建設業許可は500万円から必要？無許可工事の罰則と許可の取り方を行政書士が解説

「500万円以上の工事は、
許可がないと請けられない」
——ご存知ですか？

建設業を営んでいる方なら、
一度は「建設業許可」という言葉を
聞いたことがあるでしょう。

でも、
こんな疑問を持っていませんか？

• 「うちは小さい工事しかやらないから、
  許可はいらないでしょ？」
• 「500万円って税込み？ 税抜き？」
• 「材料を施主が用意してくれたら、
  500万円以下になるよね？」
• 「許可なしで工事したら、
  実際どうなるの？」

実は、この「500万円ルール」には
よくある勘違いがとても多いんです。

知らないうちに法律違反をしてしまっている……
そんなケースも少なくありません。

この記事では、
建設業法に基づく500万円ルールの正確な判断基準と、
無許可営業の罰則、
そして許可を取るための5つの要件を、
1,000件以上の相談実績を持つ行政書士が
わかりやすく解説します。

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建設業許可が必要になる
「500万円ルール」とは？

建設業法では、
以下の金額を超える工事を請け負う場合、
建設業許可が必要と定めています。

工事の種類	許可が不要な金額 （軽微な建設工事）
建築一式工事	請負代金 1,500万円未満 または 木造住宅で延べ面積 150㎡未満
その他の建設工事 （29業種）	請負代金 500万円未満

つまり、
500万円以上の工事を1件でも請け負うなら、
建設業許可が必要です。

これは元請・下請の区別なく、
個人事業主でも法人でも同じです。

⚠️「500万円」は
消費税込みの金額です

ここが最も多い勘違いポイントです。

500万円の判定は
消費税込みの金額で行います。

「税抜きなら500万円以下だから大丈夫」
と思っていると、

知らないうちに
無許可営業になってしまいます。

⚠️ 材料費を施主が負担しても
「請負代金」に含まれる

もう一つ
よくある勘違いがこちらです。

建設業法では、
注文者（施主）が材料を提供した場合でも、
その材料費を請負代金に加えた金額で
判断します。

「材料は施主持ちだから、
うちの請負代金は300万円だけ」

という理屈は通用しません。

⚠️ 工事を分割しても合算される

「1件の工事を2回に分けて契約すれば、
500万円以下になるのでは？」

これも認められません。

正当な理由なく
工事を分割して請け負った場合、
合算した金額で判断されます。

意図的な分割は、
むしろ悪質とみなされるリスクがあります。

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無許可で工事を請けると
どうなる？
罰則と実際のリスク

「許可を取らずに
500万円以上の工事を請けてしまった場合、
どうなるのか？」

——これは冗談では済まない話です。

🚨 刑事罰：3年以下の懲役
または300万円以下の罰金

建設業法第47条により、
無許可で建設業を営んだ者には
以下の罰則が科されます。

違反内容	罰則
無許可で 建設業を営んだ場合	3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金 （併科あり）
法人の場合の 両罰規定	法人に対して 1億円以下の罰金

個人だけでなく、
法人にも最大1億円の罰金が
科される可能性があります。

🚨 罰金だけでは終わらない
「本当のリスク」

刑事罰以上に怖いのが、
以下のような事業への影響です。

• 今後5年間、
  建設業許可が取れなくなる
  （欠格要件に該当）
• 元請けから取引停止
  （コンプライアンス重視の
  元請けが増加中）
• 公共工事の入札資格を失う
• 銀行からの融資が困難に
• 既に請けている工事の
  営業停止処分

一度の違反が、
5年以上にわたって事業に影響する
可能性があるのです。

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「うちは許可がいらない」は本当？
よくある5つの勘違い

勘違い	正解
❌ 下請けだから 許可はいらない	⭕ 元請・下請に関係なく、 500万円以上なら許可が必要
❌ 個人事業主は 許可不要	⭕ 個人でも法人でも、 金額基準は同じ
❌ 税抜き500万円 未満ならOK	⭕ 消費税込みの 金額で判断する
❌ 材料費は施主持ち だからカウントしない	⭕ 施主支給の材料費も 請負代金に加算して判断
❌ 一式工事の許可が あれば専門工事もOK	⭕ 500万円以上の専門工事には その業種の許可が別途必要

特に5つ目は、
建設業許可を既に持っている方でも
意外と知らないポイントです。

建築一式工事の許可を持っていても、
500万円以上の電気工事や管工事を
単独で請け負うには、
それぞれの業種の許可が必要になります。

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許可を取ると、
こんなメリットがあります

「罰則が怖いから取る」
だけではもったいない。

建設業許可を取得すると、
こんなビジネスチャンスが広がります。

• 💰 500万円以上の大型工事を
  堂々と受注できる
• 🏗️ 公共工事の入札に
  参加できるようになる
• 🤝 元請けからの信頼度がアップ
  → 取引先の幅が広がる
• 🏦 銀行融資が通りやすくなる
  （許可は経営の安定性の証明）
• 📈 経審（経営事項審査）を受けて
  公共工事ランクを上げられる
• 👥 採用力がアップ
  （許可業者は求職者からの信頼も高い）

つまり、建設業許可は
「取らないとまずいもの」ではなく、
「取ると事業が加速するもの」です。

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建設業許可を取るための
5つの要件

「うちも許可を取らないとまずいかも……」
と思った方のために、

建設業許可の5つの要件を
簡単にご紹介します。

📋 要件①：適正な経営体制
（経営業務管理責任者）

建設業の経営経験がある人が、
会社の中にいることが必要です。

• 法人の場合
  常勤の役員で、
  建設業の経営経験5年以上
• 個人の場合
  事業主本人、または支配人

「経営経験」とは、
取締役や個人事業主として
建設業を営んだ経験を指します。

業種は問いません。

📋 要件②：専任技術者の配置

営業所ごとに、
工事の技術面を管理する
専任の技術者を置く必要があります。

• 国家資格を持っている
  （1級・2級施工管理技士、
  建築士など）
• または、
  許可を受けたい業種で
  10年以上の実務経験がある
• 指定学科卒業の場合は
  実務経験が3年〜5年に短縮

📋 要件③：財産的基礎
（500万円以上）

一般建設業の場合、
以下のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本（純資産）が
  500万円以上
• 500万円以上の預金残高証明書を
  提出できる
• 許可申請直前の過去5年間、
  継続して建設業を営んだ実績がある

📋 要件④：誠実性

請負契約に関して、
不正または不誠実な行為を
するおそれがないこと。

過去に行政処分を受けている場合は
注意が必要です。

📋 要件⑤：欠格要件に
該当しないこと

以下に該当すると
許可を受けられません。

• 破産者で復権を得ていない
• 過去に許可を取り消されてから
  5年を経過していない
• 禁錮以上の刑に処され、
  刑の執行終了から
  5年を経過していない
• 暴力団員である、
  または暴力団との関係がある

加えて、
社会保険
（健康保険・厚生年金・雇用保険）
への加入も許可の要件です。

未加入のままでは
申請が受理されません。

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許可取得にかかる
費用と期間の目安

項目	知事許可 （神奈川県）	大臣許可
申請手数料	9万円	15万円
審査期間	約50日	約120日
行政書士報酬 （相場）	10万円〜20万円	15万円〜25万円

行政書士に依頼する場合、
書類の収集・作成から申請まで
代行できるため、

ご自身で役所に何度も
足を運ぶ手間が省けます。

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まとめ：
500万円ルールを正しく理解して、
事業を守ろう

この記事のポイントを
おさらいします。

• 500万円以上の工事には
  建設業許可が必要
  （建築一式は1,500万円以上）
• 金額は消費税込み、
  施主支給の材料費も
  加算して判断
• 無許可営業には
  3年以下の懲役
  or 300万円以下の罰金
• 罰則を受けると
  5年間は許可が取れなくなる
• 許可取得には
  5つの要件を満たす必要がある

「今まで大丈夫だったから」
と後回しにするのは、
大きなリスクです。

元請けのコンプライアンス意識が
高まっている今こそ、
早めの許可取得をおすすめします。

※この記事は2026年4月時点の情報に基づいています。
建設業法は改正されることがありますので、
最新の要件は管轄の行政庁（都道府県または地方整備局）に
ご確認ください。

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やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介

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