建設業許可・経審・補助金 神奈川
やさしい行政書士事務所
事業計画書の作成から採択後5年間のフォローまで
ワンストップでサポートします。
※初回相談は無料。しつこい営業は一切いたしません。
補助金は「知らないと損する」制度です。
けれど、その入口でつまずく方がとても多いのが実情です。
補助金を使いたいけれど、手引きを見ると専門用語ばかりでさっぱり分からない……。
苦労して自分で申請したけれど結果は不採択。何が悪かったのかも分からない……。
日々の業務が忙しくて、数百ページの公募要領を読み込む時間なんてない！
当事務所は、単に書類を代わりに書くだけの「代筆屋」ではありません。
社長の隣で一緒に汗をかき、会社の未来を考える「パートナー」です。
国は今、この2つに力を入れる会社を優遇しています。
裏を返せば、ここに沿った計画は通りやすいということです。
「従業員の給料を上げます！」と宣言する会社が優遇されます。
事務作業や肉体労働を機械やAIに任せて、人間はもっと価値のある仕事をしよう、という流れです。
2026年度より、新事業への挑戦を支援する制度と、ものづくり補助金が統合されました。建設業から飲食業への新規参入、製造業がECサイトで直販を開始するなど、今までやったことがない事業に挑戦したい企業向けです。
「人手が足りない！」というお悩みに即効性があります。面倒な計画書は最小限。配膳ロボット、自動精算機、無人搬送車、スチームコンベクションオーブンなどをカタログから選んで申請できます。カタログにない設備をオーダーメイドで導入したい場合は、補助上限が大きい「一般型」（別枠）も選べます。
地域経済を支える小規模事業者向けの制度です。対象は商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業その他は20人以下。チラシ・ホームページ・ECサイトで新しいお客様を開拓したい個人事業主や小規模法人に。初めての補助金申請にも最適です。
名前が変わりました。これからは「AI」です。インボイス対応のソフトや、生成AIを組み込んだツールの導入に使えます。会計・受発注ソフトの導入、チャットボットによる顧客対応の自動化などにおすすめです。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 750万〜2,500万円 | 1/2（小規模 2/3） |
| 新事業進出枠 | 2,500万〜7,000万円 | 1/2 |
| グローバル枠 | 2,500万〜7,000万円 | 2/3 |
＋大幅賃上げ特例で上限増額が可能です。
※上記は2026年7月17日のスケジュール変更を反映したものです。スケジュールや要件は変更される可能性がありますので、最新の日程は必ず事務局の公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。
別々の制度をうまく使えば、持ち出しを最小限に抑えて会社を強くできます。特に見逃しがちな地方自治体の制度は、国の制度の隙間を埋める重要な役割を果たします。
「成功報酬だけでやります」という無資格のコンサルタントが増えていますが、リスクが高いです。行政書士法改正により、無資格者が作成した書類での申請はトラブルの元。最悪の場合、補助金の取り消しや、不正受給の共犯とみなされるリスクもあります。必ず、有資格者（行政書士など）にご依頼ください。
「自分でやってみたけど挫折した」「申請したのに落ちた」。
実は、補助金申請の成功には「コツ」があります。
1,000件以上の相談実績を持つ行政書士が、審査員の心に響く計画書を作成。「なぜこの事業が必要なのか」「どう成長するのか」を数字と根拠で示し、「加点項目」も最大限活用します。
顧問プランには補助金スナイパーが標準搭載。AIが毎日公募情報を収集し、御社に合う補助金の公募が開いたその時にお知らせします。商店街助成金などニッチな制度や地方自治体の補助金も漏らしません。
補助金は突然募集が始まることもあります。常にアンテナを張っているので「気づいたら締切を過ぎていた」という失敗を防ぎます。LINEで即座にお知らせします。
「平日は忙しくて相談できない」という方も大丈夫。土日や夜間の相談（要予約）、オンライン対応、さらに訪問相談も可能です。あなたのペースに合わせてサポートします。
採択されて終わりではありません。補助金は事業完了後も5年間の書類保管義務があり、定期報告も必要です。実績報告書の作成から事業化状況報告まで長期にわたってサポートします。
補助金申請をきっかけに、法人設立や事業に必要な許認可取得まで包括的にサポート。他の士業との連携により、より広範なニーズにお応えできます。
価格でも、スピードでもなく。
「どう向き合うか」でお選びいただいています。
補助金の手引きは、まるで暗号のように難解です。「生産性向上要件」や「付加価値額の算出根拠」……。これらを見て頭を抱える必要はありません。私の仕事は、この「役所言葉」を「現場の言葉」に翻訳することです。
「要するに、新しい機械を入れて作業時間を減らせばいいんです」
「売上から原価を引いた利益を、これくらい増やしましょう」
このように、社長が直感的に理解できる言葉でご説明します。逆に、社長の熱い想いや現場のアイデアを、審査員が好む「役所言葉（ロジック）」に翻訳して申請書に落とし込むのも私の役目です。
「とりあえず言われた通りに書いておいて」──正直に申し上げますと、そのスタンスでは今の補助金競争には勝てません。私は、社長の頭の中にある「ぼんやりしたアイデア」を「勝てる事業計画」へと磨き上げる企画屋です。
「なぜその機械が必要なんですか？」
「それでお客さんはどう喜びますか？」
対話を通じて、社長ご自身も気づいていなかった自社の「強み」を引き出します。審査員が思わず「この会社を応援したい！」と膝を打つような、説得力のあるストーリーを一緒に作り上げましょう。
「絶対に受かります！」「簡単にお金がもらえます！」……そんな甘い言葉を、私は口にしません。それは無責任だからです。
補助金には必ず審査があり、不採択になるリスクもあります。また、採択された後も、領収書の管理や報告書の作成など事務的な負担が発生します。私は、メリットだけでなくリスクやデメリットも包み隠さず最初にお伝えします。
「もしダメだった場合のプランB」まで共有し、納得いただいた上で進める。この「誠実さ」こそが、長くお付き合いできる信頼の証だと考えています。
経営者にとって、時間は命です。「先生からの連絡が遅くて手続きが進まない」なんてストレスは絶対に与えません。当事務所は、レスポンスの早さと徹底した期限管理に定評があります。
「次は来週までにこの書類をご用意ください」
「今のうちに写真を用意しておきましょう」
このように、常に一歩先回りしてご案内します。社長は本業に集中したまま、気づけば申請準備が整っている。そんなスムーズな進行をお約束します。
多くのコンサルタントは「採択通知」が届いたら仕事は終わりです。しかし、補助金は「後払い」。事業を実施し、面倒な「実績報告書」を出して、ようやくお金が入ります。
当事務所のゴールは、採択ではありません。無事に補助金が入金され、その資金で事業が成功し、会社が成長すること。そこまで見据えてサポートします。「5年間の事業化状況報告」などの長いお付き合いも、2012年創業の実績ある事務所だからこそ安心してお任せいただけます。
良いことばかりは書きません。
先に知っておいていただきたいことを、正直にお伝えします。
補助金は事業を実施した後に支払われます。入金まで1年ほどかかるので、長期計画で考えましょう。
厚生労働省系の助成金は、社労士事務所の専門分野です。必要に応じて信頼できる社労士をご紹介します。
審査があるので、残念ながら採択されない場合もあります。ただし、しっかり準備すれば可能性は大きく上がります。
採択後は、すべての発注書・契約書・納品書・請求書・支払い証明書類を完璧に保管する必要があります。一つでも不備があれば補助対象外となる可能性があります。
実際の流れは、こんな感じです。
会社の特徴や取り組みたい事業について詳しくお聞きします。
申請要件を満たしているかしっかりチェックします。
プロが採択されやすい申請書を作成します。
審査結果を待ちます。
計画に沿って事業を進めます。
実績報告書を作成し、交付を受けます。
会社のフェーズや狙う補助金の規模に合わせてお選びいただけます。
🔰 まずは情報収集から
月額 5,500円（税込）
目標：50万円以下の補助金
まずは情報収集から始めたい方、小規模な補助金を狙う方へ。小規模事業者持続化補助金（一般枠）など、比較的少額な補助金を活用したい方に最適です。
🚀 本格的に成長を目指すなら
月額 16,500円（税込）
目標：50万円を超える200万円以下の補助金
採択率とスピード重視。本格的に設備投資や事業拡大を目指す方へ。ものづくり補助金やIT導入補助金など、数百万円規模の獲得を目指すならこのプラン。
👑 大型補助金・丸投げ対応
月額 55,000円（税込）
目標：200万円を超える補助金
大型補助金を狙う方、丸投げフルサポート希望の方へ。事業再構築補助金などの大型案件向け。手間を極限まで減らしたい経営者様へ。
1月〜2月の国の予算決定時期、または決算の2ヶ月前に実施すると効果的です。
来期の設備投資や採用計画から、使える補助金（ものづくり補助金など）をリストアップします。
事業拡大に伴う法的な落とし穴がないか確認。売上増加に伴って必要になる許認可（建設業許可など）の漏れがないかチェックします。
やさしい行政書士事務所（神奈川県秦野市）代表
2011年に行政書士試験に合格し、2012年に開業。以来1,000件以上の相談に対応してきました。建設業許可・経営事項審査（経審）、補助金、会社設立、在留資格、相続を取り扱い、なかでも建設業の許認可を中心にしています。弁護士事務所・社労士事務所での実務経験と、複数企業の社外取締役の経験を持ち、手続きの代行だけでなく経営の視点からも助言します。
初回相談は無料です。一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
「ホームページを見た」とお伝えください。