まとめ

たばこ小売販売業許可とは?はじめての方が知っておきたい手続きの流れ

たばこ小売販売業許可申請とは

コンビニエンスストアの開業やキャッシュ&キャリーでのたばこ販売開始など、新たにたばこ(ニコチンを含むリキッドを使用する電子タバコを含む。)を販売されたい方には、財務局への「たばこ小売販売業許可申請」が必要となります。この申請は、法令に基づく複雑な要件を満たす必要があり、多くの書類作成や手続きが求められます。

当事務所では、豊富な経験と専門知識を活かして、スムーズな許可取得をサポートいたします。申請書類の作成から提出、許可までの全プロセスを一貫してお手伝いすることで、お客様の貴重な時間と労力を節約し、確実な許可取得へと導きます。

許可要件について

たばこ販売許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります:

1. 場所に関する要件

  • 既存のたばこ小売店から一定距離以上離れていること
    • 地域や環境区分により25m~300mの距離制限があります
    • 例:指定都市(人口50万人以上の市)の繁華街(A)では25m、住宅地(B)では300mなど
  • 予定営業所が袋小路に面しているなど、たばこの購入に著しく不便な場所でないこと
  • たばこの陳列場所が適切に確保されていること
    • 未成年者の手の届かない場所への陳列が必要です

2. 申請者に関する要件

  • たばこ事業法による罰金刑を受けて2年以内の者、破産者等の欠格事由に該当しないこと
  • 法人の場合、たばこの販売が定款または寄附行為で定められた目的の範囲に含まれていること

3. 取扱予定高要件

  • 予定営業所におけるたばこの取扱予定高が、月間4万本以上あること
    • 特定小売販売業(劇場、旅館、飲食店等)の場合は月間3万本
    • 一定の条件下で緩和措置があります

4. その他の要件

  • 予定営業所の使用権利を有していること
  • 許可後1ヶ月以内に開業できる見込みがあること
  • 自動販売機を設置する場合の要件
    • 一般小売販売業:店舗に併設し、従業員が直接かつ容易に視認できること
    • 特定小売販売業:管理責任者が直接かつ容易に視認できる場所であること

申請から許可までの標準的な期間

申請から許可まで約2ヶ月程度かかります。

【タイムライン】

  • レストランでたばこ小売販売業の許可を取得するまでの一般的な流れと期間は以下の通りです。
  • 事前相談
    • 申請予定の営業所所在地を管轄する日本たばこ産業株式会社(JT)の支社に相談し、財務省のHPから申請書類を入手します。
  • 申請書類の準備
    • 必要な書類を揃えます。個人事業主の場合、住民票、登記されていないことの証明書などが必要です。法人の場合、登記事項証明書や定款の写しなどが求められます。
  • 申請書類の提出
    • 準備した書類をJTの該当支社の受付窓口に提出します。
  • 審査
    • 提出された申請書類に基づき、財務(支)局が審査を行います。
  • 現地調査
    • 必要に応じて、JTの担当者が営業所の現地調査を実施します。
  • 許可の決定
    • 申請を受理した月の末日から2か月以内に、許可または不許可の決定が行われます。
  • 登録免許税の納付
    • 許可を受けた場合、登録免許税15,000円を納付します。
  • 営業開始
    • 許可取得後、1か月以内にたばこの小売販売を開始する必要があります。
  • 全体として、申請から許可取得までの期間は約2~3か月を見込んでおくと良いでしょう。ただし、審査内容や提出書類の状況によっては、さらに時間がかかる場合もあります。

※許可が下りた場合、登録免許税15,000円の納付が必要です。

ご準備いただく書類・情報

  1. 身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
  • 申請者様の本人確認に必要です
  • 有効期限内のものをご用意ください
  1. 店舗・施設の図面
  • たばこの陳列場所や保管場所を確認するために使用
  • 既存の図面がない場合は、当事務所でも作成支援が可能です
  1. 賃貸借契約書(賃借の場合)
  • 販売場所の使用権原を証明するために必要
  • 契約者と申請者が異なる場合は、追加書類が必要となることがあります
  1. 会社関係書類(法人の場合)
  • 登記簿謄本、定款など
  • 発行後3ヶ月以内のものをご用意ください

費用について

基本料金:109,800円(税込)

※複数店舗の同時申請や、特殊な案件の場合は別途お見積りとなります。

よくあるご質問

Q1. 申請は自分でもできますか?
A1. 法人様の場合、自社で申請することも可能ですが、申請書類の作成や必要書類の準備など、専門的な知識が必要となります。当事務所にご依頼いただくことで、確実かつスムーズな許可取得が可能です。

Q2. 不許可となるケースはありますか?
A2. 法定の欠格事由に該当する場合や、申請書類に不備がある場合は不許可となる可能性があります。当事務所では事前審査を丁寧に行い、申請前に問題点を洗い出すことで、不許可リスクを最小限に抑えています。

Q3. 急ぎの申請は可能ですか?
A3. 可能な限り対応いたしますが、財務局での審査期間は短縮できない場合があります。お急ぎの場合は、まずはご相談ください。

申請例

【事例1:コンビニエンスストア開業】 新規にコンビニエンスストアを開業されるA社様。開業までのスケジュールが tight でしたが、効率的な申請により、予定通りのオープンに間に合いました。

【事例2:ドラッグストアチェーン】 複数店舗での一括申請をご希望のB社様。各店舗の状況に応じた丁寧な対応と、本部との円滑な連携により、すべての店舗で遅滞なく許可を取得できました。

【事例3:高級レストラン】 都心の商業ビル内で営業される高級レストランC様。お客様からの要望が多かったたばこ販売について、ビル管理会社との調整や、店舗スペースが限られる中での陳列場所の確保など、様々な課題がありましたが、バックヤードの一部を活用した効率的な販売スペースの確保と、スムーズな許可取得を実現できました。お酒やお食事と共にくつろぎの時間を過ごされるお客様へのサービス向上にお役立ていただいています。

まずは無料相談から

たばこ販売許可申請について、不安な点やご質問がございましたら、まずは無料相談をご利用ください。経験豊富な行政書士が、貴社の状況に応じた最適な申請方法をご提案いたします。

ご相談方法

無料相談のご予約・お問い合わせは、以下の方法で承っております:

※初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

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