古物商営業許可申請サポート業務について
中古品の販売やオークションサイトでの出品を行うには、「古物営業法」に基づく古物商営業許可が必要です。この許可なしに営業を行うと、法律違反となり罰則の対象となります。古物商営業許可は、盗品等の売買防止と流通の適正化を目的としており、中古品を扱うすべての事業者に必要な公的な資格です。
当事務所では、許可申請に必要な書類の作成から申請手続き、警察署での対応まで一貫してサポートいたします。専門知識を持つ行政書士が担当するため、スムーズな許可取得が可能です。また、申請時の面接対応についてもアドバイスを行い、お客様の不安を解消します。
お客様にご用意いただく書類と情報
申請には以下の書類と情報が必要となります。
基本情報
- 住民票（本籍地が記載されているもの）
→ 申請者本人と営業所の管理者のもの住民票が必要です。法人の場合は役員全員と営業所の管理者のものの住民票をご用意ください。 - 身分証明書（発行から3ヶ月以内）
- 申請者に欠格事由がないことを証明するために必要です。これも申請者本人と営業所の管理者のもの住民票が必要です。法人の場合は役員全員と営業所の管理者のものの住民票をご用意ください。
- 略歴書
- → 申請者本人と営業所の管理者のもの住民票が必要です。法人の場合は役員全員と営業所の管理者のものの住民票をご用意ください。
- 法人の場合：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
→ 法人の実在と代表者を証明するために必要です。発行から3ヶ月以内のものをご用意ください。 - 法人の場合：定款の写し
- URLの使用権限があることを疎明する資料
- →（該当する営業形態のみ必要）
追加書類（各地域の警察署に確認）
- 店舗の賃貸借契約書（写し）
→ 店舗の使用権原を証明するために必要です。契約者名と届出者名が一致していることを確認してください - 店舗の建物に係る登記事項証明書
- 店舗の使用承諾書
- →（当事務所でひな型をご用意しています）
当事務所では、お客様のご状況に応じて必要書類をご案内し、入手方法についても詳しくご説明いたします。不明点があれば、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
申請から許可取得までの期間
古物商営業許可の申請から取得までは、通常1〜2ヶ月程度かかります。ただし、以下の要因により前後する場合があります。
- 管轄警察署の混雑状況：申請時期により審査期間が変動します。
- 申請内容の複雑さ：取扱品目や営業形態によって審査の詳細さが異なります。
- 追加書類の有無：審査中に追加資料を求められる場合があります。
当事務所では申請後も進捗状況を随時ご報告し、万が一追加書類が必要になった場合も迅速に対応いたします。特に初めての申請では不安が多いと思いますので、お気軽にお問い合わせください。
費用について
基本料金：29,800円（+税）
申請手数料：19,000円
この料金には以下のサービスが含まれています：
- 申請書類の作成と確認
- 事業計画書の作成サポート
- 管轄警察署への申請手続き
- 申請後のフォローアップ
※ 法人申請の場合や複数の営業所がある場合は別途料金が発生する場合があります。詳しくはお問い合わせください。
よくあるご質問
Q1: インターネット販売のみでも古物商許可は必要ですか？
A: はい、必要です。古物営業法では、店舗販売だけでなく、インターネットオークションやフリマアプリなどでの販売も対象となります。例えばメルカリやヤフオクなどで継続的に中古品を販売する場合は、古物商許可が必要です。
Q2: 自宅を営業所として申請することはできますか？
A: 可能です。当事務所では、自宅営業の方向けの申請方法についても詳しくアドバイスいたします。
Q3: 古物商の種類は複数選べますか？料金は変わりますか？
A: 複数の種類を選ぶことができます。例えば「衣類」と「家具」など、取扱予定の古物をすべて申請することをお勧めします。当事務所の基本料金は、選択する古物の種類数によって変わることはありません。
Q4: 欠格事由とは何ですか？どのような人が許可を受けられないのでしょうか？
A: 欠格事由とは、許可を受けることができない条件のことです。主に以下のような方が該当します：
- 破産者で復権を得ていない方
- 禁錮刑や懲役刑に処せられ、又は無許可古物営業や名義貸しのほか窃盗、背任、遺失物横領、盗品譲受け等で罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けなくなってから5年を経過しない方
- 暴力団員等の反社会的勢力に関係する方
- 住居の定まらない方
- 古物営業法第24条（営業の停止等）の規定により古物営業の許可を取消され、その取消しから5年を経過しない方
- 精神障害により古物営業を適正に営めない方
- 一定の未成年者
不安な点がある場合は、事前にご相談ください。プライバシーに配慮した上で、適切なアドバイスをいたします。
申請サポート実績
事例1：ネットショップ運営者の方
インターネット上での古着販売を始めたいというお客様の申請をサポートしました。自宅の一部を営業所として申請し、「衣類」の古物商許可を取得。申請から約40日で許可が下り、その後スムーズにオンラインショップを開設されました。
事例2：リサイクルショップ開業の方
実店舗でのリサイクルショップ開業を計画されていたお客様の申請をサポート。「衣類」「家具」「電化製品」等、複数種類の古物商許可を申請し、約1ヶ月半で許可を取得されました。開業前の準備期間中に申請を行ったため、開店と同時に適法に営業を開始することができました。
事例3：副業でオークション出品を行う方
会社員の方が副業として骨董品のオークション出品を行うための申請をサポートしました。自宅を営業所として「美術品」の古物商許可を申請。管轄警察署との調整もスムーズに進み、約1ヶ月で許可を取得されました。
次のステップ
古物商営業許可の申請をご検討の方は、まずは無料相談をご利用ください。オンライン・お電話・対面のいずれかの方法で、専門の行政書士がご質問にお答えします。
無料相談のご予約方法
- 電話：0463-57-8330（平日9:00〜18:00）
メール：info@yusukehoumu.com
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初めての許可申請は不安が多いものです。当事務所では、お客様のビジネスがスムーズにスタートできるよう、丁寧にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
※ 本記事の内容は2025年3月現在の法令に基づいています。法改正により内容が変更される場合がありますので、最新情報は当事務所にお問い合わせください。
