まとめ

【完全ガイド】在留資格変更許可申請とは?転職・結婚・留学後の就職にも対応!

「日本での活動が変わるんだけど、手続きってどうすればいいの?」

「ビザの期限が迫ってるけど、まだ日本にいたい…」

そんな時に必要なのが「在留資格変更許可申請」です。

でも正直、「手続きが複雑そう…」「必要な書類が分からない…」「もし失敗したらどうしよう…」って不安になりますよね。

大丈夫です!この記事では、1000件以上のお客様をサポートしてきた経験をもとに、在留資格変更の「分からない」を「分かる」に変えるお手伝いをします。

難しい専門用語は使わず、だれでも理解できるように優しく解説していきますね。

そもそも「在留資格変更許可申請」って何?

簡単に言うと、「今のビザとは違う活動をしたい時に必要な手続き」です。

なぜこの手続きが必要なの?

日本では、外国人の方がどんな活動をできるかが、ビザ(在留資格)ごとに決められているんです。

「留学」ビザの人 → 基本的に勉強専用

「技術・人文知識・国際業務」ビザの人 → 決められた仕事のみ

もし違う活動をしたくなったら、事前にビザを変更する必要があるということです。

⚠️ 重要な注意点
手続きを怠ると、不法就労や不法残留になってしまう可能性があります。将来の日本生活に大きく影響するので、必ず適切な手続きを行いましょう。

どんな時に在留資格変更が必要になるの?

よくあるパターンをご紹介しますね。あなたの状況と照らし合わせてみてください。

今のビザ変更先のビザこんな時
留学技術・人文知識・国際業務大学や専門学校を卒業して、日本の会社で働く
就労系ビザ日本人の配偶者等日本人と結婚した
技能実習特定技能実習が終わって、同じ分野で働き続けたい
家族滞在技術・人文知識・国際業務扶養を受けていた方が、学校を卒業するなどして、自ら就職する場合(資格外活動の範囲を超える場合)。

💡 ちょっとした疑問でも相談を
「この活動は今のビザで大丈夫かな?」と少しでも思ったら、自己判断せず専門家に相談することをおすすめします。軽い気持ちで始めたことが、後で大きな問題になることも珍しくありません。

いつ申請すればいいの?ベストタイミングを教えます

結論から言うと、「新しい活動を始める前」に申請する必要があります。

具体的なタイミング例

就職の場合:内定をもらって雇用契約を結んだ後、実際に働き始める前

結婚の場合:婚姻届を提出して、新しい生活が始まった段階

期限に関する重要なポイント

現在のビザの有効期限内に申請しましょう。

もし審査中に期限が切れても、「特例期間」という制度があるので大丈夫です。でも、余裕を持って申請するのがベストですね。

期限ギリギリ申請はリスク大!
  • 審査が長引くと特例期間を超過する可能性
  • 不許可になった時の対応時間がない
  • 焦りから書類ミスが発生しやすい

申請の流れを分かりやすく解説

手続きの全体像を把握しておきましょう。

基本的な申請の流れ

  1. 情報収集・相談 – 必要な手続きと書類を確認
  2. 書類準備・作成 – 必要書類を集めて申請書を作成
  3. 申請 – 入国管理局(入管)に書類を提出
  4. 審査 – 結果を待つ(通常2週間〜1ヶ月)
  5. 結果通知 – ハガキで結果が届く
  6. 新しいビザ受領 – 許可された場合、新しい在留カードを受け取る

💡 プロに任せるメリット
申請取次行政書士に依頼すると、原則として入管に行く必要がありません。
書類作成から申請、結果受領まで全て代行してもらえるので、忙しい方にはとても便利ですよ。

申請場所について

申請は、あなたが住んでいる地域を管轄する入国管理局で行います。

オンライン申請も可能になっています!

メリット:24時間申請可能、待ち時間なし

デメリット:マイナンバーカードが必要、システム操作に慣れが必要

必要な書類を整理しよう

「書類が複雑で分からない…」という声をよく聞きます。でも大丈夫、整理して説明しますね。

どんな場合でも共通で必要な書類

・在留資格変更許可申請書(入管のHPからダウンロード)

・写真1枚(縦4cm×横3cm、3ヶ月以内に撮影)

・パスポート

・在留カード

ケース別の追加書類(主なもの)

留学 → 就職(技術・人文知識・国際業務)の場合

あなたについて

  • 卒業証明書・成績証明書
  • 専門士の証明書(専門学校卒の場合)
  • 日本語能力の証明書(必要に応じて)

会社について

  • 雇用契約書
  • 会社の登記簿謄本
  • 会社のパンフレット
  • 決算書類
  • 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

就職 → 結婚(日本人の配偶者等)の場合

  • 日本人配偶者の戸籍謄本
  • 外国人配偶者の結婚証明書(翻訳付き)
  • 住民票
  • 課税証明書・納税証明書
  • 身元保証書
  • 質問書
  • 夫婦の写真数枚

⚠️ 注意
上記は一例です。個人の状況によって必要書類は変わります。「このリストを見たから大丈夫」と思わず、必ず最新の情報を確認しましょう。

【保存版】国際結婚のビザ申請ガイド|分かりやすく解説します!行政書士が国際結婚の手続き、配偶者ビザ申請を徹底解説。必要書類や流れ、審査のポイント、専門家へ依頼するメリットまで網羅。初回相談も受付中です。複雑なビザ申請はお任せください。...

申請書の書き方で失敗しないコツ

申請書は審査官が最初に見る「あなたの顔」です。ここでミスをすると印象が悪くなってしまうので、注意深く作成しましょう。

よくある失敗例と対策

基本情報の間違い → 氏名、生年月日などをパスポート通りに正確に

職務内容の説明不足 → 具体的に何をする仕事なのかを詳しく書く

他の書類との矛盾 → 申請書と雇用契約書の内容を一致させる

申請理由が不明確 → なぜこの変更が必要なのかを明確に説明

「理由書」の重要性

申請書だけでは伝わらない、あなたの事情や思いを審査官に伝えるための大切な書類です。

理由書作成のポイント

  • 具体性:何をするのか具体的に
  • 一貫性:他の書類と矛盾しないように
  • 説得力:なぜ必要なのかを論理的に
  • 継続性:今後も安定して活動できることを示す

審査にかかる時間と許可のポイント

審査期間の目安

公式には2週間〜1ヶ月とされていますが、実際はケースによって異なります。

審査が長引く要因

  • 申請内容が複雑
  • 書類に不備がある
  • 入管の繁忙期(春の卒業・就職シーズンなど)
  • 詳細な調査が必要

許可を得るために入管が見ているポイント

  1. 在留資格に合った活動か – 申請する活動内容がビザの内容と合っているか
  2. 法律の基準を満たしているか – 学歴、職歴、給与などの条件をクリアしているか
  3. 素行は良好か – 法律を守って生活しているか
  4. 生活は安定しているか – 十分な収入があるか
  5. 受け入れ機関は信頼できるか – 会社の経営状況は安定しているか
  6. 提出書類は正確か – 嘘や間違いがないか

もし不許可になってしまったら?

万が一不許可になっても、諦める必要はありません。適切な対処法があります。

まずやるべきこと

  1. 冷静になる – パニックにならずに状況を整理
  2. 理由を確認する – 入管に行って不許可の理由を聞く
  3. 対策を考える – 理由を解消できるかどうか検討

⚠️ 不許可理由の確認は1回だけ
入管で理由を聞けるのは原則1回だけです。しっかり準備して、詳しく聞いてメモを取りましょう。

不許可後の選択肢

・再申請 – 理由を解消できれば再チャレンジ可能

・別のビザへの変更 – 他の在留資格の可能性を探る

・出国準備のための特定活動 – 帰国準備期間として30日程度

・帰国 – 他に選択肢がない場合

よくある質問にお答えします

Q: 申請は必ず許可されますか?

A: 残念ながら保証はありません。でも、適切な準備と書類作成を行えば、許可の可能性を大幅に高めることができます。私たちの事務所では、これまで100%の許可取得率を維持しています。

Q: 自分で申請することはできますか?

A: もちろん可能です。ただし、専門知識が必要で時間もかかります。「時間がない」「確実に成功させたい」という方は、専門家への依頼を検討してみてくださいね。

Q: 申請中に在留期限が切れそうです…

A: 大丈夫です!期限内に申請していれば、特例期間があるので適法に滞在できます。ただし、余裕を持って申請するのがベストです。

成功事例

ケース1: Aさん(28歳、中国出身)
留学ビザから就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)への変更を希望。
IT企業への就職が決まっていましたが、在留資格変更の経験がなく不安を感じていました。当事務所が全面的にサポートし、1ヶ月半で許可を取得。無事に新しい職場でキャリアをスタートさせることができました。

ケース2: Bさん(35歳、ベトナム出身)
技能実習から特定技能への在留資格変更を希望。
言語の壁に不安を感じていましたが、当事務所の多言語対応で安心して申請を進めることができました。2ヶ月で許可を取得し、同じ会社でより高度な業務に従事することが可能になりました。

専門家に依頼するメリット

「自分でやるか、専門家に頼むか…」迷いますよね。それぞれのメリットを整理してみました。

行政書士に依頼する主なメリット

依頼するメリット
  • 時間の節約 – 複雑な書類作成や入管での待機から解放
  • 精神的な負担軽減 – 「書類は大丈夫かな…」という不安から解放
  • 許可の可能性向上 – 専門知識と経験に基づく最適な申請
  • 入管への出頭不要 – 申請から受領まで代行
  • トラブル対応 – 追加書類の指示や面談にも対応

費用の目安

一般的に10万円〜20万円程度が相場です。申請の難易度や内容によって変動します。

💡 費用対効果を考えてみて
ご自身で申請する場合の時間的・精神的コスト、万が一失敗した時のリスクを考えると、専門家への依頼は決して高くないかもしれません。

私たちがお手伝いできること

やさしい行政書士事務所では、以下の強みを活かしてサポートしています:

  • 1000件以上の実績 – 豊富な経験で最適なアドバイス
  • 100%の許可取得率 – 現在まで全てのお客様が許可を取得
  • LINE相談対応 – 気軽にいつでもご相談
  • 夜間・土日相談可 – お忙しい方にも対応
  • 初回相談無料 – まずはお気軽にご相談を
  • AI活用による効率化 – よりスピーディーで正確なサービス

まとめ:あなたの日本生活を全力サポートします

在留資格変更許可申請は、確かに複雑な手続きです。でも、適切な準備と知識があれば、決して不可能なことではありません。

大切なのは:

  • 早めの準備 – 余裕を持って取り組む
  • 正確な情報収集 – 最新で正しい情報を得る
  • 丁寧な書類作成 – 審査官に伝わりやすく
  • 専門家の活用 – 必要に応じてプロの力を借りる

もし「一人では不安…」「確実に成功させたい…」と思われたら、私たちのような専門家にご相談ください。

あなたの日本での新しいスタートを、全力でサポートします。一緒に頑張りましょう!


【お問い合わせはこちら】

やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介

所在地: 〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1
電話番号: 0463-57-8330 (受付時間:平日9:00~18:00)
メール: info@yusukehoumu.com
ウェブサイト: https://yusukehoumu.com/

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