まとめ

はじめて会社設立の依頼をご検討中のお客様へ

会社設立サポート業務について

起業の第一歩である会社設立は、法務局への登記申請各種機関への届出など、多くの手続きが必要となります。
特に初めて起業される方にとっては、必要書類や手続きの流れを把握するだけでも大変な労力を要します。
当事務所の会社設立サポートは、これらの複雑な手続きをスムーズに進め、お客様が本来の事業準備に集中できる環境を整えることを目的としています。

当事務所では、豊富な経験と専門知識を持つ行政書士が、お客様一人ひとりの事業計画に合わせた最適な会社設立プランをご提案。
書類作成から申請手続きまで一貫してサポートすることで、ミスのない確実な会社設立をお約束します。
また、設立後の各種届出や許認可申請についてもワンストップでご相談いただけます。

お客様にご用意いただく書類と情報

会社設立手続きを円滑に進めるために、以下の書類や情報をご準備ください。

  1. 会社の基本情報
    • 商号(会社名):使用差止や損害賠償請求されるリスクを回避するために事前に類似商号調査します。
    • 事業目的:将来的な事業展開も考慮し、幅広く設定することをお勧めします。
    • 資本金額:最低1円から設定可能ですが、事業規模や取引先の信頼獲得の観点から適切な額を検討します。
    • 本店所在地:自宅でも可能ですが賃貸物件の場合は、オーナーの承諾が必要な場合があります。
  2. 役員情報
    • 氏名、住所、生年月日、就任する役職など
    • 役員全員分の情報が必要です。
  3. 定款の内容に関する希望
    • 事業年度、株式の譲渡制限、役員任期などについてのご希望
  4. 印鑑
    • 代表者印(会社実印):新たに作成することをお勧めします。
    • 銀行印:口座開設時に必要となります。
  5. 役員の個人の実印及び印鑑証明書2通
みやもと

書類準備でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
事前相談の段階で必要書類のチェックリストをお渡しします。

依頼から完了までの期間

会社設立の標準的な期間は、お客様からの資料提供がスムーズに進んだ場合、約2〜3週間です。ただし、以下の要因により前後する場合があります。

定款の内容調整に時間を要する場合

・本店所在地の賃貸借契約に特別な条件がある場合

・役員が多数いる場合や海外在住の役員がいる場合

・特殊な事業目的がある場合(許認可が必要な業種など)

手続きの流れと所要期間
  1. ご相談・お打ち合わせ(1〜2日)
  2. 必要書類のご提出(お客様のご準備次第)
  3. 定款作成と認証(約1週間)
  4. 資本金の払い込み(1〜2日)
  5. 提携司法書士による登記申請書類の作成と提出(2〜3日)
  6. 登記完了(約1週間)
  7. 各種届出書類の提出(登記完了後1〜2日)
みやもと

進捗状況は随時メールや電話でご報告し、スケジュールの見通しを共有いたします。

費用

当事務所では、お客様のニーズに合わせた複数のプランをご用意しております。

料金表はこちら

注意点

法定費用が別途必要

  • 公証人手数料:5万円
  • 謄本発行手数料:2,000円程度
  • 司法書士報酬、設立登記の費用が別途必要
  • 登録免許税:15万円~(資本金の額による)
電子定款のメリット

定款認証時の印紙代4万円の節約になります

みやもと

各プランの詳細や組み合わせについては、無料相談の際にご希望やご予算に合わせてご提案させていただきます。

よくあるご質問

Q1: 自分で会社設立の手続きをすることはできますか?

A: 法律上、自分で手続きを行うことは可能です。しかし、書類作成のミスや手続きの遅延によって事業開始が遅れるケースが多々あります。当事務所にご依頼いただくことで、そのようなリスクを回避し、確実かつスムーズな会社設立が可能となります。

Q2: 会社設立後のサポートはありますか?

A: はい、会社設立後も様々なサポートをご提供しています。各種許認可申請、補助金申請、融資サポート・創業計画書の作成など、会社運営に必要な手続きを幅広くサポートしております。

Q3: どのような会社形態が最適ですか?

A: 株式会社、合同会社、一般社団法人など、事業目的や将来的な資金調達計画、税務面での優遇措置などを考慮して最適な形態をアドバイスいたします。初回相談時に詳しくお伺いした上で、最適なプランをご提案します。

Q4: 資本金はいくらから始められますか?

A: 法律上は1円から会社設立が可能ですが、取引先からの信用や金融機関からの融資を考慮すると、適切な資本金額の設定が重要です。業種や事業規模に応じた最適な資本金額についてアドバイスいたします。

Q5: 会社設立の途中で計画が変わった場合はどうなりますか?

A: 手続きの途中で会社名や事業目的などの変更が生じた場合でも柔軟に対応いたします。ただし、定款認証後の大幅な変更は追加費用が発生する場合がありますので、計画は事前にできるだけ固めておくことをお勧めします。

成功事例

事例1:IT系スタートアップA社様

創業者2名、資本金300万円でのスタートアップ設立を支援。特に銀行からの融資を見据えた定款設計と株主間契約のアドバイスを行い、設立後3か月での資金調達に成功されました。会社設立から資金調達まで一貫してサポートさせていただきました。

事例2:飲食店経営B社様

個人経営の飲食店から法人成りを検討されていたオーナー様。税理士と連携しながら最適なタイミングと方法での会社設立をサポート。各種許認可の切り替えもスムーズに完了し、事業の継続性を保ったまま法人化に成功されました。

事例3:Web制作会社C社様

フリーランスとして活動されていたデザイナー様が、事業拡大に伴い合同会社を設立。最小限の初期コストで設立し、その後の事業成長に合わせて段階的に合同会社への組織変更をサポートしました。柔軟な会社設計により、成長に合わせた最適な会社形態の提案が可能です。

お問い合わせから会社設立完了までの流れ

  1. 無料相談(対面またはオンライン)
  2. お見積り・ご契約
  3. 必要書類・情報のご提供
  4. 書類作成と手続き開始
  5. 進捗報告(随時)
  6. 登記完了・会社設立
  7. アフターフォロー

当事務所では、「お客様の夢の実現をサポートする」という理念のもと、単なる書類作成にとどまらない、事業の成功を見据えたアドバイスを心がけています。これから起業される皆様のパートナーとして、確かな一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

ぜひ一度、無料相談にてお話をお聞かせください。皆様からのご連絡をお待ちしております。

補助金申請サポート|事業計画書の作成から採択後フォローまで補助金申請を専門行政書士がサポート。ものづくり補助金・小規模持続化補助金・省力化補助金など対応。月5,500円〜の顧問契約で最新補助金情報を毎日配信。事業計画書の作成から採択後の実績報告まで5年間伴走。初回相談無料...

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