相続分譲渡証明書とは？業務内容のご説明
相続分譲渡証明書は、相続において自分の権利の一部または全部を他の相続人に譲渡する際に作成する重要な法的書類です。相続発生後、「自分の相続分は兄弟に譲りたい」「現金は受け取らず、実家だけを相続したい」といったご希望がある場合に必要となります。
この証明書は、相続人間での権利の譲渡を明確に証明するもので、将来的なトラブル防止やスムーズな相続手続きの実現に役立ちます。特に不動産の名義変更や、預貯金の解約・分配などを行う際には、金融機関や法務局から提出を求められることが多くあります。
当事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングした上で、法的に有効な相続分譲渡証明書を作成いたします。専門知識を持った行政書士が対応することで、書類の不備による手続きの遅延や、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
お客様にご用意いただく書類と情報
相続分譲渡証明書を作成するにあたり、以下の書類・情報をご準備いただく必要があります。
- 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本一式
- 出生から死亡までの連続した戸籍が必要です
- 相続人を確定するために不可欠な書類です
- 相続人全員の戸籍謄本
- 現在の身分関係を確認するために必要です
- 発行から3ヶ月以内のものをご用意ください
- 譲渡する相続財産の情報
- 不動産の場合：登記簿謄本、固定資産評価証明書
- 預貯金の場合：残高証明書、通帳のコピー
- 正確な財産の特定と評価のために必要です
- 相続人全員の本人確認書類（運転免許証やパスポートのコピー）
- 本人確認と意思確認のために必要です
- 遺産分割協議書（すでに作成されている場合）
- 譲渡証明書との整合性を確認するために必要です
書類収集にお困りの場合は、当事務所でもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。また、相続財産の内容によっては、追加で必要な書類がある場合もございますので、初回相談時にご確認いたします。
依頼から完了までの標準的な期間
相続分譲渡証明書の作成は、通常のケースで約1〜2週間で完了いたします。ただし、以下の要因により期間が変動する場合があります：
- 相続人の人数と居住地：相続人が多い場合や、海外在住の相続人がいる場合は、署名・捺印の収集に時間がかかることがあります
- 相続財産の複雑さ：財産が多岐にわたる場合や、評価が難しい財産がある場合は、内容の確定に時間を要することがあります
- 必要書類の収集状況：戸籍謄本などの収集に時間がかかる場合があります
依頼後の主な流れは以下の通りです：
- 初回相談・ヒアリング（1日）：お客様の状況と希望を詳しくお伺いします
- 必要書類の収集・確認（3〜7日）：お客様からいただいた書類を精査します
- 証明書の作成（2〜3日）：法的要件を満たした証明書を作成します
- 相続人への説明と署名・捺印の収集（3〜7日）：関係者全員の同意を得ます
- 最終確認と完成（1日）：最終チェックを行い、完成した証明書をお渡しします
進捗状況は随時ご報告いたしますので、安心してお任せください。
費用について
相続分譲渡証明書作成の基本料金は、金14,800円（+税）となっております。
この料金には以下のサービスが含まれています：
- 証明書の作成
- 法的アドバイス
- 関係書類の確認
- 2回までの修正対応
ただし、以下の場合は追加料金が発生することがございます：
- 相続人が多数の場合（5名以上）
- 相続財産が複数種類ある場合
- 特殊な条件での譲渡がある場合
詳細な費用については、初回相談時に詳しくご説明いたします。
よくあるご質問
Q1: 相続分譲渡証明書と遺産分割協議書の違いは何ですか？
A: 遺産分割協議書は相続人全員で相続財産の分け方を決める書類であるのに対し、相続分譲渡証明書は特定の相続人が自分の相続分（権利）を他の相続人に譲渡することを証明する書類です。両方が必要になるケースもありますが、目的が異なります。
Q2: 相続人全員の同意は必要ですか？
A: 譲渡の当事者（譲渡する人と譲り受ける人）の同意・署名は必須ですが、基本的には他の相続人の同意は不要です。ただし、金融機関や法務局によっては、全員の同意を求められる場合もあります。実務上は、トラブル防止のために全員の署名をいただくことをお勧めしています。
Q3: 相続税への影響はありますか？
A: 相続分の譲渡により、譲り受けた方の相続財産が増えるため、相続税の負担が変わる可能性があります。また、譲渡の時期や内容によっては贈与税が発生するケースもあります。税金面については、税理士とも連携してアドバイスさせていただきます。
Q4: 書類が揃っていなくても相談できますか？
A: もちろん可能です。むしろ、どの書類が必要かを正確に把握するためにも、まずはご相談いただくことをお勧めします。初回相談は30分無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
Q5: 遠方に住んでいても依頼できますか？
A: はい、可能です。オンライン相談やメール、郵送でのやり取りにも対応しております。
具体的な事例
事例：現金と不動産の交換的な譲渡
Dさんが亡くなり、配偶者Eさんと子供2人（FさんとGさん）が相続人に。遺産は預貯金と不動産があり、Fさんは「預貯金は不要だが実家だけは相続したい」、Gさんは「実家は不要だが預貯金が欲しい」という希望がありました。相続分譲渡証明書を活用し、希望通りの相続を実現しました。
ポイント：相続人それぞれの希望に沿った柔軟な相続を可能にし、家族関係も良好に保ちながら手続きを完了できました。
次のステップ
相続分譲渡証明書の作成をご検討の方は、まずは無料相談をご利用ください。お客様の状況をお伺いした上で、最適な進め方をご提案いたします。
無料相談のご予約・お問い合わせは、以下の方法で承っております：
- 電話：0463-57-8330（平日9:00〜18:00）
メール：info@yusukehoumu.com
LINEのIDが
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