農地転用とは？その意義と当事務所のサポート
農地転用とは、農地を住宅や店舗、駐車場などの農地以外の用途で使用するために、その利用目的を変更する手続きです。農地法により厳しく規制されており、無許可での転用は罰則の対象となります。
この手続きは、土地活用の幅を広げたい地権者様や、相続した農地の有効活用を考えている方にとって重要なプロセスです。しかし、農振除外や4条・5条の許可申請など専門的な知識を要する複雑な手続きであるため、多くの方が行政書士への依頼を選択されています。
当事務所では申請書類の作成から行政機関との折衝まで一貫してサポートすることで、お客様の時間と労力を大幅に節約し、スムーズな許可取得へと導きます。
お客様にご用意いただく書類と情報
農地転用の申請には以下の書類・情報が必要となります。当事務所がお手伝いしますので、ご安心ください。
- 土地の登記簿謄本（全部事項証明書）
- 土地の所有者や面積を確認するために必要です
- 法務局で取得可能（当事務所でも代行取得できます）
- 土地の位置図、付近見取図
- 転用予定地の位置を明確にするために必要です
- お持ちでない場合は当事務所で作成いたします
- 公図の写し
- 周辺土地利用図
- 申請地の現況写真
- 事業計画書
- 何の目的で転用するか（住宅、店舗、駐車場など）
- 建築物の規模や配置、工事の内容などの情報
- 土地利用計画図
- 建物等施設の平面図・立面図
- 排水計画図
- 資金計画書
- 資力を証する書類
- 見積書
- 水利権者等の同意書
- 土地改良区の意見書
- 地積測量図
※農地の状況によって追加書類が必要となる場合があります。初回相談時に詳細をご案内いたします。
農地転用に関する費用
当事務所の農地転用に関する基本料金は以下の通りです。
- 農振除外申請：99,800円 +税
- 4条許可（自己所有の農地を自ら転用する場合）：79,800円 +税
- 4条届出（市街化区域内の農地転用の届出）：59,800円 +税
- 5条許可（所有権移転を伴う農地転用）：79,800円 +税
- 5条届出（市街化区域内での所有権移転を伴う転用）：59,800円 +税
- 農地相続の届出：29,800円 +税
※特に複雑な案件の場合は別途ご相談となる場合があります。
※申請に必要な実費（公文書取得費用、切手代など）は別途かかります。
よくあるご質問
Q1: 農地転用の許可が下りないことはありますか？
A: 法令の基準に合致しない場合や、周辺農地への影響が大きい場合などは不許可となる可能性があります。当事務所では事前に転用の可能性を丁寧に調査し、許可が見込める計画のみをご提案しています。過去の実績から、適切な計画と申請書類の作成により、高い確率で許可を得ています。
Q2: 農振除外と農地転用の違いは何ですか？
A: 農振地域内の農用地区域に指定されている土地は、まず「農振除外」という手続きで農用地区域から除外した後、「農地転用」の許可を得る必要があります。一方、農振地域外や農用地区域に指定されていない農地は、農地転用の手続きのみで転用が可能です。
Q3: 自分で申請することはできますか？
A: 法律上は可能ですが、専門的な知識と経験が必要な複雑な手続きです。適切な書類作成や法的要件の理解が不足していると、不許可や手続きの長期化につながることがあります。当事務所にご依頼いただくことで、スムーズな申請と高い許可率を実現できます。
Q4: 4条と5条の違いは何ですか？
A: 農地法第4条は、農地所有者自身が農地を転用する場合の手続きです。一方、第5条は所有権の移転や賃借を伴う転用（売買や賃貸して転用する場合）に適用されます。どちらの申請が必要かは、土地の権利関係と転用計画によって異なります。
Q5: 市街化区域内の農地転用は簡単ですか？
A: 市街化区域内の農地転用は「届出制」となっており、許可制よりも手続きが簡素化されています。ただし、適切な書類提出と法的要件の充足が必要です。当事務所では、市街化区域内の農地転用についても確実な手続きをサポートしています。
農地転用の成功事例
事例1: 相続農地を家族の住宅用地に転用
Aさん（60代・会社員）は父親から相続した農地を息子家族の住宅用地として活用したいと考えていました。当事務所に依頼後、適切な転用計画を立案し、農地法第4条許可申請を行いました。申請から約2ヶ月半で許可が下り、現在は住宅建設が進んでいます。
事例2: 遊休農地を小規模太陽光発電所に転用
Bさん（70代・農家）は高齢で耕作できなくなった農地の活用方法を模索していました。当事務所の提案で太陽光発電施設への転用を計画。農振除外と農地法第5条許可申請を行い、約5ヶ月で全ての手続きが完了しました。現在は安定した収入源となっています。
事例3: 市街化区域内の農地を店舗用地として売却・転用
Cさん（50代・自営業）は市街化区域内に所有する農地を有効活用したいと考えていました。当事務所のサポートで購入希望者とマッチングし、農地法第5条の届出手続きを実施。わずか1ヶ月半で手続きが完了し、円滑な土地の引き渡しが実現しました。
次のステップ
農地転用をご検討の方は、まずは無料相談をご利用ください。お客様の状況をお聞きした上で、最適な転用計画と必要な手続きについてご説明いたします。
無料相談のご予約方法
- 電話：0463-57-8330（平日9:00〜18:00）
メール：info@yusukehoumu.com
LINEのIDが
@292qbsfs
※URLからのLINE友達登録はこちら
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初回相談では以下の点を丁寧にお聞きします：
- 農地の所在地と状況
- 転用の目的と計画
- 実現したい時期
- ご予算
農地転用は専門的な知識と経験が必要ですが、当事務所が全力でサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。お客様の大切な農地の有効活用をお手伝いできることを楽しみにしております。
