こんにちは!
行政書士の宮本です。
突然ですが、返済不要のお金があるって聞いたら、使わない手はないですよね?
それが「補助金」なんです。実は毎年計画的に活用して、上手に成長している企業がたくさんあるんですよ。
でも「なんだか難しそう…」「手続きが面倒そう…」と思って諦めていませんか?
今日は、そんなあなたに補助金の基本から活用のコツまで、2025年の最新情報を交えてわかりやすくお伝えします!
目次
なぜ補助金を使わないの?3つの理由
補助金って本当にお得なのに、なぜ多くの方が使わないのでしょうか?
❶ 種類が多すぎて調べるのが大変
補助金って本当にたくさんあるんです。国の制度だけでも、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など、さらに都道府県や市町村の制度も含めると数十種類に及びます。調べているうちに疲れちゃって、「もう本業頑張った方がいいや」ってなりますよね。
❷ 自分が対象かどうかわからない
申請の要件って読んでもわかりにくいんです。「これって自分の会社は当てはまるの?」って不安になります。特に、従業員数による区分や事業規模の要件など、複雑な条件が設定されています。
❸ 事業計画書が書けない
「やりたいことはあるけど、計画書にまとめるのは無理…」そんな声をよく聞きます。慣れていないと、ポイントがズレてしまうことも多いんです。実は、採択される事業計画書には明確なコツがあります。
2025年注目の主要補助金
🔥 中小企業新事業進出促進補助金【NEW】
事業再構築補助金の後継制度として2025年に新設された注目の補助金です。
特徴:
- 補助上限額:最大9,000万円(従業員規模により変動)
- 補助率:1/2
- **対象:**新市場への高付加価値な製品・サービス進出
厳格な成果目標:
- 新事業の売上高が総売上高の10%以上
- 付加価値額を年率平均4.0%以上増加
- 給与支給総額を年率平均2.5%以上増加
⚙️ ものづくり補助金【収益納付廃止で魅力アップ】
2025年度の大きな変更点:
- 収益納付義務が撤廃されました!
- 補助金で得た利益をさらなる成長投資に充てられます
詳細:
- 補助上限額:750万円〜3,000万円
- 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
- **対象:**革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善
💻 IT導入補助金【インボイス対応強化】
申請枠:
- **通常枠:**最大450万円(補助率1/2)
- **インボイス枠:**最大350万円(補助率3/4〜4/5)
- **セキュリティ対策推進枠:**最大150万円
**注意点:**申請者本人がGビズIDプライムで電子申請必須(代理申請禁止)
🏪 小規模事業者持続化補助金
地域経済を支える小規模事業者向けの制度です。
対象者:
- 商業・サービス業:従業員5人以下
- 製造業その他:従業員20人以下
補助額:
- 通常枠:50万円
- 特例活用で最大250万円まで拡大可能
補助金でできること
補助金って、こんなことに使えるんです:
・新しい事業への挑戦
・販路拡大・新規開拓
・広告宣伝・集客アップ
・コスト削減・生産性向上
・IT化・デジタル化
・設備投資・機械装置導入
・従業員の人材育成
こういった経費をカバーしてもらえるって、本当にありがたいですよね!
2025年法改正の重要なポイント
🚨 行政書士の独占業務が明確化
2025年に施行される改正行政書士法により、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」補助金申請書類を作成することは行政書士の独占業務であることが明確になりました。
これにより:
・無資格コンサルタント(闇コンサル)による違法行為を防止
・事業者が安心して専門家を選べる環境の整備
・質の高いサービスの提供体制強化
⚖️ 「補助金」と「助成金」の違い
多くの方が混同されますが、実は管轄や申請できる専門家が異なります:
補助金(経済産業省・自治体管轄)
・競争採択方式
・行政書士が申請代行可能
・事業計画の質で採択が決まる
助成金(厚生労働省管轄)
・要件充足方式
・社会保険労務士の独占業務
・労働関連の制度
神奈川県の地域別補助金活用例
神奈川県レベル
中小企業生産性向上促進事業費補助金
- 補助上限額:500万円
- 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 年3回(6月・7月・8月)公募実施
横浜市
中小企業デジタル化推進支援補助金
- 補助上限額:100万円
- 補助率:1/2
- 国のIT導入補助金を補完する制度
秦野市
多様な小規模向けメニュー:
- **人材育成事業補助金:**上限10万円(研修費用)
- **新製品・新技術開発奨励補助金:**30万円〜100万円
- **空き店舗活用事業補助金:**改装費50万円
地方自治体の制度は国の制度の隙間を埋める重要な役割を果たしているため、積極的な活用をおすすめします。
プロに頼むメリット
「自分でやってみたけど挫折した…」「申請したのに落ちた…」そんな経験はありませんか?
実は、補助金申請の成功には「コツ」があるんです。改正行政書士法により、有償での申請書類作成は行政書士の独占業務となりました。つまり、プロに任せることで法的な安全性も確保できるんです。
✅ 採択率アップ!戦略的な事業計画書で差をつける
1000件以上の相談実績を持つ行政書士が、審査員の心に響く計画書を作成。「なぜこの事業が必要なのか」「どう成長するのか」を数字と根拠でしっかり示します。さらに、「加点項目」を最大限活用して採択率をアップさせる戦略も提案します。
✅ 知らなかった補助金が見つかる!完全調査
「え、こんな補助金もあるの?!」数十種類の補助金から、あなたの事業規模や業種にピッタリのものを厳選。商店街助成金などのニッチな制度や、見落としがちな地方自治体の補助金も漏らさず調査します。
✅ 申請期間わずか数週間でも対応
補助金は突然募集開始されることも。常にアンテナを張っているので、「気づいたら締切過ぎてた…」なんて失敗はありません。LINEで即座にお知らせします。
✅ 夜間・土日・オンライン・訪問対応で忙しい経営者も安心
「平日は忙しくて相談できない」そんな方も大丈夫。土日や夜間の相談(要予約)、オンライン対応、さらに訪問相談も可能です。柔軟なコミュニケーション手段で、あなたのペースに合わせてサポートします。
✅ 5年間の長期フォローで安心
採択されて終わりではありません。補助金は事業完了後も5年間の書類保管義務があり、定期報告も必要です。実績報告書の作成から事業化状況報告まで、長期にわたってしっかりサポート。「一人じゃ不安だった手続きも安心して進められた」とご好評いただいています。
✅ ワンストップで関連手続きも対応
補助金申請をきっかけに、法人設立や事業に必要な許認可取得まで包括的にサポート。他の士業との連携により、より広範なニーズにお応えできます。

月5,000円からの法務顧問契約
月5,000円からの法務顧問契約なら、補助金調査は無料!継続的なサポートで、年間を通じて最適なタイミングを逃しません。これは単なるコストではなく、採択確率の向上と法的リスクの軽減、そして経営者の貴重な時間を確保するための戦略的投資です。
成功のための戦略的アプローチ
1. 補助金は「政策投資」と認識する
補助金は単なる資金援助ではありません。政府が特定の政策目標(生産性向上、賃上げ、DX推進)を達成するための戦略的ツールです。自社の事業がいかにその政策目標に貢献するかを示すことが採択の鍵となります。
2. 説得力のある事業計画の要素
採択される計画書には以下の要素が不可欠です:
・明確な課題認識と解決策の提示
・補助金の目的との整合性
・実現可能性と具体性(設備の型番、スケジュール、資金調達計画)
・定量的なインパクト(売上高、付加価値額、利益率の具体的数値目標)
3. 投資収益率(ROI)の観点
補助金の採択率は制度によって40%〜60%程度ですが、経験豊富な行政書士が支援した場合、80%を超えることも珍しくありません。専門家への報酬(一般的に着手金5万円〜、成功報酬10%〜20%)を考慮しても、採択される確率と経営者の時間節約を考えると、極めて合理的な投資と言えます。
知っておきたい重要な注意点
⚠️ お金は後払い
補助金は事業を実施した後に支払われます。入金まで1年ほどかかるので、長期計画で考えましょう。
⚠️ 社労士の領域もある
厚生労働省系の助成金は、社労士事務所の専門分野。必要に応じて信頼できる社労士をご紹介します。
⚠️ 必ずもらえるわけではない
審査があるので、残念ながら採択されない場合もあります。でも、しっかり準備すれば可能性は大きく上がります!
⚠️ 厳格な証拠書類管理が必要
採択後は、すべての発注書、契約書、納品書、請求書、支払い証明書類を完璧に保管する必要があります。一つでも不備があれば補助対象外となる可能性があります。
申請の流れ
実際の流れはこんな感じです:
- 打ち合わせ
- 会社の特徴や取り組みたい事業について詳しくお聞きします
- 要件確認
- 申請要件を満たしているかしっかりチェック
- 書類作成・申請
- プロが採択されやすい申請書を作成
- 審査・採択通知
- 事業実施
- 計画に沿って事業を進めます
- 報告書作成・補助金交付
料金について
当事務所の料金は:
- 着手金: 5万円〜(顧問先企業様の場合は基本0円)
- 成功報酬: 10%〜(作業時間・難易度により調整、最低金額55000円)
- 顧問契約: 月5,000円〜(補助金調査無料)
顧問契約が一番おすすめです。継続的にサポートできるので、チャンスを逃しません!
まとめ
補助金は「知らないと損する」制度です。
2025年は法改正により専門家の役割がより重要になり、新たな補助金制度も始まります。
国の政策方針である「生産性向上と賃上げの好循環」に合致した事業計画を作成することが、採択への近道です。
一人で悩まず、まずは気軽に相談してみませんか?初回相談は無料ですし、しつこい営業は一切しません。気の合うお客様と長くお付き合いしたいというのが私の本音です。
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やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介
所在地: 〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1
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メール: info@yusukehoumu.com
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