はじめて信用情報調査（借入の調査）の依頼をご検討中のお客様へ

業務内容の説明
お客様に用意していただく書類と情報
依頼から完了までの標準的な期間
費用
よくある質問とその回答
具体的な事例
お問い合わせ

業務内容の説明

相続手続きを進める中で、故人様の借入状況を正確に把握することは非常に重要です。「亡くなった父がどこかで借金をしていたかもしれない」「母が生前に話していなかった借入があるのではないか」といった不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。

当事務所で行う信用情報調査（借入の調査）は、3つの信用情報機関——全国銀行個人信用情報センター（KSC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）——に照会を行い、故人様の借入状況を把握するサービスです。この調査結果を相続財産調査・財産目録づくりに反映することで、相続財産の全体像を明確にし、後から予期せぬ借入が判明するリスクを抑えることができます。

当事務所は過去多数の相続手続きを手がけてきた実績があり、煩雑な手続きを専門家の視点でスムーズに進めることができます。また、調査結果の読み解き方についても丁寧にアドバイスいたしますので、安心してお任せいただけます。

お客様に用意していただく書類と情報

信用情報調査を行うためには、以下の書類や情報が必要となります：

故人様の戸籍謄本（除籍謄本）：調査対象者の基本情報確認のために必要です。
相続人の戸籍謄本：相続人の立場を証明するために必要となります。
故人様の住民票（除票）：過去の住所履歴の確認のために必要です。
相続人の本人確認書類（運転免許証など）：手続きを依頼する相続人の身元確認のために必要です。
遺産分割協議書（作成済みの場合）：相続手続き全体の進捗状況を把握するために有用です。

※書類の取得が難しい場合は、まずはご相談ください。取得方法についてもアドバイスいたします。

準備のアドバイス：

故人様の住所変更履歴がわかる資料があれば、より正確な調査が可能です。
故人様が生前に利用していた可能性のある金融機関名などの情報があれば、お知らせください。
書類は原本ではなくコピーで構いませんが、鮮明なものをご用意ください。

依頼から完了までの標準的な期間

信用情報調査は、通常2〜3週間で完了します。ただし、以下の要因により期間が前後する場合があります：

信用情報機関の回答速度（繁忙期には遅れが生じることがあります）
追加情報が必要となった場合
複数の住所地での調査が必要な場合

進捗状況の目安：

お申込み・必要書類の受領（1日目）
信用情報機関への照会申請（2〜3日目）
信用情報機関からの回答待ち（５日から７日程度）
調査結果のとりまとめ・分析（2〜3日）
調査結果のご報告（最終日）

特に急ぎの場合はご相談ください。可能な限り対応いたします。

費用

信用情報調査の料金は、調査範囲や照会する信用情報機関の数によって異なります。具体的な金額は料金表ページをご覧ください。

※複数の信用情報機関への照会や、特殊なケースでの追加調査が必要な場合は、別途費用が発生することがあります。その際は事前にご説明し、ご了承いただいてから進めます。なお、信用情報機関に支払う開示手数料など実費が別途かかる場合があります。

よくある質問とその回答

Q1: どのような情報が調査できますか？

A: 主に銀行ローン、カードローン、クレジットカード、キャッシング、住宅ローンなどの借入情報を調査できます。また、過去の返済状況や残債額についても把握することが可能です。

Q2: 借入が見つかった場合、どうすればよいですか？

A: 判明した借入は財産目録に債務として整理し、相続財産の全体像を把握するための資料としてご報告します。借入の返済交渉や債務整理は弁護士の業務、相続放棄・限定承認の家庭裁判所への申述は弁護士・司法書士の関わる手続きとなるため、当事務所では行いません。対応が必要な場合は、ご希望に応じて提携の専門家をご案内します。

Q3: 故人が生前に住んでいた住所が複数ある場合はどうしますか？

A: 複数の住所地での調査が必要な場合もございます。住民票（除票）で判明する限りの住所履歴を確認し、必要に応じて複数の地域での調査を行います。

Q4: 信用情報調査で全ての借入が必ず見つかりますか？

A: 信用情報機関に登録されている借入情報は把握できますが、個人間の貸借や、信用情報機関に加盟していない貸主からの借入などは把握できない場合があります。可能な限り広範囲の調査を行いますが、すべての借入の発見をお約束するものではない点をご了承ください。

Q5: 調査結果はどのような形で報告されますか？

A: 調査結果は書面にまとめてご報告いたします。専門用語については平易な言葉での解説を付け、必要に応じて対面でのご説明も行っております。

具体的な事例

事例1：予期せぬ借入の発見と対応 60代で亡くなったAさんの相続で、ご家族は借入はないと考えていました。しかし、信用情報調査を実施したところ、10年前に組んだ住宅ローンの残債約500万円が判明。当事務所の支援により、相続人間で負担割合を決定し、返済計画を立てることができました。事前に発見できたことで、相続税申告にも正確に反映でき、後々のトラブルを回避できました。

事例2：借入なしの確認による安心 80代で亡くなったBさんのケースでは、生前に複数のクレジットカードを所持していたため、ご家族は未払いの債務があるのではと心配されていました。調査の結果、すべてのカード利用額は支払済みであることが確認でき、ご家族に安心していただけました。「念のため」の調査が心の平和につながったケースです。