・「海外から大切な人を日本に呼びたい」
・「外国人スタッフを雇いたいけど、手続きが複雑そう…」
・「日本で働きたいけど、何から始めればいいの？」
そんな悩みを抱えている方、多いのではないでしょうか？
日本で中長期間暮らすために絶対に必要な「在留資格認定証明書」。専門用語が多くて難しそうに見えますが、実はそんなに怖いものではありません。
この記事では、1000件以上の相談実績を持つ「やさしい行政書士事務所」が、在留資格認定証明書について、誰でも分かるように優しく解説します。読み終わる頃には、「なんだ、こういうことだったのか！」と安心していただけるはずです。
目次
在留資格認定証明書（COE）って何？
簡単に言うと「日本政府のお墨付き」です
在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility、略してCOE）とは、簡単に言うと「この外国人の方は、日本でこんな活動をする予定で、それは日本のルールに合っていますよ」という国のお墨付きのようなものです。
例えば：
・「この人は日本の会社で働く予定です」
・「この人は日本の大学で勉強します」
・「この人は日本人と結婚して一緒に暮らします」
こんな風に、事前に日本政府が「OK」と認めてくれる証明書なんです。
なぜCOEが必要なの？
日本に90日を超えて滞在する場合、基本的にビザ（査証）が必要になります。でも、海外の日本大使館でビザを申請するときに、このCOEがあると：
- ビザの審査がスムーズに進む
- 日本到着時の入国審査も円滑
- 「日本での活動は問題ありませんよ」という証明になる
つまり、日本への入国をスムーズにするための大切な書類なんです。
COEとビザの違いって？
「COE」と「ビザ」、よく混同されますが、実は全然違うものです：
COE（在留資格認定証明書）
・法務省が発行
・日本でする活動が適正かを事前審査
・日本国内で申請
・A4の紙の証明書
ビザ（査証）
・外務省が発行
・入国を推薦できるかの証明
・海外の日本大使館で申請
・パスポートに貼るシール
手続きの流れとしては：
①日本でCOE取得 → ②海外でビザ取得 → ③日本入国
どちらも必要なので、順番に準備していく必要があります。
誰が、いつ、どこで申請するの？
申請できる人は限られています
COEの申請は、基本的に以下の方が行えます：
・本人（でも海外にいることが多いので実際は難しい）
・代理人（雇用予定の会社、学校、親族など）
・申請取次行政書士（専門家に依頼する場合）
実際は、日本にいる代理人や行政書士が申請することがほとんどです。
忙しい企業の人事担当者様や、手続きに不安のある方には、行政書士に依頼するのがおすすめ。やさしい行政書士事務所では、申請取次行政書士として、責任を持って手続きを代行いたします。
申請のタイミング
審査には通常1～3ヶ月かかります。
日本への入国予定日から逆算して、少なくとも3～4ヶ月前には申請を完了できるよう準備しましょう。
特に4月入社・入学前などは混雑するので、さらに余裕を持って準備することをお勧めします。
必要な書類は？パターン別に解説
全ての申請で共通して必要な書類
まず、どんな在留資格でも基本的に必要な書類があります：
- 申請書（法務省のサイトからダウンロード）
- 写真（4cm×3cm、3ヶ月以内撮影）
- 返信用封筒（簡易書留料金の切手付き）
- 代理人の身分証明書類（代理申請の場合）
目的別の必要書類
【働く場合】技術・人文知識・国際業務など
- 大学の卒業証明書・成績証明書
- 雇用契約書の写し
- 会社の登記簿謄本
- 決算報告書の写し
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
【結婚の場合】日本人の配偶者等
- 日本人配偶者の戸籍謄本
- 結婚証明書（本国発行）
- 住民税の課税・納税証明書
- 身元保証書
- 質問書（出会いから結婚までの経緯を詳しく記載）
【勉強の場合】留学
- 入学許可書の写し
- 預金残高証明書
- 経費支弁書（学費・生活費の支払い能力を証明）
申請から日本入国まで
審査期間はどのくらい？
標準処理期間は1～3ヶ月ですが、以下の要因で変わります：
- 申請内容の複雑さ
- 書類の不備・不足
- 申請時期（春・秋は混雑）
- 入管側の事情
審査を早く終わらせるコツ：
- 完璧な書類準備
- 分かりやすい書類構成
- 申請理由の明確な説明
COE取得後の流れ
COEが取得できたら、以下の手順で進めます：
- COE原本を海外の本人へ送付
- 現地の日本大使館でビザ申請
- ビザ発給（通常数日～1週間）
- 日本へ渡航
- 空港での入国審査
- 在留カード受領
COEの有効期限は3ヶ月間です！この期間内に日本に入国しないと、COEは無効になってしまいます。取得したら速やかに手続きを進めましょう。
自分でできる？専門家に頼むメリットは？
行政書士に依頼する4つのメリット
1. 時間と労力の大幅削減
複雑な書類作成や役所とのやり取りをすべて任せられるので、本来の仕事や準備に集中できます。
2. 許可率アップ
専門知識と豊富な経験により、許可を得る可能性を最大限に高めます。書類不備による不許可リスクを大幅に軽減できます。
3. 精神的な安心感
「書類は大丈夫かな…」「審査は通るかな…」といった不安やストレスから解放されます。
4. 今後の手続きもスムーズ
在留期間の更新や永住申請など、将来の手続きについても継続的に相談できます。
- 1000件以上の豊富な実績で確かな経験
- LINEや夜間・土日相談でいつでも連絡可能
- 訪問相談にも対応
- 初回相談は無料
- AI活用で正確・迅速な書類作成
- ワンストップサービスで関連手続きも対応
よくある疑問・注意点
もし不許可になったら？
万が一不許可になっても、諦める必要はありません：
- 不許可理由を正確に把握
- 原因を分析・改善
- 再申請を検討
やさしい行政書士事務所では、不許可の場合も理由を徹底分析し、再申請の可能性を一緒に検討します。一人で悩まず、まずはご相談ください。
申請後に変更があったら？
以下のような変更があった場合は要注意：
- 勤務予定先の会社が変わった
- 入学予定の学校が変わった
- 結婚相手が変わった
重要な変更は、COEが無効になる可能性があります。必ず専門家に相談しましょう。
申請成功例
Aさん（30代・エンジニア）の場合：
Aさんは、日本のIT企業からジョブオファーを受け、就労ビザの取得が必要でした。当事務所に依頼後、必要書類の準備から申請まで3週間、その後2ヶ月でCOEを取得。スムーズにビザを取得し、予定通り入社することができました。
Bさん（35歳・イタリア料理シェフ）の場合：
日本のイタリアンレストランでシェフとして働くオファーを受けたCさん。10年以上の経験があるものの、日本での就労ビザ（在留資格「技能」）取得に不安を感じていました。特に、調理師としての資格証明や経歴証明書の準備に苦心していました。当事務所では、Cさんの母国の資格制度を調査し、適切な証明書類の取得方法をアドバイス。また、過去の勤務先からの推薦状や給与明細など、技能と経験を証明する補足資料の準備もサポートしました。結果、申請から2ヶ月半でCOEを取得。日本でのシェフとしてのキャリアをスタートさせることができました。
まとめ：安心して日本での新生活をスタートしましょう
在留資格認定証明書について、いかがでしたでしょうか？
確かに手続きは複雑で、準備する書類もたくさんありますが、一つずつ丁寧に進めていけば大丈夫です。そして何より、専門家のサポートがあれば、もっと安心です。
重要なポイントをおさらい：
やさしい行政書士事務所では、お客様の日本での夢の実現を心から応援しています。「手続きが不安」「確実に許可を取りたい」「時間がない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談は無料です。電話、メール、LINEでお気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせはこちら】
やさしい行政書士事務所
代表行政書士 宮本 雄介
所在地： 〒257-0003 神奈川県秦野市南矢名2123-1
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