために夜遅くまで残る」状況から貴社を解放します。 ※他事務所では真似のできない、当事務所独自のサービスです。
■ 経営事項審査の点数アップに向けたアドバイス
P点（総合評定値）を構成するX1（完成工事高）、X2（自己資本額・利益額）、Y（経営状況）、Z（技術職員数・元請完成工事高）、W（社会性等）の各項目について、貴社の現状を分析。建退共加入・防災協定締結・各種研修受講などの「短期で動かせる項目」から、中長期で取り組む項目まで、具体的な点数アップのロードマップをご提示します。
■ 外国人雇用サポート
技能実習、特定技能（建設分野）、技術・人文知識・国際業務、そして新制度の育成就労まで──建設業の人手不足を解消するための在留資格取得を全面サポート。受入計画書の作成、入国管理局への申請、雇用後の各種届出まで、ワンストップで対応します。
どのくらい時間がかかるの？
申請してから許可が下りるまで、約30日〜45日かかります。
準備期間も含めると、トータルで2〜3ヶ月は見ておくと安心ですね。
⏰ 重要！更新のタイミング
建設業許可は5年間有効です。
期限の30日前までに更新手続きが必要なので、早めの準備が大切です！
一人で申請するのは大変？専門家に頼むべき？
正直言うと、建設業許可の申請はかなり複雑です。
こんな作業が必要になります：
- 複雑な申請書類の作成
- 様式第一号から第二十号まで多数の書類
- 2024年改正により様式も変更（営業所技術者等一覧表など）
- 各種証明書の取得
- 住民票、身分証明書、登記事項証明書
- 納税証明書、残高証明書
- 常勤性確認書類（マイナ保険証、健康保険資格確認書など）
- 経営経験・実務経験の詳細な証明
- 過去の確定申告書、工事契約書
- 組織図、業務分掌規程（チーム体制の場合）
- 財産状況の証明
- 決算書、残高証明書の準備
- 社会保険加入状況の確認
- 適切な社会保険への加入証明
- 2024年法改正対応
- ICT活用計画（技術者兼任制度利用の場合）
- 新契約ルールへの対応準備
「自分でやってみたけど挫折した…」という相談をよく受けます😅
✨ 当事務所の特徴
年間1000件以上のご相談をいただいており、これまで許可取得率100％を維持しています。
・LINE相談対応で気軽に質問できる
・夜間・土日相談も可能（要予約）
・お客様のところまで出張相談
・万が一許可が取れなかった場合は全額返金
・取得後のサポートも充実
まとめ：建設業許可は正しい準備で必ず取れます！
建設業許可は確かに複雑ですが、正しく準備すれば必ず取得できます。
大切なのは：
「うちの会社は条件を満たしているかな？」
「申請書類の準備が大変そう…」
そんな不安があれば、まずは気軽にご相談ください。
初回相談は無料ですし、LINEでの相談も可能です！
あなたの建設業許可取得を、心を込めてサポートさせていただきます！
【お問い合わせはこちら】
やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介
所在地： 〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1
電話番号： 0463-57-8330 （受付時間：平日9:00～18:00）
メール： info@yusukehoumu.com
ウェブサイト： https://yusukehoumu.com/
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