「【行政書士がまるわかり解説】建設業許可を取得する方法（+費用感・かかる時間＆流れ）」
◆動画内容
0:00～こんな人向け
0:25～建設業許可の要件
3:41～事務所のサービス内容
4:33～お客様のメリット
5:05～当事務所の料金
5:50～依頼される場合
こんにちは。
行政書士の宮本です。
今日は建設業許可について
話したいと思います。
こんな人向けの動画になります。
・元請けから、
すぐに建設業許可を
取得するように言われた
・会社設立して
建設業許可も欲しい
・500万円以上の
工事を請負う予定がある
・建設業許可の
有効期限がもうすぐ切れる
などですね。
お役に立てれば
嬉しいなと思います。
では早速、
建設業許可の要件についてですね。
常勤役員等
常勤役員等にこのような要件があります。
かみ砕きますね。
法人の場合、役員が、
個人事業主の場合はご本人が
この要件を満たす必要があります。
①許可を受けようとする業種に関して、
５年以上の経営経験を有すること
②許可を受けようとする
業種以外の業種に関して、
７年以上の経営経験を有すること
③許可を受けようとする業種に関して、
７年以上経営業務の
管理責任者に準ずる地位にあって、
経営業務を補佐していた経験を有すること
経営業務の管理責任者に
準ずる地位ってわかりますか？
法人の場合は
役員、支店長、営業所長に
次ぐ職制上の地位、
個人の場合は事業主
又は支配人に次ぐ職制上の
地位をいいます。
詳しくはご相談いただければと思います。
専任技術者
次に専任技術者としては、
このような要件が必要です。
①許可を受けようとする業種に関して、
別に定める国家資格を有する者
国家資格です。
施工管理技士、建築士、
技術士、電気工事士、
消防設備士、技能士などですね。
②高等学校、または大学等で、
許可を受けようとする業種に
関する学科を卒業して、
５年（または３年）以上の
実務経験を有する者
③許可を受けようとする業種に関し、
１０年以上の実務経験を有する者
このいずれかを満たす人が必要なんですね。
特定建設業の場合は、
追加の要件があります。
指定７業種の
土木・建築・電気・管・
鋼構造物・舗装・造園では、
施工監理技師などの
１級資格者、
またはこれに類するものが必要です。
指定７業種以外の業種では、
指導監督的実務経験、
具体的には発注者から
直接請け負い、
その請け負い代金が
４，５００万円以上で
あるものに関して
２年以上の工事実績を
有する者が必要です。
財産的基礎、金銭的信用がある
そして、財産的基礎、
金銭的信用があること
という要件があります。
①直前の決算において、
自己資本の額が５００万円以上
②預金残高証明書
（申請直前２週間以内のもの）等で、
５００万円以上の
資金調達能力を証明できること
いずれかを満たす必要があります。
特定建設業の場合は、
追加で次のすべてに
該当しなければならない
という要件があります。
資本金、２，０００万円以上
自己資本、４，０００万円以上
流動比率、７５％以上
欠損の額、資本金の２０％以内
です。
単独の事務所を有すること
そして、単独の事務所を有することも
要件の一つとなっております。
営業を行おうとする事務所が、
申請者所有の建物であるか、
申請者が借り主で営業を認められた
賃貸物件または使用貸借物件
であることが必要です。
請負契約に関して誠実性を有している
あと、請負契約に関して
誠実性を有していることって
いうことも要件となっております。
欠格事由の要件
欠格事由の要件もあります。
申請者や
申請する法人の役員に
こういうのに該当する人がいる場合は
申請できないんですね。
①成年被後見人、被保佐人、
破産者で復権を得ない者
②禁錮、罰金などの刑を受け、
一定の期間を経過していない者
③請負契約に関して
不正または不誠実な行為を
するおそれが明らかな者
④暴力団の構成員である者
以上の要件を満たして
初めて建設業許可って取れるんですねー。
うちの事務所の
サービス内容はというと、
最短期日で許可が下りるように
手続きを一生懸命
がんばらせていただきます。
またお客様が最低限、
何を準備すればよいか、
一覧表をお渡しします。
もちろん
こちらで取得可能な書類は
全て代わりに取得させていただきます。
うちの事務所は2012年設立、
年間1000件以上の相談があって、
蓄積されたノウハウも豊富にあります。
他の事務所に無理だって言われたことが、
実はできたなんてこともありますので
微妙なときでもお気軽にご相談ください。
あとはとにかくやさしく対応してますので、
なにかあったら気兼ねなく電話できます。
そして報告は細かくLINEでしてます。
初めての方でも
ご安心いただけれるかと思います。
許可が下りなかった場合、
費用は全額返金します。
ちなみにこれまでの
許可取得率は100％です。
また来所しなくてもOKです。
オンライン相談もできますし、
お客様の住所まで
出張も可能であります。
問い合わせ後の
しつこい営業はしませんし、
カード利用も可能です。
お客様のメリットとしてはですね。
当たり前ですが、
本業に専念できます。
やっぱり慣れない作業じゃないですか。
時間を無駄にしないで済むと思います。
あとは住民票・身分証明書等の
添付書類の取得を丸投げできます。
そして建設業許可取得後、
必要な決算報告や
更新の期限を
お客様に代わって管理し、
事前にご連絡します。
建設業許可の有効期限は
5年間なんですね。
期間の満了する日の
３０日前までに
建設業許可の
更新手続きを取る必要がありますので、
準備が必要なんですね。
当事務所の料金についてですが、
建設業許可申請については
総額25万円くらいになります。
内訳は、
手数料の証紙が9万円、
これは知事許可の場合なんですが、
大臣許可の場合15万円です。
その他、
謄本取得費用1万円程度になります。
そしてうちの手続きの報酬が
15万円ほどになります。
建設業許可更新については
総額15万円くらいになります。
内訳は、
手数料の証紙5万円です。
うちの手続きの
報酬10万円ほどになります。
アフターサービスも充実してます。
その他のご相談も幅広く対応してます。
産業廃棄物収集運搬業許可などの
許認可や、
融資、補助金、
会社設立、
契約書作成なども受けられます。
必要に応じて
他士業の紹介もさせていただいております。
依頼される場合は、
電話が
03-6452-2905
LINEのIDが
@292qbsfs
※URLからのLINE友達登録はこちら
https://lin.ee/wwDBzuz
・メールアドレス
info@yusukehoumu.com
もちろんご不明点など
お問合せだけでも大丈夫ですよ。
ご連絡後、
打ち合わせさせていただきます。
オンライン相談も可能です。
ご契約と
着手金のお支払い
をしていただけましたら、
必要書類の収集、
書類作成を行います。
申請書等へ押印いただき、
申請窓口へ代行提出して
建設業許可通知がきて、
報酬のお支払いいただくことになります。
申請をしてから、
許可が下りるまで
だいたい約30日～45日かかります。
ぜひ建設業許可については
うちにご依頼ください。
以上、建設業許可のお話でした♪
それでは今日はこの辺で失礼致します。
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