執筆・監修：やさしい行政書士事務所 代表行政書士 宮本 雄介（登録番号 第12082434号）｜執筆・監修者について
燃料価格の高止まりは、運送業の経営に直結する悩みです。「運送業向けの燃料補助金はないの？」と探している神奈川県の事業者さま向けに、県の公式支援策をやさしく整理しました。
結論からお伝えすると、神奈川県には「貨物運送事業者への燃料価格高騰に対する支援金」（交付要綱上の正式名称：神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金）があり、2026年8月21日まで申請を受け付けています。
目次
結論：神奈川県の燃料支援金は定額20万円（軽貨物は2万円）
県内に営業所のある中小の貨物運送事業者に、燃料価格高騰対策として定額の支援金を交付する制度です。概要は次のとおりです。
| 制度名 | 神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金 |
|---|---|
| 支援対象期間 | 令和7年（2025年）4月分〜10月分 |
| 金額 | 一般・特定：20万円／軽貨物：2万円（定額） |
| 申請期間 | 2026年3月30日〜8月21日（郵送は消印有効） |
| 申請方法 | 電子申請（専用ポータル）または郵送 |
最新の情報は神奈川県の公式ページで必ずご確認ください。
対象者：県内に営業所のある中小貨物運送事業者
次の要件をすべて満たし、神奈川県内に営業所を有する事業者が対象です。
- 中小貨物運送事業者であること（資本金3億円以下もしくは従業員300人以下の法人、または個人事業主）
- 令和7年（2025年）4月1日までに関東運輸局神奈川運輸支局で許可・届出を受けていること（一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業のいずれか）
- 令和7年10月1日時点で事業を継続しており、申請日時点でも事業を続ける意向があること
- 神奈川県暴力団排除条例第10条に該当しないこと
前回（令和7年4月21日〜8月25日受付分）に受給した事業者も、今回の要件を満たせば再度申請できます。
支援金額と算定方法
| 区分 | 交付額 |
|---|---|
| 一般・特定貨物自動車運送事業者 | 1事業者あたり20万円 |
| 貨物軽自動車運送事業者 | 1事業者あたり2万円 |
- 完全な定額制です。保有台数が多くても増額はありません
- 一般・特定と軽貨物の両方に該当しても合算（22万円）はできず、一般・特定の区分で申請します
受付期間と申請方法
申請期間
- 2026年（令和8年）3月30日（月）〜8月21日（金）（郵送は8月21日消印有効）
- 電子申請は2026年4月20日（月）に受付開始済みです。「4月20日開始」と報じられたのは電子申請の開始日で、制度全体の受付は3月30日からです
申請方法は2つ
- 電子申請：専用ポータルサイトから申請
- 郵送申請：神奈川県貨物運送事業者燃料高騰対応支援金事務局（横浜市中区）宛てに郵送
記入方法の詳細は、県公式の申請の手引き（PDF）で確認できます。
必要書類
- 申請書兼実績報告書（第1号様式）
- 許可書・届出書等の写し（紛失時は事業証明願等で代替可。軽貨物は車検証記録事項の写し＋ナンバーが読める車両の写真でも可）
- 自動車検査証記録事項の写し（軽貨物のみ・車両1台分。申請者と「使用者」欄の一致が必要。過去に本支援金の受給実績があれば省略可）
- 役員等氏名一覧表（第2号様式）（法人のみ）
- 本人確認書類の写し（個人事業主のみ。運転免許証など）
- 振込先口座情報（通帳1枚目見開きの写しなど、金融機関名・口座種別・口座番号・名義カナが分かるもの）
名称や住所の変更で申請書と許可書の記載が一致しない場合は、登記事項証明書の写しなどが追加で必要です。提出書類は返却されない点にもご注意ください。
図解：申請のステップ
- STEP1 要件の確認：許可・届出の時期（令和7年4月1日まで）と事業継続の要件を確認
- STEP2 書類の準備：申請書・許可書の写し・口座情報などをそろえる
- STEP3 申請：電子申請（ポータル）または郵送で提出
- STEP4 審査・交付：書類に不備がなければ申請から1か月半程度で交付の予定
注意点：対象外になりやすいケース
- 令和7年11月以降に事業を開始した場合は対象外
- 県内に車庫のみ（営業所なし）の場合は対象外
- バイク便のみ（原付・二輪等）の事業者は対象外
- 県内に複数の営業所がある場合は、本社で一括して申請（許可が法人単位のため）
不明点は事務局（電話 045-900-6901、平日10時〜19時・祝日除く）に確認できます。なお、受け取った支援金の税務上の取扱いは税理士の専門分野ですので、顧問税理士等にご確認ください。
参考：国の燃料関係の支援
国には、運送事業者へ直接給付する全国一律の燃料支援金は確認できません。代わりに、燃料価格そのものを下げる施策が動いています。
- 燃料油の緊急的激変緩和措置：元売りへの補助で店頭価格を引下げ（2026年6月11日以降の支給単価はガソリン・軽油とも27.0円/L。週次で更新）
- 軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止をめぐる見直しが進められています。トラック運送業の燃料コストに直接関わる論点のため、最新の施行状況は資源エネルギー庁の情報をご確認ください（出典：資源エネルギー庁）
ほかに使える補助金もあわせてチェック
今回の支援金は定額で書類もシンプルなため、自社での申請が十分可能です。一方で、車両・設備への投資や販路開拓には、金額の大きい国の補助金を使える場合があります。
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補助金のご相談は、やさしい行政書士事務所へ
やさしい行政書士事務所（神奈川県秦野市）は、補助金申請の支援や建設業許可を扱う行政書士事務所です。補助金の自動診断・要件の事前確認・初回相談は無料で、費用が発生するのは税込見積りにご納得のうえご依頼いただいた後だけです。
- お問い合わせフォーム（オンライン相談にも対応）
- お電話：0463-57-8330（平日9:00〜18:00）
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本記事は2026年6月12日時点の公表情報に基づいています。申請期間・要件は変更される場合がありますので、最新情報は神奈川県の公式ページでご確認ください。税務は税理士、登記は司法書士、労務は社労士、紛争性のある案件は弁護士の専門分野です（当事務所からは司法書士・税理士・弁護士をご紹介できます）。
