こんにちは、行政書士の宮本です。今回は、外国人を雇用する方法について、わかりやすく解説していきます。人手不足に悩む企業にとって、外国人労働者の雇用は有効な解決策の一つです。しかし、手続きが複雑で戸惑う方も多いでしょう。この記事では、外国人雇用のプロセスを順を追って説明していきます。
目次
1. 外国人労働者の募集方法
外国人労働者を募集する方法は主に3つあります：
- オンライン求人：求人サイトやSNSを活用
- 人脈を活用：外国人コミュニティとのつながりがある知人に紹介を依頼
- 人材紹介会社の利用：登録支援機関として認定された専門の紹介会社を利用
💡 Tip: 人材紹介会社を利用する場合、紹介手数料の相場は採用する外国人労働者の理論年収の約20～30%です。
2. 就労可能な在留資格
外国人が日本で就労するには、適切な在留資格が必要です。主に以下の3つのカテゴリーがあります：
- 就労制限のない在留資格
- 永住者
- 定住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 就労制限のある在留資格
- 技術・人文知識・国際業務
- 技能
- 特定技能
など、計19種類
- 資格外活動許可を得た在留資格
- 例：留学生のアルバイト（週28時間以内）
⚠️ 注意: これらの在留カードを確認したら入社前にコピーしておきましょう。在留資格の範囲外の仕事をさせると違法になります。不明な点は必ず確認しましょう。
3. 雇用に必要な書類と手続き
外国人を雇用する際に必要な書類は、大きく企業側と外国人労働者側に分かれます。以下は一般的な例です：
企業側が準備する書類
- 雇用契約書
- 会社の登記簿謄本および決算書（コピー）
- 会社案内などのパンフレット
- 雇用理由書
- 社内の写真（必要に応じて）
外国人労働者側が準備する書類
- パスポート
- 在留カード（既に日本に在住の場合）
- 履歴書
- 在留資格変更許可申請書または在留資格認定証明書交付申請書など
- 卒業証明書または卒業見込み書、成績証明書
- 日本語検定の合格証明書（任意）
📅 スケジュール目安:約1～3ヶ月
– 在留資格変更手続き：留学生から就労可能な在留資格に変更するケースなど
– 在留資格認定証明書交付申請：海外から招聘するケースなど
– 就労資格証明書交付申請：在留資格に変更なく転職するケースなど
4. 外国人雇用のメリットと注意点
メリット
- 人手不足の解消
- 多様性の向上
- グローバル展開の足がかり
注意点
- 在留資格の確認と管理
- 文化や言語の違いへの配慮
- 定期的な在留期間の更新手続き
5. 専門家に依頼するメリット
外国人雇用の手続きは複雑で時間がかかります。専門家に依頼することで以下のメリットがあります：
- 書類収集の効率化
- 申請人の入管への出頭免除
- 確実な在留資格取得（不許可の場合は再申請または全額返金保証）
- 豊富な経験とノウハウの活用
- オンライン相談や出張対応の柔軟性
💼 当事務所の料金例:
在留資格認定証明書交付申請（海外在住の外国人労働者を招聘する等）：99,800円+税
在留資格変更許可申請(ビザの種類変更する)：99,800円+税
就労資格証明書交付申請(転職採用時)：99,800円+税
在留資格更新許可申請：49,800円+税
外国人雇用は、適切な手続きを踏めば、企業にとって大きなチャンスとなります。不明点があれば、お気軽にご相談ください。
【連絡先】
- 電話：03-6452-2905
- LINE：@292qbsfs
- メール：info@yusukehoumu.com
外国人雇用に関するご質問や相談は、いつでもお待ちしております。一緒に、適切で効果的な外国人雇用を実現しましょう！
